四半期報告書-第58期第2四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善に伴い緩やかな回復基調にありましたが、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のEU離脱の行方等海外経済の動向や消費税増税後の消費者マインドの動向に注意する必要があるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下、フードビジネス業界の多様化するニーズに対応し、洗浄力に優れコストパフォーマンスのよい食器洗浄機用洗浄剤や感染症予防に貢献できる除菌用アルコール製剤等の販売、衛生サービス等の提供に努めてまいりました。
これらの活動が功を奏し、当第2四半期連結累計期間の売上高は、88億3千7百万円(前年同四半期比 2.6%増)となりました。
利益につきましては、原材料費率が低下したことや様々なコスト削減施策が順調に進んだこと等により、営業利益は、6億9千6百万円(同43.0%増)、経常利益は、7億1千4百万円(同 40.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、5億4千3百万円(同 48.1%増)となりました。
当社グループは、業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の情報はありません。当社グループの品目群別売上高は、次のとおりであります。
<当社グループ製造品>(業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤・漂白剤・固形燃料等)
大規模ユーザーの獲得が寄与し、「食器洗浄機用洗浄剤」の売上が増加したことに加え、床用洗浄剤の拡販が功を奏し、「アルカリ洗浄剤」の売上が増加しました。また、食の安全・安心意識の高まりによる需要の拡大が背景にあり、一般消費者向け製品の発売効果もあって、「除菌・消毒用アルコール製剤」の売上が増加しました。
加えて、中国子会社における固形燃料事業が順調で、当社グループの売上高伸長に貢献しました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループ製造品売上高は、68億1千1百万円(前年同四半期比 2.5%増)となりました。
<仕入商品等>当第2四半期連結累計期間の売上高は、20億2千5百万円(同 3.0%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
(資産)
資産は前連結会計年度末と比較して16億8千2百万円増加し、187億8千2百万円となりました。主には、「現金及び預金」が9億2百万円、「受取手形及び売掛金」が4億8千7百万円、「建物及び構築物(純額)」が6億1千8百万円それぞれ増加し、有形固定資産「その他(純額)」が3億6千4百万円減少しました。
(負債)
負債は前連結会計年度末と比較して12億7千3百万円増加し、86億6千5百万円となりました。主には、「短期借入金」が4億1千9百万円、流動負債「その他」が6億4千9百万円それぞれ増加しました。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末と比較して4億9百万円増加し、101億1千7百万円となりました。主には、親会社株主に帰属する四半期純利益5億4千3百万円による増加と、配当金の支払7千6百万円によるものです。

(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、資金といいます。)は、前連結会計年度末に比べ9億2百万円増加し、29億2千8百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、7億1千2百万円(前年同四半期比45.4%増)となりました。主には税金等調整前四半期純利益7億6千7百万円、減価償却費2億7千8百万円、仕入債務の増加(資金は増加)2億1千5百万円、未払金及び未払費用の増加(資金は増加)1億9千5百万円があった一方で、売上債権の増加(資金は減少)4億9千7百万円、たな卸資産の増加(資金は減少)1億2千4百万円、法人税等の支払額1億3百万円があったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は、4千8百万円(前年同四半期は6億3千8百万円の支出)となりました。主には保険積立金の解約による収入1億8千1百万円があった一方で、無形固定資産の取得による支出1億6百万円があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、1億8千9百万円(前年同四半期は2億2千1百万円の支出)となりました。主には短期借入金の純増額4億2千万円があった一方で、長期借入金の返済による支出1億4千5百万円、配当金の支払7千6百万円があったことなどによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(会社の支配に関する基本方針について)
当社における「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。)の概要は下記のとおりです。
①会社の支配に関する基本方針
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。一方、上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、株式の大規模買付提案の中には、濫用目的によるものや、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。
したがいまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組みの概要
イ.「新中期経営計画」による企業価値向上への取り組み
当社グループは、長期目標として、業務用洗剤洗浄剤業界で、「経営の質、業界No.1」企業となる事を目指しております。その目標を達成するため、新中期経営計画「NIP Q60」(Niitaka Innovation Plan,Quality 60)を策定しております。
新中期経営計画の主要な方針は以下のとおりです。
(ⅰ)利益を伴った成長
将来の持続的な事業成長を可能とするため、経営効率を高め経営基盤を強化します。
(ⅱ)事業分野の拡大
新事業などの新たな分野へ進出し、将来に向けて成長し続ける企業を実現します。
ロ.コーポレート・ガバナンスに関する取り組み
当社は、当社グループの経営理念を実現し、継続的に企業価値を高めることを目指しております。
2015年6月1日に適用開始された「コーポレートガバナンス・コード」への対応として、改めて「コーポレートガバナンス基本方針」を定め、方針に則った活動を行うことで、経営効率の向上及び経営の健全性の向上に努めております。
当社は、取締役会、監査等委員会、会計監査人、監査室及びCSR委員会等の各組織機関が相互に連携し、さらには内部通報制度も設け、コンプライアンスの徹底やリスク管理の充実をはじめとした内部統制システムが有効となるよう努めております。
当社取締役会は、定時取締役会を1ヶ月に1回、臨時取締役会を随時開催し、取締役会規程に定められた付議事項について充分な審議を行っております。また、執行役員を招集して行う執行役員会を月例で実施し、取締役会の方針に基づく経営執行上の重要事項の審議を迅速に進めております。
当社は、これらの取り組みとともに、株主の皆様をはじめ、従業員、取引先等ステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにし、企業価値の安定的向上を目指してまいります。
③会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組み
当社は、当社株式に対する大規模買付を行おうとする者に対しては、大規模買付の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適宜適切な措置を講じます。
④上記の取組みに対する取締役会の判断およびその理由
上記②及び③の取組みは当社の企業価値の向上を目的としたものであることから、上記①の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における、研究開発費は1億5千3百万円であります。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
2019年9月に完了を予定しておりましたびわ湖工場倉庫設備建設は、2019年11月に完了いたしました。