有価証券報告書-第149期(2025/04/01-2026/03/31)

12 無形資産
(1) 種類別取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額
① 取得原価

			(単位:百万円)
	ソフトウェア	製品に係る 無形資産	その他	合計
2024年4月1日残高	289,116	8,300,433	11,944	8,601,492
取得およびその他の増加	38,769	55,345	134	94,248
処分およびその他の減少	△4,048	△15,453	△116	△19,617
売却目的で保有する資産への振替 (注記18)	△95	△11,108	-	△11,204
為替換算差額	△4,424	△122,279	△9	△126,712
2025年3月31日残高	319,318	8,206,937	11,953	8,538,208
取得およびその他の増加	35,420	191,426	-	226,845
処分およびその他の減少	△15,002	△17,213	△24	△32,238
売却目的で保有する資産への振替 (注記18)	-	△46,943	-	△46,943
為替換算差額	32,307	640,053	59	672,419
2026年3月31日残高	372,043	8,974,261	11,988	9,358,291

② 償却累計額および減損損失累計額

			(単位:百万円)
	ソフトウェア	製品に係る 無形資産	その他	合計
2024年4月1日残高	△139,483	△4,186,707	△620	△4,326,810
償却費	△40,414	△548,660	△113	△589,187
減損損失	△556	△95,047	-	△95,602
処分およびその他の減少	3,081	15,283	20	18,384
売却目的で保有する資産への振替 (注記18)	63	11,108	-	11,171
為替換算差額	2,538	72,858	1	75,397
2025年3月31日残高	△174,771	△4,731,164	△713	△4,906,647
償却費	△42,544	△504,475	△97	△547,116
減損損失	△762	△132,640	-	△133,402
処分およびその他の減少	14,987	17,213	2	32,202
売却目的で保有する資産への振替 (注記18)	-	43,353	-	43,353
為替換算差額	△19,665	△407,643	△25	△427,332
2026年3月31日残高	△222,756	△5,715,356	△832	△5,938,943

③ 帳簿価額

			(単位:百万円)
	ソフトウェア	製品に係る 無形資産	その他	合計
2024年4月1日残高	149,632	4,113,726	11,324	4,274,682
2025年3月31日残高	144,547	3,475,773	11,240	3,631,560
2026年3月31日残高	149,287	3,258,905	11,156	3,419,348

各決算日において重要な自己創設無形資産はありません。
製品に係る無形資産の構成は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	上市後製品	仕掛研究開発品	帳簿価額の合計
2024年4月1日残高	3,148,680	965,045	4,113,726
2025年3月31日残高	2,556,431	919,342	3,475,773
2026年3月31日残高	2,188,277	1,070,628	3,258,905

上市後製品とは、主に販売可能となった製品に関連するライセンスであります。研究開発局面にあるものは開発中の製品および、当社グループの共同研究開発契約、ライセンス(導入)契約等に関連して獲得した開発中の製品に関する販売ライセンスであります(注記13)。
重要な無形資産に関する情報は以下のとおりであります。

		帳簿価額(単位:百万円)		残存償却期間
		前年度 (2025年3月31日)	当年度 (2026年3月31日)	当年度 (2026年3月31日)
免疫グロブリン製剤	上市後製品	710,287	682,868	9	年
Zasocitinib(TAK-279)	仕掛研究開発品	609,329	652,592	-
タクザイロ	上市後製品	496,676	471,297	8	年
アドベイトおよび アディノベイト/ADYNOVI	上市後製品	220,595	192,138	4	年
アルンブリグ	上市後製品	163,329	113,396	5	年

(2) 減損損失
当社グループの無形資産の減損評価には、見積販売価格およびコスト、規制当局による承認の可能性、想定している市場および当該市場における当社グループのシェア等、回収可能価額の見積りにおいて経営者による重要な判断が必要となります。上市後製品に係る無形資産の最も重要な仮定は治療領域の製品市場シェアおよび見積価格であり、開発中製品および研究開発局面に関連する無形資産の最も重要な仮定は規制当局による承認の可能性であります。当該仮定の変更は、期中に計上される減損損失の金額に重大な影響を及ぼす可能性があります。例えば、臨床試験が否定的な結果となった場合は、仮定の変更により減損が生じる可能性があり、臨床試験が失敗に終わり開発資産を代替使用できない場合には、開発中の製品に係る無形資産を全額減損処理する可能性があります。
当社グループは、2025年3月期において、95,602百万円の減損損失を計上しております。当該減損損失には、主として買収により獲得したオンコロジー製品の開発中止の決定や、ニューロサイエンス領域における研究開発品の試験結果に基づき計上した減損損失が含まれております。当該減損処理した無形資産の回収可能価額は、163,392百万円であります。
当社グループは、2026年3月期において、133,402百万円の減損損失を計上しております。当該減損損失には、主に細胞療法研究の中止の決定に伴い計上したガンマ・デルタT細胞療法プラットフォームおよび関連するオンコロジーのプログラムに係る減損損失58,173百万円、および将来の売上予測の低下により計上した非小細胞肺がん治療剤アルンブリグに係る減損損失31,877百万円、ならびにこれら以外の研究開発活動の中止決定を受けて計上した仕掛研究開発品に係る減損損失が含まれております。当該減損処理した無形資産の回収可能価額は、113,419百万円であります。
これらの損失は、主に連結損益計算書上の「製品に係る無形資産償却費及び減損損失」に計上されております。
減損損失は帳簿価額から回収可能価額を控除して計算されます。
回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、当該公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル3であります。なお、測定に用いた割引率(税引後)は2025年3月期において5.8%、2026年3月期において 7.1%であります。