訂正有価証券報告書-第56期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(1)経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な海外経済を背景に輸出企業中心に企業業績は堅調に推移し、雇用環境の改善や底堅い個人消費などにより緩やかな回復基調にありました。
一方で、海外経済は、アメリカ・中国等の政策動向や東アジアや中東での地政学的リスクへの懸念により、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社は、環境にやさしく、同時にコストパフォーマンスにも優れた「パウチ包装タイプ高濃度洗剤・洗浄剤」のラインアップの充実と販売拡大に継続して注力してまいりました。
また、フードビジネス業界の多様化するニーズに対応し、省力化や食の安全・安心に貢献できる製品とサービスの提供に努めてまいりました。平成29年9月にはウイルス対応力を強化した「アルコール系除菌剤」を発売し、好評を博しております。
これらの活動が功を奏し、当連結会計年度の売上高は、167億2千8百万円(前期比 7.1%増)となりました。
利益につきましては、原材料費の上昇と将来に向けた人材等への投資により費用が増加しましたが、中国事業が好調に推移したことにより、営業利益は、10億8千4百万円(同 0.7%増)、経常利益は、11億5百万円(同 0.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、7億8千5百万円(同 0.9%増)となりました。
当社グループは、業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の情報はありません。当社グループの品目群別売上高は、次のとおりであります。
<当社グループ製造品>(業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤・漂白剤、固形燃料等)
大規模ユーザーの獲得が寄与し、「食器洗浄機用洗浄剤」の売上が増加しました。また、食の安全・安心意識の高まりによる需要の拡大も背景にあって、「除菌・消毒用アルコール製剤」の売上が増加しました。
その結果、当連結会計年度の当社グループ製造品売上高は、129億5千万円(前期比 7.6%増)となりました。
<仕入商品等>当連結会計年度の売上高は、37億7千7百万円(同 5.2%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、資金といいます。)の期末残高は、前年同期より2億4千1百万円増加し、19億2千4百万円となりました。主な内訳は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、9億9千万円(前年同期比15.9%減)となりました。主には税金等調整前当期純利益が11億1千万円、減価償却費が4億1千5百万円あった一方で、売上債権の増加が1億9千3百万円、法人税等の支払額が3億6千8百万円あったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、9億3千6百万円(前年同期比23.9%増)となりました。主には有形固定資産の取得による支出が6億8千6百万円、無形固定資産の取得による支出が1億7千4百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1億8千8百万円あったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、1億7千5百万円(前年同期は4億7千8百万円の支出)となりました。主には短期借入金の純増額が6億5千万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が4億6百万円あったことなどによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメント区分に変えて品目別で記載しております。
a.生産実績
当連結会計年度における品目別生産実績は次のとおりであります。

品目	当連結会計年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)	前年同期比(%)
自社製造品(千円)	12,016,921	105.2

(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.商品仕入実績
当連結会計年度における品目別商品仕入実績は次のとおりであります。

品目	当連結会計年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)	前年同期比(%)
仕入商品等(千円)	3,077,467	103.5

(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
当連結会計年度における品目別販売実績は次のとおりであります。

品目	当連結会計年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)	前年同期比(%)
自社製造品(千円)	12,950,602	107.6
仕入商品等(千円)	3,777,920	105.2
合計(千円)	16,728,523	107.1

(注)1.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や状況等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果はこれらの見積りと異なることがあります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
前連結会計年度末と比較して総資産は12億1千4百万円増加し、純資産は7億2千6百万円増加しました。この結果、自己資本比率は0.3ポイント増加し56.4%となりました。増減の主なものは次のとおりであります。
流動資産では、現金及び預金が2億4千1百万円、受取手形及び売掛金が2億6千3百万円それぞれ増加しております。
固定資産では、建設仮勘定が3億4千1百万円、ソフトウエアが1億5千6百万円それぞれ増加しております。
流動負債では、支払手形及び買掛金が2億6千1百万円、短期借入金が6億5千万円それぞれ増加し、1年内返済予定の長期借入金が2億3千1百万円、未払金が3億9千5百万円それぞれ減少しております。
固定負債では、退職給付に係る負債が6千5百万円増加しております。
2)経営成績
(売上高)
売上高は、大手ユーザー獲得や中国事業が好調に推移したこと等により、前連結会計年度より11億2百万円増加し、167億2千8百万円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、原材料費の高騰等により、前連結会計年度より7億5千2百万円増加し、98億6千7百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は、人件費の増加等により、前連結会計年度より3億4千3百万円増加し、57億7千6百万円となりました。
(営業外損益)
営業外収益は、前連結会計年度より5百万円増加し、6千6百万円となりました。営業外費用は、創立55周年関連費用等により、前連結会計年度より1千万円増加し、4千5百万円となりました。
(特別損益)
特別利益は、負ののれん発生益等により、前連結会計年度より1千5百万円増加し、1千6百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度より6百万円減少し、1千1百万円となりました。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、主に営業活動から得られる自己資金及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。設備投資等の長期資金需要につきましては、金融機関からの長期借入を基本としており、他方、短期の運転資金需要につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は15億4千8百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は19億2千4百万円となっております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営指標として、売上高、営業利益、ROEを重視しております。競争力の強化と経営の効率化を図ることにより、営業利益率の向上に努めるとともに、株主資本の運用効率を示す指標であるROEの維持向上に努めてまいります。