有価証券報告書-第105期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	749百万円		747百万円
減損損失	233		229
賞与引当金	172		191
厚生年金基金解散損失引当金	151		-
繰越欠損金	-		119
未払費用	82		73
関係会社株式評価損	63		63
たな卸資産評価損	52		89
関係会社出資金評価損	40		40
特許権	34		29
繰延資産	31		25
株式報酬引当金	12		21
未払事業税	15		5
その他	40		33
繰延税金資産小計	1,680		1,670
評価性引当金	△345		△350
繰延税金資産合計	1,335		1,320
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△271		△182
固定資産圧縮積立金	△2		△1
繰延税金負債合計	△273		△184
繰延税金資産合計(純額)	1,062		1,136

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.69%		30.69%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.53		1.95
地方税均等割	4.07		1.94
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△30.80		△32.31
評価性引当額の増減	5.98		0.48
過年度法人税等	15.55		-
税額控除	△10.58		-
外国税額等	9.47		13.90
その他	0.88		0.53
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.79		17.18