有価証券報告書-第155期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、継続的に拡大基調であるものの、ここにきて国際通貨基金(IMF)が世界の成長率見通しを引き下げました。昨年来から継続する米中貿易摩擦や英国の欧州連合(EU)離脱問題等が懸念材料となり、今後も成長率が鈍化することが危惧されます。
わが国の経済は、企業の堅調な設備投資や個人消費増により、景気回復が戦後最長となった可能性が高く、今後も緩やかな回復基調が継続すると見込まれます。しかしながら、世界経済の不透明感から日本の成長率見通しについても下方修正されました。
一方、化学業界では、国産ナフサ価格は昨年後半がピークとなり、年末から下落に転じた後、足元ではやや上昇傾向に転じるなど価格転嫁が課題となります。
このような市場環境のもと、当連結会計年度はライフサイエンス事業への参入を果たし、昨年7月にライフサイエンス分野で2社を完全子会社化、また、本年3月には岡山県に約76千平米の新拠点用地を取得し、新たな事業領域へ挑戦することになりました。5ヵ年経営計画「REACT1000-飛躍への行動を-」の最終年度となる次年度は、更に質的充実を重視した活動を進めてまいります。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億48百万円増加し、759億6百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ6億17百万円増加し、423億15百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億30百万円増加し、335億91百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は595億74百万円(前期比4.6%増)、営業利益は43億41百万円(前期比14.1%減)、経常利益は41億75百万円(前期比11.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は25億81百万円(前期比23.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
界面活性剤の売上高は219億57百万円(前期比2.5%増)、営業利益は15億95百万円(前期比26.5%減)となりました。
アメニティ材料の売上高は81億51百万円(前期比8.7%増)、営業利益は2億25百万円(前期比64.7%減)となりました。
ウレタン材料の売上高は90億26百万円(前期比1.0%減)、営業利益は41百万円(前期比59.0%減)となりました。
機能材料の売上高は162億39百万円(前期比15.4%増)、営業利益は24億4百万円(前期比24.8%増)となりました。
電子デバイス材料の売上高は41億99百万円(前期比13.4%減)、営業利益は74百万円(前期比65.5%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて41億23百万円減少し、72億78百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は32億36百万円(前期は50億17百万円)となりました。これは、売上債権の増加12億77百万円(前期は16億45百万円)、たな卸資産の増加18億94百万円(前期は14億66百万円)などにより資金が減少したことに対し、税金等調整前当期純利益39億79百万円(前期は55億9百万円)、減価償却費25億55百万円(前期は24億73百万円)などにより資金が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は56億94百万円(前期は11億30百万円)となりました。これは、有形固定資産の取得37億7百万円(前期は25億5百万円)、投資有価証券の取得9億70百万円(前期は2百万円)などにより資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は15億10百万円(前期は18億58百万円)となりました。これは、長期借入金の新規借入れ59億18百万円(前期は40億円)により資金が増加したことに対し、短期借入金の純減少額6億85百万円(前期は55百万円)、長期借入金の返済60億5百万円(前期は48億円)、配当金の支払い7億9百万円(前期は6億6百万円)などにより資金が減少したことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.生産実績の金額は平均販売価格で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているため省略しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億48百万円増加し、759億6百万円となりました。
