訂正有価証券報告書-第110期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	846百万円		873百万円
減損損失	210		209
賞与引当金	207		210
棚卸資産評価損	159		182
関係会社株式評価損	77		94
未払費用	76		71
関係会社出資金評価損	61		61
株式報酬引当金	48		57
繰越外国税額控除	33		-
その他	121		144
繰延税金資産小計	1,840		1,904
評価性引当額	△490		△494
繰延税金資産合計	1,350		1,410
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△244		△260
未収事業税	-		△5
繰延税金負債合計	△244		△265
繰延税金資産合計(純額)	1,105		1,144

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」に独立掲記しておりました「未払事業税」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「未払事業税」に表示していた27百万円は、「繰延税金資産」の「その他」として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.12		1.75
地方税均等割	0.69		1.78
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.83		△25.95
評価性引当額の増減	1.13		2.79
外国税額等	△4.19		△1.45
その他	△0.73		△0.42
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.65		8.96