(追加情報)
株式給付信託
当社は、従業員への福利厚生を目的として、当社取締役および当社グループ上級幹部に対する株式付与制度を導入しております。
(1)取引の概要
連結財務諸表(注記28 株式報酬 (2)持分決済型株式報酬(株式付与制度))に記載しております。
(2)信託に残存する自社の株式
株式給付信託の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用し、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、2017年3月31日および2018年3月31日現在、それぞれ47,993百万円、9,445千株および73,564百万円、13,133千株であります。配当金の総額には、当該自己株式に対する配当金が、前事業年度および当事業年度において、それぞれ1,438百万円および1,713百万円含まれております。また、配当の効力発生日が翌年度となる配当金の総額には、当該自己株式に対する配当金が1,182百万円含まれております。