流動資産は393億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億26百万円減少しました。これは主に受取手形及び売掛金が13億57百万円、商品及び製品などのたな卸資産の合計が19億87百万円増加しましたが、現金及び預金が40億38百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は365億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億74百万円増加しました。これは主に機能性ウレタン製造設備及び台湾の連結子会社における新工場の建設等により、有形固定資産の合計が21億40百万円増加したこと、ライフサイエンス分野で新しく2社を完全子会社としたことにより、8億71百万円ののれんが発生したことなどによるものです。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ6億17百万円増加し、423億15百万円となりました。
流動負債は242億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億8百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金が7億3百万円、設備関係未払金などのその他(流動負債)が6億13百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は180億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億90百万円減少しました。これは主に長期借入金が8億2百万円減少したことなどによるものです。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億30百万円増加し、335億91百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益25億81百万円及び剰余金の配当7億10百万円により利益剰余金が18億90百万円増加したことなどによるものであります。
2)経営成績
当連結会計年度の業績といたしましては、『機能材料』セグメントのIT・電子用途の光硬化樹脂用材料やゴム・プラスチック用途の難燃剤が顕著に伸長しましたことから、当連結会計年度の売上高は595億74百万円(前期比4.6%増)となりました。
損益面につきましては、『機能材料』セグメントのIT・電子用途等を中心とした高付加価値品の売上高が顕著に伸長しましたが、ライフサイエンス事業をはじめ、今後の安定成長に向けた研究開発促進・強化のための費用がかさみましたことから、営業利益は43億41百万円(前期比14.1%減)となりました。また、営業外収支は改善しましたが、経常利益は41億75百万円(前期比11.6%減)となりました。これに特別損益として、リチウム電池事業の再編成に伴う中国の太陽光発電メーカーへの株式譲渡により関係会社株式売却益を計上しましたが、『電子デバイス材料』セグメントにおいて固定資産の減損損失が発生し、税金費用を差し引きました結果、親会社株主に帰属する当期純利益は25億81百万円(前期比23.0%減)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
2015年4月からスタートした5ヵ年経営計画「REACT1000-飛躍への行動を-」は、4年が経過しました。売上高は昨年の過去最高を更新しました。難燃剤・光硬化樹脂用材料が顕著に伸びたことが主な理由です。また営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、過去最高となった前の期から減益となりました。新規事業関連等の研究開発費用や新工場の償却負担の増加が主な要因です。
c.資本の財源及び資金の流動性
1) 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
2) 資金需要
当社グループの事業活動による資金需要は主に、製品の原材料の仕入、製品の製造費、外注費及び販売費といった運転資金需要や、新製品を創製するための研究開発費などがあります。また、投資活動による資金需要は主に、生産性の向上や新製品の製造のための設備の購入、IT設備投資及び事業展開上必要な投資有価証券の取得などがあります。
3) 財務政策
当社グループは5ヵ年経営計画「REACT1000-飛躍への行動を-」を達成するため積極的に投資活動を行っていますが、これを支えるため自己資金で不足する分は、金融機関にて長期借入金を主とする資金調達を行っております。また、78億円のコミットメントライン契約を締結し、機動的な資金確保にも留意しております。今後も、資本市場からの調達を視野に入れた財務体質の改善強化、あるいは流動資産をはじめとする資産効率の改善に努めます。
なお、海外子会社につきましては、邦銀の現地拠点等から直接に資金を調達しております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断をするための客観的な指標等
一昨年、経営計画の副題とした「飛躍への行動」ができていないと判断して、売上高の見直し、ローリングを行いました。
①連結売上高 670億円以上
②連結売上高営業利益率 9.0%以上
目標の達成は難しい環境ではありますが、過去最高益を目指し、全社一丸となって実現に励みます。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(界面活性剤)
界面活性剤の売上高は、総じて好調に推移しました。
