半期報告書-第64期(2025/06/01-2026/05/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復しています。しかしながら、米国の通商政策の影響による景気の下振れや物価上昇の継続が消費者マインドを冷え込ませ、引き続き個人消費に悪影響を及ぼすリスクが懸念されます。
当中間連結会計期間の売上高は、洗剤等が堅調に推移したことにより、121億3千9百万円(前年同期比 3.8%増)となりました。一方で利益面においては、ケミカル事業における製品売上の拡大、原価の低減等により、営業利益は11億4千4百万円(同 30.2%増)、経常利益は12億円(同 32.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益については9億1千2百万円(同 50.0%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
(単位:百万円)

	2025年5月期 中間期実績	2026年5月期 中間期実績	増減	増減率
売上高	11,691	12,139	448	3.8%
ケミカル事業	11,019	11,466	446	4.1%
ヘルスケア事業	671	673	1	0.2%
営業利益	878	1,144	265	30.2%
ケミカル事業	730	996	265	36.3%
ヘルスケア事業	147	148	0	0.3%
営業利益率	7.5%	9.4%	1.9pt	-
ケミカル事業	6.6%	8.7%	2.1pt	-
ヘルスケア事業	22.0%	22.0%	0.0pt	-

<ケミカル事業>(業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤・漂白剤・固形燃料、仕入商品等)
売上高は、外食市場が堅調に推移したことによる洗剤需要の増加や、食中毒対策(特に冬場に流行する感染性胃腸炎など)に適応した製品が伸長したこと等により、114億6千6百万円(前年同期比 4.1%増)となりました。営業利益は、製品売上の増加等により、9億9千6百万円(同 36.3%増)となりました。
(売上高の主な変動要因)
・増収 洗剤、感染対策製品
・減収 固形燃料
(営業利益の主な変動要因)
・増益 製品売上、原材料費
<ヘルスケア事業>(健康食品等)
売上高は、国内売上が減収となった一方、海外売上は北米における関税影響を見越した駆け込み需要により増加し、売上高は6億7千3百万円(前年同期比 0.2%増)となりました。営業利益は、コストダウン等より、1億4千8百万円(同 0.3%増)となりました。
(売上高の主な変動要因)
・増収 海外
・減収 国内
(営業利益の主な変動要因)
・増益 製品売上(海外)、運賃
・減益 製品売上(国内)、研究開発費
(2)財政状態の状況
当中間連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
(資産)
資産は前連結会計年度末と比較して12億3千4百万円増加し、238億1千9百万円となりました。主には、「現金及び預金」が4億2千5百万円、「受取手形及び売掛金」が2億1千6百万円、投資その他の資産「その他」が2億4千6百万円それぞれ増加しました。
(負債)
負債は前連結会計年度末と比較して3億4千3百万円増加し、81億7千1百万円となりました。主には、「支払手形及び買掛金」が1億8千万円、「未払法人税等」が2億9千9百万円それぞれ増加し、「長期借入金」が2億6千万円減少しました。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末と比較して8億9千1百万円増加し、156億4千8百万円となりました。主には、親会社株主に帰属する中間純利益9億1千2百万円による増加と、配当金の支払3億6百万円によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、資金といいます。)は、前連結会計年度末に比べ4億2千万円増加し、69億1千万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、10億6千3百万円(前年同期は3億9百万円の収入)となりました。主には減価償却費2億6千万円、仕入債務の増加(資金は増加)1億9千6百万円があった一方で、売上債権の増加(資金は減少)3億7千3百万円、棚卸資産の増加(資金は減少)2億円があったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、7千5百万円(前年同期は3億5千7百万円の支出)となりました。主には貸付金の回収による収入1億5百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出1億4千万円があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、5億7千3百万円(前年同期は4億2千5百万円の支出)となりました。主には長期借入金の返済による支出2億6千万円、配当金の支払額3億6百万円があったことなどによるものです。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)会社の支配に関する基本方針について
当中間連結会計期間において、重要な変更及び新たに定めた基本方針はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間における、研究開発費は1億4千6百万円であります。
当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。