有価証券報告書-第111期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	873百万円		886百万円
減損損失	209		208
賞与引当金	210		246
棚卸資産評価損	182		248
関係会社株式評価損	94		94
未払費用	71		90
関係会社出資金評価損	61		61
株式報酬引当金	57		64
その他	144		203
繰延税金資産小計	1,904		2,103
評価性引当額	△494		△424
繰延税金資産合計	1,410		1,678
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△260		△310
未収事業税	△5		-
繰延税金負債合計	△265		△310
繰延税金資産合計(純額)	1,144		1,367

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.75		2.32
地方税均等割	1.78		1.22
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△25.95		△25.28
評価性引当額の増減	2.79		△3.64
外国税額等	△1.45		△2.50
その他	△0.42		0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.96		2.60