③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等(社内取締役)

氏名 (役員区分)	連結報酬等 の総額 (百万円)	会社区分	連結報酬等の種類別の額(百万円)
			基本報酬	業績連動報酬等		非金銭報酬等	その他
				賞与	業績連動株式ユニット報酬(注)1、2	譲渡制限付 株式ユニット報酬 (注)1
クリストフ ウェバー (取締役)	1,723	提出会社	230 (注)4	181	688 (注)5	463 (注)5	-
		武田ファーマシューティカルズU.S.A., Inc.(注)3	65	96	-	-	-
岩﨑真人 (取締役) (注)6	243	提出会社	66	38	85 (注)7	53 (注)7	-
アンドリュー プランプ (取締役)	973	提出会社	12	-	-	-	-
		米州武田開発センター Inc. (注)8	157	196	349 (注)9	215 (注)9	43 (注)10
コンスタンティン サルウコス(取締役)	691	提出会社	215 (注)11	141	199 (注)12	135 (注)12	-

(注) 1 業績連動株式ユニット報酬および譲渡制限付株式ユニット報酬は報酬の対象期間に応じて、複数年度にわたって費用を計上する報酬制度であり、当年度に費用計上した額を記載しています。
2 上記の報酬等のうち、業績連動株式ユニット報酬は業績連動報酬等および非金銭報酬等の双方に該当しますが、業績連動報酬等として表示しております。
3 武田ファーマシューティカルズU.S.A., Inc. グローバル事業責任者(Head of Global Business)としての給与および賞与を記載しています。
4 基本報酬には、住宅や年金等の相当額およびこれに対する税金相当額(100百万円)を含みます。
5 2019年度から2022年度に付与した株式報酬制度(役員報酬BIP信託)のうち、当年度に費用計上した額です。
6 2023年6月28日開催の第147回定時株主総会終結の時をもって退任しています。
7 2019年度から2022年度に付与した株式報酬制度(役員報酬BIP信託)のうち、当年度に費用計上した額です。
8 米州武田開発センター Inc.リサーチ&デベロップメントプレジデントとしての給与等を記載しています。
9 2019年度から2022年度に付与した株式付与制度(ESOP信託)および国外の当社グループ従業員に対する長期インセンティブ報酬制度(LTIP)のうち、当年度に費用計上した額です。
10 アンドリュー プランプ取締役に対して当年度に米州武田開発センター Inc.から支払われた、現地の年金拠出金、フリンジ・ベネフィット相当額およびこれに対する税金相当額です。
11 基本報酬には、住宅、年金および子女教育費用等の相当額およびこれに対する税金相当額(94百万円)を含みます。
12 2019年度から2022年度に付与した株式報酬制度(役員報酬BIP信託)のうち、当年度に費用計上した額です。
④ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等(社外取締役)

氏名 (役員区分) (注)1	連結報酬等 の総額 (百万円)	会社区分	連結報酬等の種類別の額(百万円)
			基本報酬	業績連動報酬等		非金銭 報酬等	その他
				賞与	業績連動株式 ユニット報酬	譲渡制限付 株式ユニット報酬(注)2
飯島彰己 (取締役)	43	提出会社	24	-	-	19	-
オリビエ ボユオン (取締役)	38	提出会社	19	-	-	19	-
ジャン=リュック ブテル (取締役)	38	提出会社	19	-	-	19	-
イアン クラーク (取締役)	38	提出会社	19	-	-	19	-
スティーブン ギリス (取締役)	38	提出会社	19	-	-	19	-
ジョン マラガノア (取締役) (注)3	32	提出会社	16	-	-	16	-
ミシェル オーシンガー (取締役)	39	提出会社	20	-	-	19	-
初川浩司 (監査等委員である取締役)	43	提出会社	24	-	-	19	-
藤森義明 (監査等委員である取締役)	41	提出会社	22	-	-	19	-
東恵美子 (監査等委員である取締役)	43	提出会社	24	-	-	19	-
キンバリー リード (監査等委員である取締役) (注)3	34	提出会社	18	-	-	16	-
坂根正弘 (取締役) (注)4	10	提出会社	6	-	-	3	-
国谷史朗 (取締役)(注)4	8	提出会社	5	-	-	3	-
志賀俊之 (取締役) (注)4	8	提出会社	5	-	-	3	-

(注)1 当事業年度の途中において監査等委員でない取締役と監査等委員である取締役の間で異動のあった役員については、2022年6月29日開催の第146回定時株主総会において選任された役員区分を記載しています。
2 譲渡制限付株式ユニット報酬は報酬の対象期間に応じて、複数年度にわたって費用を計上する報酬制度であり、当年度に費用計上した額を記載しています。
3 2022年6月29日開催の第146回定時株主総会において、新たに選任され、就任したものであります。
4 2022年6月29日開催の第146回定時株主総会終結の時をもって退任しています。