有価証券報告書-第104期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	715百万円		749百万円
減損損失	233		233
賞与引当金	173		172
厚生年金基金解散損失引当金	150		151
未払費用	65		82
関係会社株式評価損	63		63
たな卸資産評価損	21		52
関係会社出資金評価損	20		40
特許権	40		34
繰延資産	31		31
未払事業税	11		15
繰越外国税額控除	13		-
繰越欠損金	61		-
その他	41		52
繰延税金資産小計	1,643		1,680
評価性引当金	△313		△345
繰延税金資産合計	1,330		1,335
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△185		△271
固定資産圧縮積立金	△2		△2
繰延税金負債合計	△188		△273
繰延税金資産合計(純額)	1,142		1,062

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	32.83%		30.69%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	12.88		6.19
地方税均等割	5.43		4.07
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△78.14		△30.80
評価性引当額の増減	△5.26		5.98
過年度法人税等	-		15.55
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	22.61		-
税額控除	△1.66		△10.58
外国税額等	37.15		6.81
その他	△1.80		0.88
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.04		28.79