(7)企業買収に関するリスク
当社は、持続的な成長のため、随時、企業買収を実施する可能性があります。一方、世界各国における事業活動は、法令や規則の変更、政情不安、経済動向の不確実性、商慣習の相違その他のリスクに直面する可能性があり、その結果当初想定した買収効果や利益が実現されない可能性があります。また、取得した資産の価値が下落し、評価損発生などが生じた場合や、買収した事業の統合から得ることが期待されている利益が実現されない場合には、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、2018年5月8日付で、Shire plc(以下「シャイアー社」といいます。)との間で、当社がシャイアー社の発行済普通株式および発行予定の普通株式の全てを取得する取引(以下「本件買収」といいます。)に関する提案について合意した旨を公表しております。シャイアー社はジャージー管区(以下「ジャージー」といいます。)において設立されており、本件買収は、ジャージー法に基づくスキーム・オブ・アレンジメントの方法により行われる予定です。また、本件買収については、英国の企業買収・合併に関するシティ・コードが適用されます。

2018/06/28 16:31

#2 企業結合等関係、財務諸表（連結）

② 会社分割に係る割当ての内容
武田コンシューマーヘルスケアは、本吸収分割に際し、承継するJCHBU事業にかかる資産等の対価として、武田コンシューマーヘルスケアの普通株式100株を武田薬品に対して交付しました。
③ その他の吸収分割の内容

2018/06/28 16:31

#3 保証債務の注記

(債務保証)
以下に記載するものについての不動産リース契約に基づく賃借料支払・無形固定資産購入に係る支払等に対し保証を行っております。

2018/06/28 16:31

#4 固定資産の減価償却の方法

2 重要な固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2018/06/28 16:31

#5 引当金の計上基準

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務の見込額から企業年金基金制度に係る年金資産の公正価値の見込額を差し引いた金額に基づいて計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

2018/06/28 16:31

#6 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物及び構築物光工場-新棟(PCTM)建設・F34系列追加 2,770百万円
機械及び装置光工場-新型インフルエンザワクチン生産 6,043百万円
光工場-新棟(PCTM)建設・F34系列追加 3,258百万円
その他の無形固定資産導入権の取得 2,500百万円
(注)2018/06/28 16:31

#7 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号平成30年2月16日)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成30年2月16日)
(1) 概要

2018/06/28 16:31

#8 特別損失の注記

(減損損失)
当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分である事業セグメントごとに事業用資産をグルーピングしており、特許権、販売権および遊休資産等については個別資産をグルーピングの最小単位としております。
当事業年度において3,195百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失を認識した主な資産は以下のとおりであります。

2018/06/28 16:31

#9 特別法上の準備金等に関する注記

前事業年度)
特別償却積立金、固定資産圧縮積立金は、租税特別措置法に基づいて積立てております。
(当事業年度)

2018/06/28 16:31

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年3月31日)	当事業年度(2018年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	6,760百万円	6,096百万円
委託研究費等	54,190	18,253
棚卸資産	13,406	12,470
移転価格調整金	15,652	―
繰延税金負債合計	△57,745	△53,574
繰延税金資産(負債)の純額	113,560	53,598

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/28 16:31

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・スペシャリティ事業の実力強化
・資産売却および取得の機会追求
Strengthen Pipeline(研究開発パイプラインの強化)

2018/06/28 16:31

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

持分法による投資損失の増加があったものの、主に営業利益の増益により、前年度から719億円増益(+62.6%)の1,869億円となりました。
・持分法による投資損失は、前年度から307億円増加の322億円となりました。長期収載品事業およびジェネリック医薬品事業を営む武田テバファーマ株式会社(その子会社である武田テバ薬品株式会社を含む)において、日本における2018年の薬価制度改革や事業環境の変化に伴い保有する資産の評価を見直した結果、減損損失が認識されたことなどによるものです。
・法人所得税費用は、当年度において米国の税制改革法の成立による税金費用の減少がありましたが、税引前当期利益の増益による税金費用の増加に加えて前年度において海外子会社の減資に伴う税金費用の減少があったことなどにより、全体では前年度から27億円の増加(+9.6%)となりました。

2018/06/28 16:31

#13 資産の評価基準及び評価方法

要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2018/06/28 16:31

#14 追加情報、財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
株式給付信託の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号平成27年3月26日)を適用し、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、2017年3月31日および2018年3月31日現在、それぞれ47,993百万円、9,445千株および73,564百万円、13,133千株であります。配当金の総額には、当該自己株式に対する配当金が、前事業年度および当事業年度において、それぞれ1,438百万円および1,713百万円含まれております。また、配当の効力発生日が翌年度となる配当金の総額には、当該自己株式に対する配当金が1,182百万円含まれております。

2018/06/28 16:31