国内では、石鹸・洗剤用途は大きく落ち込み、トイレタリー用途は低調に推移し、機械・金属用途はやや低調に推移しました。ゴム・プラスチック用途は順調に推移し、IT・電子用途は好調に推移しました。
海外では、繊維用途はやや低迷しましたが、塗料・色材用途は伸長しました。
その結果、当セグメントの売上高は219億57百万円(前期比2.5%増)、営業利益は15億95百万円(前期比26.5%減)となりました。
(アメニティ材料)
アメニティ材料の売上高は、総じて伸長しました。
国内では、セルロース系高分子材料は飼料用途がやや低調に推移しましたが、医薬品用途は堅調に推移し、エネルギー・環境用途は伸長しました。ショ糖脂肪酸エステルは食品用途が堅調に推移しました。
海外では、セルロース系高分子材料は食品用途が低調に推移しましたが、ショ糖脂肪酸エステルは香粧品用途が好調に推移し、食品用途は伸長しました。
その結果、当セグメントの売上高は81億51百万円(前期比8.7%増)、営業利益は2億25百万円(前期比64.7%減)となりました。
(ウレタン材料)
ウレタン材料の売上高は、総じてやや低迷しました。
IT・電子用途の機能性ウレタンは好調に推移し、フロン規制に関連する環境配慮型の合成潤滑油は堅調に推移しましたが、土木用薬剤は大きく落ち込みました。
その結果、当セグメントの売上高は90億26百万円(前期比1.0%減)、営業利益は41百万円(前期比59.0%減)となりました。
(機能材料)
機能材料の売上高は、総じて大幅に伸長しました。
国内外とも、難燃剤はゴム・プラスチック用途が顕著に伸長し、光硬化樹脂用材料はIT・電子用途が顕著に伸長しました。
その結果、当セグメントの売上高は162億39百万円(前期比15.4%増)、営業利益は24億4百万円(前期比24.8%増)となりました。
(電子デバイス材料)
電子デバイス材料の売上高は、総じて低迷しました。
太陽電池用途の導電性ペーストは伸長しましたが、射出成形用ペレットはやや低迷しました。
その結果、当セグメントの売上高は41億99百万円(前期比13.4%減)、営業利益は74百万円(前期比65.5%減)となりました。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、継続的に拡大基調であるものの、ここにきて国際通貨基金(IMF)が世界の成長率見通しを引き下げました。昨年来から継続する米中貿易摩擦や英国の欧州連合(EU)離脱問題等が懸念材料となり、今後も成長率が鈍化することが危惧されます。
わが国の経済は、企業の堅調な設備投資や個人消費増により、景気回復が戦後最長となった可能性が高く、今後も緩やかな回復基調が継続すると見込まれます。しかしながら、世界経済の不透明感から日本の成長率見通しについても下方修正されました。
一方、化学業界では、国産ナフサ価格は昨年後半がピークとなり、年末から下落に転じた後、足元ではやや上昇傾向に転じるなど価格転嫁が課題となります。
このような市場環境のもと、当連結会計年度はライフサイエンス事業への参入を果たし、昨年7月にライフサイエンス分野で2社を完全子会社化、また、本年3月には岡山県に約76千平米の新拠点用地を取得し、新たな事業領域へ挑戦することになりました。5ヵ年経営計画「REACT1000-飛躍への行動を-」の最終年度となる次年度は、更に質的充実を重視した活動を進めてまいります。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億48百万円増加し、759億6百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ6億17百万円増加し、423億15百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億30百万円増加し、335億91百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は595億74百万円(前期比4.6%増)、営業利益は43億41百万円(前期比14.1%減)、経常利益は41億75百万円(前期比11.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は25億81百万円(前期比23.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
界面活性剤の売上高は219億57百万円(前期比2.5%増)、営業利益は15億95百万円(前期比26.5%減)となりました。
アメニティ材料の売上高は81億51百万円(前期比8.7%増)、営業利益は2億25百万円(前期比64.7%減)となりました。
ウレタン材料の売上高は90億26百万円(前期比1.0%減)、営業利益は41百万円(前期比59.0%減)となりました。
機能材料の売上高は162億39百万円(前期比15.4%増)、営業利益は24億4百万円(前期比24.8%増)となりました。
