(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動資産)
賞与引当金繰入限度超過額	125百万円		118百万円
未払事業税	22 〃		10 〃
その他	41 〃		45 〃
小計	189 〃		174 〃
評価性引当額	△4 〃		△7 〃
繰延税金資産(流動資産)計	184 〃		166 〃
繰延税金資産(固定資産)
退職給付引当金繰入限度超過額	1,029百万円		-百万円
土地売却未実現利益	143 〃		143 〃
退職給付に係る負債	- 〃		1,117 〃
役員退職慰労引当金	47 〃		43 〃
その他	115 〃		157 〃
小計	1,335 〃		1,461 〃
評価性引当額	△131 〃		△168 〃
繰延税金資産(固定資産)計	1,203 〃		1,292 〃
繰延税金負債(固定負債)
その他有価証券評価差額金	△160百万円		△261百万円
その他	△49 〃		△160 〃
繰延税金負債(固定負債)計	△209 〃		△421 〃
繰延税金資産(固定資産)純額	993 〃		870 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	37.77		37.77
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.30		1.91
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.51		△0.99
住民税均等割	1.43		2.19
試験研究費税額控除	△2.60		△5.21
評価性引当額の増減	0.56		5.45
連結子会社との税率差異	△1.31		△3.66
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.75
その他	△1.13		4.81
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.51		44.02

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.77%から35.39%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。