(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動資産)
賞与引当金繰入限度超過額	118百万円		113百万円
未払事業税	10 〃		20 〃
その他	45 〃		60 〃
小計	174 〃		194 〃
評価性引当額	△7 〃		△28 〃
繰延税金資産(流動資産)計	166 〃		166 〃
繰延税金資産(固定資産)
土地売却未実現利益	143百万円		143百万円
退職給付に係る負債	1,117 〃		1,101 〃
役員退職慰労引当金	43 〃		33 〃
その他	157 〃		257 〃
小計	1,461 〃		1,536 〃
評価性引当額	△168 〃		△270 〃
繰延税金資産(固定資産)計	1,292 〃		1,266 〃
繰延税金負債(固定負債)
その他有価証券評価差額金	△261百万円		△378百万円
その他	△160 〃		△163 〃
繰延税金負債(固定負債)計	△421 〃		△542 〃
繰延税金資産(固定資産)純額	870 〃		723 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	37.77		35.39
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.91		2.55
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.99		△1.68
住民税均等割	2.19		4.04
税額控除	△5.21		△20.52
評価性引当額の増減	5.45		33.46
連結子会社との税率差異	△3.66		12.52
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.75		30.80
その他	4.81		△0.48
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.02		96.08

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.39%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.06%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は86百万円減少し、法人税等調整額が1億23百万円、その他有価証券評価差額金が39百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が2百万円減少しております。