有価証券報告書-第106期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	747百万円		716百万円
減損損失	229		233
賞与引当金	191		178
たな卸資産評価損	89		135
繰越外国税額控除	158		109
繰越欠損金	119		106
未払費用	73		68
関係会社株式評価損	63		63
関係会社出資金評価損	40		55
関係会社投資損失引当金	-		51
特許権	29		24
株式報酬引当金	21		21
その他	64		81
繰延税金資産小計	1,828		1,846
評価性引当額(注)	△508		△567
繰延税金資産合計	1,320		1,279
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△182		△169
未収事業税	-		△0
固定資産圧縮積立金	△1		△0
繰延税金負債合計	△184		△170
繰延税金資産合計(純額)	1,136		1,108

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.69%		30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.95		1.06
地方税均等割	1.94		0.99
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△32.31		△34.23
評価性引当額の増減	0.48		4.87
外国税額等	13.90		12.82
その他	0.53		0.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.18		16.03