(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動資産)
賞与引当金繰入限度超過額	113百万円		110百万円
未払事業税	20 〃		34 〃
その他	60 〃		57 〃
小計	194 〃		202 〃
評価性引当額	△28 〃		△26 〃
繰延税金資産(流動資産)計	166 〃		176 〃
繰延税金資産(固定資産)
土地売却未実現利益	143百万円		143百万円
退職給付に係る負債	1,101 〃		1,379 〃
役員退職慰労引当金	33 〃		33 〃
連結子会社繰越欠損金	200 〃		443 〃
その他	56 〃		61 〃
小計	1,536 〃		2,061 〃
評価性引当額	△270 〃		△517 〃
繰延税金資産(固定資産)計	1,266 〃		1,544 〃
繰延税金負債(固定負債)
その他有価証券評価差額金	△378百万円		△317百万円
その他	△163 〃		△142 〃
繰延税金負債(固定負債)計	△542 〃		△460 〃
繰延税金資産(固定資産)純額	723 〃		1,084 〃

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産(固定資産)の「その他」に含めて表示しておりました「連結子会社繰越欠損金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産(固定資産)の「その他」に表示していた257百万円は、「連結子会社繰越欠損金」200百万円、「その他」56百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	35.39		32.83
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.55		8.14
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.68		△2.63
住民税均等割	4.04		12.01
税額控除	△20.52		△96.90
評価性引当額の増減	33.46		198.34
連結子会社との税率差異	12.52		60.98
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	30.80		64.21
その他	△0.48		△0.36
税効果会計適用後の法人税等の負担率	96.08		276.62

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.06%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.66%、平成30年4月1日以降のものについては30.43%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が63百万円減少し、法人税等調整額が73百万円、その他有価証券評価差額金が16百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が7百万円減少しております。