有価証券報告書-第88期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	169	百万円		175	百万円
未払事業税	9	〃		31	〃
土地売却未実現利益	81	〃		81	〃
長期未払金	12	〃		7	〃
退職給付に係る負債	1,929	〃		1,781	〃
減損損失	309	〃		351	〃
税務上の繰越欠損金(注)	46	〃		31	〃
その他	391	〃		408	〃
繰延税金資産小計	2,949	〃		2,869	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△562	〃		△595	〃
評価性引当額小計	△562	〃		△595	〃
繰延税金資産合計	2,386	〃		2,273	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,150	百万円		△886	百万円
その他	△32	〃		△36	〃
繰延税金負債合計	△1,182	〃		△922	〃
繰延税金資産の純額	1,203	〃		1,350	〃

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	0	0	-	35	11	-	46
繰延税金資産	-	-	-	35	11	-	(b) 46

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金46百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を同額計上しておりま す。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	19	12	-	-	31
繰延税金資産	-	-	19	12	-	-	(b) 31

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金31百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を同額計上しておりま す。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	30.43		30.43
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.12		0.42
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.09		△0.40
住民税均等割	2.10		0.77
税率差異額	-		△2.80
税額控除	△7.06		△4.60
評価性引当額の増減	△0.73		△0.33
連結子会社との税率差異	0.61		△1.26
その他	△0.61		△0.67
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.77		21.56

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.43%から31.33%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が26百万円増加し、法人税等調整額が55百万円、その他有価証券評価差額金が25百万円それぞれ減少しております。