有報情報

#1 事業等のリスク

(6)企業買収に関するリスク
当社は、持続的な成長を加速させるため、必要に応じて企業買収を実施しております。世界各国における事業活動は、法令や規則の変更、政情不安、経済動向の不確実性、商慣習の相違その他のリスクに直面する可能性があり、その結果当初想定した買収効果や利益が実現されない可能性があります。取得した資産の価値が下落し、評価損等が発生した場合や、買収した事業の統合から得ることが期待されている利益が実現されない場合には、のれんおよび無形資産等の減損損失の計上等により、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、過去の企業買収に関連する金融機関からの多額の借入れを含め、当社は多額の債務を負っております。当社は、利益の創出および選択的な非中核資産の売却等を通じてレバレッジの速やかな低下を進めておりますが、将来の当社の財務状況が悪化した場合には、信用格付けが引き下げられ、その結果、既存の債務の借り換えや新規借入れ、その他資金調達の条件にも影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社の債務には制限条項が付されているものがあり、かかる制限条項に抵触した場合には、債務の早期返済等により当社の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

2024/06/26 16:01

#2 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2024/06/26 16:01

#3 注記事項－のれん、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) のれんの減損テスト
2023年3月期および2024年3月期において、のれんの減損テストは単一の事業セグメント単位(単一の資金生成単位)で実施しており、これはのれんを内部管理目的で監視している単位を表しています。のれんの減損損失は、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に認識しております。回収可能価額は、資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額であります。
1月1日時点で実施した減損テストの結果、2023年3月期および2024年3月期において、当社グループはのれんの減損損失を計上しておりません。なお、2023年1月1日において当社株式の時価総額は当社グループ純資産の帳簿価額を上回っております。

2024/06/26 16:01

#4 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

また、2024年3月期において、当社グループは、INSTANYLおよびMATRIFENの売却契約を締結し、2024年1月に譲渡を完了しております。当該売却収入は、2024年3月期に連結キャッシュ・フロー計算書に計上された事業売却による収入(処分した現金及び現金同等物控除後)19,959百万円の大部分を構成しております。
なお、処分グループを売却目的保有に分類したことにより、2023年3月期および2024年3月期において、それぞれ4,693百万円および1,685百万円の減損損失をその他の営業費用に計上しております(注記5)。

2024/06/26 16:01

#5 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

各連結会計年度において計上された事業構造再編に係る費用は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
非資金取引
減価償却費および減損損失	2,320	7,523
合計額	59,234	81,358

その他の事業構造再編に係る費用は主に従業員のリテンション、契約解除費用に関連するものであります。なお、2023年3月期および2024年3月期におけるその他の事業構造再編費用のうち、それぞれ9,683百万円および9,769百万円が人件費であり、その主な内容はリテンションボーナスと事業構造再編の取組みに専従する従業員に対する給与であります。また、2023年3月期におけるその他の事業構造再編に係る費用には、デジタルトランスフォーメーションの取り組みにおけるShire社統合に伴うシステム最適化にかかる費用、2024年3月期におけるその他の事業構造再編に係る費用には、組織の有効性を最大化することを目的としたオフィスの集約に伴うリース契約解除にかかる費用が含まれております。
なお、当社グループは2024年5月9日に開催した取締役会において、複数年の効率化プログラムを実施することを承認しました。主に当該プログラムの取り組みに伴い、2025年3月期において、140,000百万円の事業構造再編費用が発生する見込みです。

2024/06/26 16:01

#6 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

有形固定資産に含まれている使用権資産の減価償却累計額および減損損失累計額の変動は、以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
減価償却費	△43,260	△4,535	△60	△47,856
減損損失	△43	-	-	△43
処分およびその他の減少	4,039	3,999	39	8,077

有形固定資産に含まれている使用権資産の帳簿価額は以下のとおりであります。

2024/06/26 16:01

#7 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

② 償却累計額および減損損失累計額

			(単位:百万円)
償却費	△25,561	△485,465	△30	△511,056
減損損失	-	△57,341	-	△57,341
処分およびその他の減少	10,756	101,888	-	112,643
償却費	△32,587	△521,998	△83	△554,668
減損損失	△3,126	△166,278	-	△169,405
減損損失の戻入	-	35,686	-	35,686
処分およびその他の減少	4,614	57,838	11	62,462

③ 帳簿価額

2024/06/26 16:01

#8 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

共同支配の取決めとは、複数の当事者が共同支配を有する取決めをいいます。共同支配とは、取決めに対する契約上合意された支配の共有をいい、関連性のある活動に関する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。当社グループは、共同支配の取決めを、当社グループのその取決めの資産に対する権利または負債に係る義務により、ジョイント・オペレーション(共同支配に参加している投資企業が、関連する資産に対する権利および負債に対する義務を直接的に有しているもの)と、ジョイント・ベンチャー(事業を各投資企業から独立した事業体が担っており、各投資企業は当該事業体の純資産に対してのみ権利を有するもの)に分類しております。
ジョイント・オペレーションについては、当社グループの持分に関連した資産、負債、収益および費用を認識しております。ジョイント・ベンチャーについては、持分法を適用して会計処理しております。各決算日において、当社は、関連会社またはジョイント・ベンチャーに対する投資が減損しているという客観的な証拠があるかどうかを判断します。客観的な証拠がある場合、当社は、関連会社またはジョイント・ベンチャーに対する投資に係る回収可能価額と帳簿価額の差額を減損損失として測定し、純損益に認識しております。
(3) 企業結合

2024/06/26 16:01

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

	売上収益		対前年度
	前年度	当年度	増減額	CERベース増減率

2022年にベルケイドに含まれる有効成分であるボルテゾミブの特許権満了に伴う後発品の参入により、ベルケイドの売上収益が2023年3月期には278億円、2024年3月期には55億円までに減少しました。2023年8月には米国においてVYVANSEの特許権が満了しました。また、2023年2月にアジルバの後発品が日本の医薬品医療機器総合機構(PMDA)により承認されたことを受け(競合品の薬価収載は2023年6月に承認)、関連する国・地域において、両製品の売上収益が減少しました。VYVANSEの売上収益は2023年3月期の4,593億円から2024年3月期には4,232億円に減少し、アジルバの売上収益は2023年3月期の729億円から2024年3月期には336億円に減少しました。2025年3月期においても、両製品ともに減少傾向が続くと見込んでおります。
後発品を販売する他社が特許権の有効性に対する申し立てに成功する場合、もしくは想定される特許侵害訴訟に係る費用以上のベネフィットを前提として参入することを決定する場合があります。また、当社グループの特許権の有効性、あるいは製品保護に対する申し立てが提起された場合には、関連する無形資産の減損損失を認識する可能性があります。
新製品の開発・商業化および既存製品の拡大

2024/06/26 16:01

#10 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
減価償却費及び償却費		664,400	728,002
減損損失		64,394	150,017
持分決済型株式報酬		60,672	70,871

2024/06/26 16:01

#11 連結損益計算書（IFRS）（連結）

①【連結損益計算書】

(単位:百万円)
研究開発費		△633,325	△729,924
製品に係る無形資産償却費及び減損損失	12	△542,443	△652,117
その他の営業収益	5	25,424	19,379

2024/06/26 16:01