有価証券報告書-第116期(平成25年4月1日-平成25年12月31日)
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(注)時価の算定方法
1.通貨オプション取引については、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定している。なお、主な
通貨オプション取引はコールオプションの買建とプットオプションの売建、またはコールオプションの売建とプットオプションの買建の組み合わせにより、為替リスクを限定する効果を有するカラー取引である。
2.為替予約取引については、先物相場を使用している。
当連結会計年度(平成25年12月31日)
(注)時価の算定方法
1.通貨スワップ、通貨オプション取引については、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定してい
る。なお、主な通貨オプション取引はコールオプションの買建とプットオプションの売建、またはコールオプションの売建とプットオプションの買建の組み合わせにより、為替リスクを限定する効果を有するカラー取引である。
2.為替予約取引については、先物相場を使用している。
(2)金利関連
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(注) 時価の算定方法
金利オプションの時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定している。なお、金利オプション取引はコールオプションの買建とプットオプションの売建の組み合わせにより、金利リスクを限定する効果を有するカラー取引である。
当連結会計年度(平成25年12月31日)
該当事項なし。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(注)時価の算定方法
1.通貨スワップ取引、為替予約取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定してい
る。
2.為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、そ
の時価は当該売掛金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度(平成25年12月31日)
(注)時価の算定方法
1.通貨スワップ取引、為替予約取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定してい
る。
2.為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されている
ため、その時価は当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載している。
3.通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載している。
(2)金利関連
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(注)時価の算定方法
1.金利スワップ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定している。
2.金利オプション取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定している。なお、金利オプ
ション取引はコールオプションの買建とプットオプションの売建の組み合わせにより、金利リスクを限定する
効果を有するカラー取引である。
3.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債・長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は当該社債・長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度(平成25年12月31日)
(注)時価の算定方法
1.金利スワップ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定している。
2.金利オプション取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定している。なお、金利オプ
ション取引はコールオプションの買建とプットオプションの売建の組み合わせにより、金利リスクを限定する
効果を有するカラー取引である。
3.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債・長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は当該社債・長期借入金の時価に含めて記載している。
(3)商品関連
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(注)時価の算定方法
商品スワップ取引の時価は、取引所の価格によっている。
当連結会計年度(平成25年12月31日)
(注)時価の算定方法
商品スワップ取引の時価は、取引所の価格によっている。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) |
| 市場取引以外の取引 | 通貨オプション取引 | ||||
| 売建 | |||||
| ユーロ | 6,222 | - | △123 | 113 | |
| 英ポンド | 1,879 | - | △22 | 20 | |
| 買建 | |||||
| ユーロ | 894 | - | 6 | 6 | |
| 米ドル | 5,902 | - | △36 | △33 | |
| 為替予約取引 | |||||
| 売建 | |||||
| カナダドル | 1,871 | - | 15 | △14 | |
| 買建 | |||||
| ユーロ | 1,721 | - | △16 | △16 | |
| 米ドル | 2,568 | - | △39 | △36 | |
| その他 | 10 | - | △7 | △7 | |
| 合計 | 21,067 | - | △222 | 33 | |
(注)時価の算定方法
1.通貨オプション取引については、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定している。なお、主な
通貨オプション取引はコールオプションの買建とプットオプションの売建、またはコールオプションの売建とプットオプションの買建の組み合わせにより、為替リスクを限定する効果を有するカラー取引である。
2.為替予約取引については、先物相場を使用している。
当連結会計年度(平成25年12月31日)
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) |
| 市場取引以外の取引 | 通貨スワップ取引 受取米ドル・支払 香港ドル | 770 | 770 | △33 | △33 |
| 通貨オプション取引 | |||||
| 売建 | |||||
| ユーロ | 13,590 | - | △99 | 91 | |
| 英ポンド | 960 | - | △40 | 37 | |
| 買建 | |||||
| ユーロ | 9,600 | - | 48 | 43 | |
| 米ドル | 2,364 | - | 7 | 7 | |
| 為替予約取引 | |||||
| 売建 | |||||
| カナダドル | 1,916 | - | 3 | △3 | |
| 買建 | |||||
| ユーロ | 1,150 | - | 58 | 54 | |
| 米ドル | 9,837 | - | △17 | △16 | |
| その他 | 36 | - | 7 | 7 | |
| 合計 | 40,223 | 770 | △66 | 187 | |
(注)時価の算定方法
1.通貨スワップ、通貨オプション取引については、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定してい
る。なお、主な通貨オプション取引はコールオプションの買建とプットオプションの売建、またはコールオプションの売建とプットオプションの買建の組み合わせにより、為替リスクを限定する効果を有するカラー取引である。
2.為替予約取引については、先物相場を使用している。
(2)金利関連
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) |
| 市場取引以外の取引 | 金利オプション取引 | ||||
| 買建 | 17,143 | - | - | 186 | |
| 合計 | 17,143 | - | - | 186 | |
(注) 時価の算定方法
