固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2014/06/25 14:27

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主としてOA機器、車両運搬具であります。

2014/06/25 14:27

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～50年
機械及び装置 5～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。2014/06/25 14:27

#4 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社油日事業所の不稼働資産の撤去に係る費用であります。2014/06/25 14:27

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

建物及び構築物	205 百万円
土地
その他
合計

2014/06/25 14:27

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
土地	228百万円	建物及び土地	4,203百万円

2014/06/25 14:27

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/25 14:27

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
前払年金費用	△5,536		△6,617
固定資産圧縮積立金	△1,388		△1,355
投資有価証券交換益	△1,492		△1,492

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/25 14:27

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
投資有価証券交換益	△1,492		△1,492
固定資産圧縮積立金	△1,388		△1,355
その他	△4,687		△4,217

(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	21,035百万円		10,197百万円
固定資産-繰延税金資産	5,732		8,015
流動負債-繰延税金負債	△2		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/25 14:27

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」として表示していた116,955百万円のうち179百万円を「営業外費用」の「その他」として組み替えております。また、この変更により、前事業年度の営業利益は、65,888百万円から66,068百万円に増加しております。
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/25 14:27

#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
従来「営業外費用」に区分掲記しておりました「固定資産除却損」は、「営業外費用」の総額の100分の10を下回ったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた556百万円は、「その他」として組み替えております。

2014/06/25 14:27

#12 設備投資等の概要

所要資金につきましては、いずれの投資も主に自己資金を充当しております。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去又は滅失はありません。

2014/06/25 14:27

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は5,848億3百万円で、前連結会計年度末に比べて99億20百万円増加しました。
流動資産は、主として「現金及び預金」の増加、「繰延税金資産」の減少、「未収還付法人税等」(流動資産の「その他」に含みます)の減少により、前連結会計年度末に比べて137億15百万円減少しました。固定資産は、主として投資有価証券の評価額の上昇に伴う増加により、前連結会計年度末に比べて236億36百万円増加しました。
負債合計は1,123億90百万円で、前連結会計年度末に比べて388億58百万円減少しました。

2014/06/25 14:27

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。2014/06/25 14:27