(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	135百万円		141百万円
未払事業税	37 〃		1 〃
土地売却未実現利益	143 〃		143 〃
長期未払金	31 〃		31 〃
厚生年金基金解散損失引当金	139 〃		- 〃
退職給付に係る負債	1,469 〃		1,537 〃
減損損失	243 〃		180 〃
税務上の繰越欠損金(注)	693 〃		975 〃
その他	177 〃		171 〃
繰延税金資産小計	3,071 〃		3,183 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	- 〃		△715 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	- 〃		△321 〃
評価性引当額小計	△1,065 〃		△1,037 〃
繰延税金資産合計	2,005 〃		2,145 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△569百万円		△567百万円
その他	△108 〃		△89 〃
繰延税金負債合計	△677 〃		△657 〃
繰延税金資産の純額	1,327 〃		1,488 〃

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内(百万円)	5年超(百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	67	231	215	98	103	259	975
評価性引当額	△67	△231	△215	△98	△103	-	△715
繰延税金資産	-	-	-	-	-	259	(b)259

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金975百万円(法定実効税率を乗じた額)について、提出会社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産259百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	30.66		30.43
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.45		0.46
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.19		△0.24
住民税均等割	0.88		0.82
税額控除	△8.98		-
評価性引当額の増減	16.42		△35.84
連結子会社との税率差異	4.07		0.83
その他	△0.51		0.44
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.80		△3.10