(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動資産)
賞与引当金	109百万円		135百万円
未払事業税	33 〃		37 〃
その他	45 〃		54 〃
小計	189 〃		227 〃
評価性引当額	△19 〃		△23 〃
繰延税金資産(流動資産)計	169 〃		203 〃
繰延税金資産(固定資産)
土地売却未実現利益	143百万円		143百万円
長期未払金	- 〃		31 〃
厚生年金基金解散損失引当金	149 〃		139 〃
退職給付に係る負債	1,402 〃		1,469 〃
減損損失	68 〃		243 〃
連結子会社繰越欠損金	630 〃		693 〃
その他	143 〃		122 〃
小計	2,536 〃		2,843 〃
評価性引当額	△797 〃		△1,041 〃
繰延税金資産(固定資産)計	1,739 〃		1,801 〃
繰延税金負債(固定負債)
その他有価証券評価差額金	△418百万円		△569百万円
その他	△117 〃		△108 〃
繰延税金負債(固定負債)計	△535 〃		△677 〃
繰延税金資産(固定資産)純額	1,203 〃		1,124 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	30.66		30.66
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.89		0.45
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.37		△0.19
住民税均等割	1.85		0.88
税額控除	△16.38		△8.98
評価性引当額の増減	35.14		16.42
連結子会社との税率差異	8.07		4.07
その他	1.33		△0.51
税効果会計適用後の法人税等の負担率	61.19		42.80