有価証券報告書-第103期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	743,474千円		715,346千円
賞与引当金	160,210		173,521
厚生年金基金解散損失引当金	-		150,776
未払費用	82,754		65,525
特許権	-		40,228
減損損失	33,767		32,985
繰延資産	11,629		31,531
たな卸資産評価損	9,859		21,208
繰越外国税額控除	53,251		13,108
未払事業税	1,693		11,335
支払手数料	22,981		-
繰越欠損金	157,218		61,686
その他	7,577		13,109
繰延税金資産合計	1,284,418		1,330,363
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	170,253		185,241
固定資産圧縮積立金	3,655		2,760
未収事業税	7,814		-
繰延税金負債合計	181,723		188,002
繰延税金資産合計(純額)	1,102,695		1,142,360
繰延税金資の算定にあたり繰延税金資産から控除した金額	348,809		313,065

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.38%		32.83%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.00		12.88
地方税均等割	1.39		5.43
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△38.14		△78.14
評価性引当額の増減	△7.54		△5.26
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.87		22.61
税額控除	-		△1.66
外国税額等	-		37.15
その他	8.01		△1.80
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.97		24.04

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.83%から30.69%に、平成30年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の32.06%から30.46%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は63,906千円減少し、法人税等調整額が73,636千円、その他有価証券評価差額金が9,730千円、それぞれ増加しております。