有価証券報告書-第101期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産(短期)
賞与引当金	85,692千円		156,379千円
特別功労金	-		53,070
未払費用	51,891		43,295
社会保険料否認	35,511		35,788
未払事業税	8,911		10,250
たな卸資産評価損否認	10,642		9,968
関係会社出資金評価損否認	16,681		-
外国税額控除	8,002		-
関係会社出資金売却損否認	2,102		-
前払費用	4,027		524
貯蔵品	11,118		318
その他	425		63
計	235,008		309,658
繰延税金資産(長期)
退職給付引当金	771,456		782,862
減損損失	-		46,586
繰延資産	8,923		9,674
一括償却資産	3,869		2,678
その他	894		510
計	785,143		842,312
繰延税金資産合計	1,020,151		1,151,971
繰延税金負債(長期)
その他有価証券評価差額金	113,539		132,488
固定資産圧縮積立金	6,098		5,065
計	119,637		137,554
繰延税金負債合計	119,637		137,554
繰延税金資産合計(純額)	900,513		1,014,417
繰延税金資産の算定にあたり繰延税金資産から控除した金額	258,144		471,463

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	37.75%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		6.09
地方税均等割		2.59
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△45.46
税額控除		△8.84
評価性引当額の増減 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		25.51 0.82
その他		8.19
税効果会計適用後の法人税等の負担率		26.65

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の37.75%から35.38%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7,338千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。