電子デバイス材料の売上高は41億99百万円(前期比13.4%減)、営業利益は74百万円(前期比65.5%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて41億23百万円減少し、72億78百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は32億36百万円(前期は50億17百万円)となりました。これは、売上債権の増加12億77百万円(前期は16億45百万円)、たな卸資産の増加18億94百万円(前期は14億66百万円)などにより資金が減少したことに対し、税金等調整前当期純利益39億79百万円(前期は55億9百万円)、減価償却費25億55百万円(前期は24億73百万円)などにより資金が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は56億94百万円(前期は11億30百万円)となりました。これは、有形固定資産の取得37億7百万円(前期は25億5百万円)、投資有価証券の取得9億70百万円(前期は2百万円)などにより資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は15億10百万円(前期は18億58百万円)となりました。これは、長期借入金の新規借入れ59億18百万円(前期は40億円)により資金が増加したことに対し、短期借入金の純減少額6億85百万円(前期は55百万円)、長期借入金の返済60億5百万円(前期は48億円)、配当金の支払い7億9百万円(前期は6億6百万円)などにより資金が減少したことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前期比(%) |
| 界面活性剤(百万円) | 17,654 | 104.3 |
| アメニティ材料(百万円) | 6,597 | 108.0 |
| ウレタン材料(百万円) | 6,760 | 90.6 |
| 機能材料(百万円) | 7,377 | 98.2 |
| 電子デバイス材料(百万円) | 4,137 | 96.2 |
| 合計(百万円) | 42,527 | 100.5 |
(注)1.生産実績の金額は平均販売価格で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前期比(%) |
| 界面活性剤(百万円) | 21,957 | 102.5 |
| アメニティ材料(百万円) | 8,151 | 108.7 |
| ウレタン材料(百万円) | 9,026 | 99.0 |
| 機能材料(百万円) | 16,239 | 115.4 |
| 電子デバイス材料(百万円) | 4,199 | 86.6 |
| 合計(百万円) | 59,574 | 104.6 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているため省略しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億48百万円増加し、759億6百万円となりました。
流動資産は393億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億26百万円減少しました。これは主に受取手形及び売掛金が13億57百万円、商品及び製品などのたな卸資産の合計が19億87百万円増加しましたが、現金及び預金が40億38百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は365億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億74百万円増加しました。これは主に機能性ウレタン製造設備及び台湾の連結子会社における新工場の建設等により、有形固定資産の合計が21億40百万円増加したこと、ライフサイエンス分野で新しく2社を完全子会社としたことにより、8億71百万円ののれんが発生したことなどによるものです。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ6億17百万円増加し、423億15百万円となりました。
流動負債は242億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億8百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金が7億3百万円、設備関係未払金などのその他(流動負債)が6億13百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は180億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億90百万円減少しました。これは主に長期借入金が8億2百万円減少したことなどによるものです。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億30百万円増加し、335億91百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益25億81百万円及び剰余金の配当7億10百万円により利益剰余金が18億90百万円増加したことなどによるものであります。
2)経営成績
当連結会計年度の業績といたしましては、『機能材料』セグメントのIT・電子用途の光硬化樹脂用材料やゴム・プラスチック用途の難燃剤が顕著に伸長しましたことから、当連結会計年度の売上高は595億74百万円(前期比4.6%増)となりました。