金利オプションの時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定している。なお、金利オプション取引はコールオプションの買建とプットオプションの売建の組み合わせにより、金利リスクを限定する効果を有するカラー取引である。
当連結会計年度(平成25年12月31日)
該当事項なし。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち1年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
| 原則的処理方法 | 通貨スワップ取引 受取シンガポールドル・支払オーストラリアドル 受取シンガポールドル・支払ニュージーランドドル | 長期貸付金 | 531 325 | 531 325 | 11 △1 |
| 為替予約取引 | |||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 外貨建予定取引 | 4,113 | - | △196 | |
| ユーロ | 113 | - | 3 | ||
| 買建 | |||||
| 米ドル | 買掛金 | 141 | - | 1 | |
| 為替予約の振当処理 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 売掛金 | 2,904 | - | (注2) | |
| ユーロ | 338 | - | (注2) | ||
| 合計 | 8,465 | 856 | △182 | ||
(注)時価の算定方法
1.通貨スワップ取引、為替予約取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定してい
る。
2.為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、そ
の時価は当該売掛金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度(平成25年12月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち1年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
| 原則的処理方法 | 通貨スワップ取引 受取シンガポールドル・支払オーストラリアドル 受取シンガポールドル・支払ニュージーランドドル | 長期貸付金 | 623 381 | 413 - | 84 △11 |
| 為替予約取引 | |||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 外貨建予定取引 | 758 | - | △27 | |
| ユーロ | 179 | - | △9 | ||
| 買建 | |||||
| 米ドル | 97 | - | 8 | ||
| 中国元 | 買掛金 | 1,352 | - | 33 | |
| 香港ドル | 239 | - | 6 | ||
| 為替予約の振当処理 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 売掛金 | 2,749 | - | (注2) | |
| ユーロ | 417 | - | (注2) | ||
| 買建 | |||||
| 中国元 | 買掛金 | 4 | - | (注2) | |
| 通貨スワップの振当処理 | 通貨スワップ取引 受取米ドル・支払円 | 長期借入金 | 11,847 | 11,847 | (注3) |
| 合計 | 18,646 | 12,260 | 84 | ||
(注)時価の算定方法
1.通貨スワップ取引、為替予約取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定してい
る。
2.為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されている
ため、その時価は当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載している。
3.通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載している。
(2)金利関連
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち1年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
| 原則的処理方法 | 金利スワップ取引 受取変動・支払固定 | 社債・長期借入金 | 21,185 | 20,889 | △342 |
| 金利オプション取引 買建 | 長期借入金 | 14,382 | 14,382 | △658 | |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 受取変動・支払固定 受取変動・支払変動 | 社債・長期借入金 | 84,910 8,500 | 59,910 4,500 | (注3) |
| 合計 | 128,977 | 99,681 | △1,000 | ||
(注)時価の算定方法
1.金利スワップ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定している。
2.金利オプション取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定している。なお、金利オプ
ション取引はコールオプションの買建とプットオプションの売建の組み合わせにより、金利リスクを限定する
効果を有するカラー取引である。
3.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債・長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は当該社債・長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度(平成25年12月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち1年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
| 原則的処理方法 | 金利スワップ取引 受取変動・支払固定 | 社債・長期借入金 | 21,127 | 21,127 | △257 |
| 金利オプション取引 買建 | 長期借入金 | 18,127 | 18,127 | △495 | |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 受取変動・支払固定 受取変動・支払変動 | 社債・長期借入金 | 77,108 6,500 | 62,108 3,000 | (注3) |
| 合計 | 122,862 | 104,362 | △752 | ||
(注)時価の算定方法
1.金利スワップ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定している。
2.金利オプション取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定している。なお、金利オプ
ション取引はコールオプションの買建とプットオプションの売建の組み合わせにより、金利リスクを限定する
効果を有するカラー取引である。
3.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債・長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は当該社債・長期借入金の時価に含めて記載している。
(3)商品関連
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち1年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
| 原則的処理方法 | 商品スワップ取引 受取変動・支払固定 | 燃料 | 69 | - | △17 |
| 合計 | 69 | - | △17 | ||
(注)時価の算定方法
商品スワップ取引の時価は、取引所の価格によっている。
当連結会計年度(平成25年12月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち1年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
| 原則的処理方法 | 商品スワップ取引 受取変動・支払固定 | 燃料 | 277 | 88 | △3 |
| 合計 | 277 | 88 | △3 | ||
(注)時価の算定方法
商品スワップ取引の時価は、取引所の価格によっている。