(会計方針の変更)
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)を当事業年度から適用し、個別財務諸表における子会社株式に係る将来加算一時差異の取扱いの見直しを適用しております。なお、当該会計方針の変更は遡及適用されております。この結果、前事業年度の期首の繰越利益剰余金が3,935百万円増加しております。