有価証券報告書-第141期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

3 重要な引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
受取手形、売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、事業年度末在籍従業員に対して、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務の見込額から企業年金基金制度に係る年金資産の公正価値の見込額を差し引いた金額に基づいて計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれその発生した事業年度から費用処理することとしております。
(5) スモン訴訟填補引当金
今後の健康管理手当および介護費用等の支払いに備えるため、事業年度末現在の当社関係の和解者を対象に、1979年9月、スモンの会全国連絡協議会等との間で締結された和解に関する確認書および成立した和解の内容に従って算出した額を計上しております。
(6) 株式給付引当金
株式交付規則に基づく取締役および従業員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。
(7) 事業構造再編引当金
研究開発体制の変革により今後発生が見込まれる損失について、合理的に見積られる金額を計上しております。