訂正有価証券報告書-第100期(平成25年4月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産(短期)
賞与引当金	173,650千円		85,692千円
未払費用	-		51,891
社会保険料否認	24,555		35,511
関係会社出資金評価損否認	-		16,681
貯蔵品	-		11,118
たな卸資産評価損否認	11,198		10,642
出資金評価損否認	2,681		-
未払事業税	38,849		8,911
外国税額控除	-		8,002
繰延資産	2,462		-
繰越欠損金	-		-
前払費用	-		4,027
関係会社出資金売却損否認	-		2,102
その他	180		425
計	253,577		235,008
繰延税金資産(長期)
退職給付引当金	754,826		771,456
外国税額控除	18,600		-
繰延資産	2,691		8,923
一括償却資産	3,066		3,869
その他	1,164		894
計	780,349		785,143
繰延税金資産合計	1,033,927		1,020,151
繰延税金負債(長期)
その他有価証券評価差額金	59,988		113,539
固定資産圧縮積立金	6,843		6,098
計	66,832		119,637
繰延税金負債合計	66,832		119,637
繰延税金資産合計(純額)	967,094		900,513
繰延税金資産の算定にあたり繰延税金資産から控除した金額	237,247		258,144

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	37.75%	法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.55
地方税均等割	1.50
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.65
税額控除	△6.41
その他	△0.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.68