住友ファーマ（4506）の無形資産（IFRS）の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2018年3月31日: 1896億8100万
2019年3月31日 -9.64%: 1713億9000万
2019年6月30日 -2.15%: 1677億600万
2019年9月30日 -11.94%: 1476億7500万
2019年12月31日 -1.89%: 1448億8600万
2020年3月31日 +191.12%: 4217億9100万
2020年6月30日 -1.3%: 4163億1800万
2020年9月30日 -1.98%: 4080億5900万
2020年12月31日 -2.34%: 3984億9500万
2021年3月31日 -3.79%: 3834億600万
2021年6月30日 -0.73%: 3805億8900万
2021年9月30日 -0.48%: 3787億7400万
2021年12月31日 +1.11%: 3829億6300万
2022年3月31日 +4.11%: 3986億9200万
2022年6月30日 +9.5%: 4365億5200万
2022年9月30日 -9.53%: 3949億3200万
2022年12月31日 -9.5%: 3574億2000万
2023年3月31日 -7.86%: 3293億1400万
2023年6月30日 +6.58%: 3509億8500万
2023年9月30日 +1.59%: 3565億8000万
2023年12月31日 -6.79%: 3323億7200万
2024年3月31日 -41.13%: 1956億5200万
2024年6月30日 +5.18%: 2057億9300万
2024年9月30日 -12.54%: 1799億9200万
2024年12月31日 +8.05%: 1944億8400万
2025年3月31日 -11.3%: 1725億900万
2025年6月30日 -4.51%: 1647億2600万
2025年9月30日 +1.08%: 1665億1000万
2025年12月31日 -1.79%: 1635億3100万
2026年3月31日 -1.87%: 1604億7400万

有報情報

#1 事業等のリスク

(10) 非金融資産の減損損失リスク
当社グループは、持続的成長のために、企業買収や開発品の導入等を行っていますが、これに伴い、のれんおよび特許権や仕掛研究開発等の無形資産を計上しています。前連結会計年度において、北米事業の事業予想を見直したことにより、「マイフェンブリー」に係る特許権(無形資産)の一部およびのれんの一部について、それぞれ1,335億円および359億円を減損したことに加え、一部の開発品目の開発を中止したことにより、当該開発品に係る仕掛研究開発(無形資産)について106億円を減損するなど、総額1,809億円の減損損失を計上し、当連結会計年度においては、「ツイミーグ」に係る特許権(無形資産)42億円を減損するなど、総額55億円の減損損失を計上しました。今後も、開発の中止や当初想定した利益の実現が見込めないこと等による期待する将来利益の低下、金利動向による割引率の上昇等により、買収および導入等から見込まれる回収可能価額が、のれんや無形資産の帳簿価額を下回ると想定される場合、減損損失が発生し、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、定期的にこれらののれんや無形資産の減損テストを通じて評価額を把握し、適切に処理しています。
(11) 金融資産に関わるリスク

2025/06/26 16:31

#2 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）

資産の取得に関するコミットメントは、以下のとおりです。

(単位:百万円)
有形固定資産	4,615	1,825
無形資産	29,500	24,056
合計	34,115	25,881

無形資産の取得に関するコミットメントは、主として第三者と締結した技術導入契約等に関する権利の購入によるものです。これらの契約は、契約締結時に支払う一時金に加え、開発の進捗に応じて開発マイルストンを支払う場合があります。上記金額は、割引前のものであり、また成功確率の調整は行わず、現在開発中であるすべての品目が成功すると仮定した場合に生じる潜在的なマイルストン支払額をすべて含んでいます。マイルストンの達成は不確実性が非常に高いため、実際の支払額と大幅に異なる可能性があります。
なお、これらの契約のうち、主要なものに関しては、「第2 事業の状況 5 重要な契約等」に詳細を記載しています。

2025/06/26 16:31

#3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 減損損失については、有形固定資産(注記13)、のれん(注記14)及び無形資産(注記15)に記載しています。
② 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

2025/06/26 16:31

#4 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

主な会計上の見積り、判断及び仮定のうち、連結財務諸表に報告された金額に重要な影響を及ぼす可能性がある情報は、以下のとおりです。
・のれん及び無形資産の減損(注記14,15)
・引当金(注記25)

2025/06/26 16:31

#5 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
有形固定資産	753	1,740
無形資産	0	3,521
繰延税金資産	-	1,999

当社は、前連結会計年度末において、当社大分工場の一部を親会社である住友化学に2024年4月1日付けで譲渡することに伴い、関連する資産については売却目的で保有する資産に分類しました。なお、当社大分工場の一部譲渡については、2024年4月1日付けで手続きが完了しました。
また、当社は、2025年4月1日において、当社の完全子会社である住友制葯投資(中国)有限公司(以下「住友制葯」)及びSumitomo Pharma Asia Pacific Pte. Ltd.(以下「SMPAP」)並びにそれらの子会社によるアジア事業(以下「本事業」)を丸紅グローバルファーマ株式会社(以下「丸紅グローバルファーマ」)に譲渡することを決議しました。

2025/06/26 16:31

#6 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりです。
① 取得原価

2025/06/26 16:31

#7 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 1 減損損失については、のれん(注記14)及び無形資産(注記15)に記載しています。
2 条件付対価は、企業買収時に取り決められた特定のマイルストン達成に応じて発生する旧株主に対する将来の支出です。詳細は、金融商品(注記29)に記載しています。

2025/06/26 16:31

#8 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(10) 無形資産
無形資産は、のれん以外の物理的実体のない非貨幣性資産であり、個別に取得した、又は企業結合により取得した特許権、技術、販売権及び仕掛中の研究開発等により構成されています。
個別に取得した無形資産は、当初認識時の取得原価で測定しており、企業結合により取得した無形資産は、取得日の公正価値で測定しています。

2025/06/26 16:31

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の減損テストにおける処分コスト控除後の公正価値は、将来キャッシュ・フローの見積額を資金生成単位ごとに設定した加重平均資本コスト等を割引率として用いて現在価値に割り引いて算定しています。
上市後の無形資産の将来キャッシュ・フローの見積りには、対象となる製品の販売価格、関連する疾患領域における患者数及び当該製品のシェア等に基づく製品の収益予測及び固定費の予測等の多くの前提条件が含まれています。また、のれんを含む資金生成単位の将来キャッシュ・フローの見積りは、上述の前提条件に加え、開発品に係る研究開発活動の成功確率等を勘案した開発品の収益予測等の前提条件が含まれています。これらの前提条件や割引率は、将来発生する事象によっては影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん及び無形資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2025/06/26 16:31

#10 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
有形固定資産の売却による収入	434	2,208
無形資産の取得による支出	△4,959	△4,532
無形資産の売却による収入	-	728
投資の取得による支出	△4,772	△1,645

2025/06/26 16:31

#11 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

② 【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
のれん	14	199,783	197,406
無形資産	15	195,652	172,509
その他の金融資産	17,29	161,711	44,148

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