損益面につきましては、『機能材料』セグメントのIT・電子用途等を中心とした高付加価値品の売上高が顕著に伸長しましたが、ライフサイエンス事業をはじめ、今後の安定成長に向けた研究開発促進・強化のための費用がかさみましたことから、営業利益は43億41百万円(前期比14.1%減)となりました。また、営業外収支は改善しましたが、経常利益は41億75百万円(前期比11.6%減)となりました。これに特別損益として、リチウム電池事業の再編成に伴う中国の太陽光発電メーカーへの株式譲渡により関係会社株式売却益を計上しましたが、『電子デバイス材料』セグメントにおいて固定資産の減損損失が発生し、税金費用を差し引きました結果、親会社株主に帰属する当期純利益は25億81百万円(前期比23.0%減)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
2015年4月からスタートした5ヵ年経営計画「REACT1000-飛躍への行動を-」は、4年が経過しました。売上高は昨年の過去最高を更新しました。難燃剤・光硬化樹脂用材料が顕著に伸びたことが主な理由です。また営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、過去最高となった前の期から減益となりました。新規事業関連等の研究開発費用や新工場の償却負担の増加が主な要因です。
c.資本の財源及び資金の流動性
1) 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
2) 資金需要
当社グループの事業活動による資金需要は主に、製品の原材料の仕入、製品の製造費、外注費及び販売費といった運転資金需要や、新製品を創製するための研究開発費などがあります。また、投資活動による資金需要は主に、生産性の向上や新製品の製造のための設備の購入、IT設備投資及び事業展開上必要な投資有価証券の取得などがあります。
3) 財務政策
当社グループは5ヵ年経営計画「REACT1000-飛躍への行動を-」を達成するため積極的に投資活動を行っていますが、これを支えるため自己資金で不足する分は、金融機関にて長期借入金を主とする資金調達を行っております。また、78億円のコミットメントライン契約を締結し、機動的な資金確保にも留意しております。今後も、資本市場からの調達を視野に入れた財務体質の改善強化、あるいは流動資産をはじめとする資産効率の改善に努めます。
なお、海外子会社につきましては、邦銀の現地拠点等から直接に資金を調達しております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断をするための客観的な指標等
一昨年、経営計画の副題とした「飛躍への行動」ができていないと判断して、売上高の見直し、ローリングを行いました。
①連結売上高 670億円以上
②連結売上高営業利益率 9.0%以上
目標の達成は難しい環境ではありますが、過去最高益を目指し、全社一丸となって実現に励みます。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(界面活性剤)
界面活性剤の売上高は、総じて好調に推移しました。
国内では、石鹸・洗剤用途は大きく落ち込み、トイレタリー用途は低調に推移し、機械・金属用途はやや低調に推移しました。ゴム・プラスチック用途は順調に推移し、IT・電子用途は好調に推移しました。
海外では、繊維用途はやや低迷しましたが、塗料・色材用途は伸長しました。
その結果、当セグメントの売上高は219億57百万円(前期比2.5%増)、営業利益は15億95百万円(前期比26.5%減)となりました。
(アメニティ材料)
アメニティ材料の売上高は、総じて伸長しました。
国内では、セルロース系高分子材料は飼料用途がやや低調に推移しましたが、医薬品用途は堅調に推移し、エネルギー・環境用途は伸長しました。ショ糖脂肪酸エステルは食品用途が堅調に推移しました。
海外では、セルロース系高分子材料は食品用途が低調に推移しましたが、ショ糖脂肪酸エステルは香粧品用途が好調に推移し、食品用途は伸長しました。
その結果、当セグメントの売上高は81億51百万円(前期比8.7%増)、営業利益は2億25百万円(前期比64.7%減)となりました。
(ウレタン材料)
ウレタン材料の売上高は、総じてやや低迷しました。
IT・電子用途の機能性ウレタンは好調に推移し、フロン規制に関連する環境配慮型の合成潤滑油は堅調に推移しましたが、土木用薬剤は大きく落ち込みました。
その結果、当セグメントの売上高は90億26百万円(前期比1.0%減)、営業利益は41百万円(前期比59.0%減)となりました。
(機能材料)
機能材料の売上高は、総じて大幅に伸長しました。
国内外とも、難燃剤はゴム・プラスチック用途が顕著に伸長し、光硬化樹脂用材料はIT・電子用途が顕著に伸長しました。
その結果、当セグメントの売上高は162億39百万円(前期比15.4%増)、営業利益は24億4百万円(前期比24.8%増)となりました。
(電子デバイス材料)
電子デバイス材料の売上高は、総じて低迷しました。
太陽電池用途の導電性ペーストは伸長しましたが、射出成形用ペレットはやや低迷しました。
その結果、当セグメントの売上高は41億99百万円(前期比13.4%減)、営業利益は74百万円(前期比65.5%減)となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
