有価証券報告書-第156期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

9.繰延税金及び法人所得税
(1)繰延税金
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳及び増減内容
(ⅰ)前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

	2019年 4月1日残高	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	その他(注)	2020年 3月31日残高
繰延税金資産
研究開発費	3,650	△609	-	-	3,040
棚卸資産	2,295	2,918	-	-	5,214
未払賞与	2,173	△181	-	-	1,992
子会社への投資に係る一時差異	-	1,915	△483	-	1,432
未払事業税	1,786	△645	-	-	1,140
製品に係る無形資産	1,703	△1,703	-	-	-
未払有給休暇	793	△43	-	-	749
未払金・未払費用	412	32	-	-	444
退職給付に係る資産及び負債	9,396	△2,623	△222	-	6,551
その他	4,834	△529	-	-	4,305
小計	27,047	△1,470	△705	-	24,871
繰延税金負債
営業債権	10,793	56	-	-	10,849
製品に係る無形資産	-	476	-	1,576	2,053
固定資産圧縮積立金	1,684	△18	-	-	1,665
投資有価証券交換益	1,282	△317	-	-	965
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	9,519	-	△5,854	-	3,665
キャッシュ・フロー・ヘッジ	269	-	1,091	-	1,360
その他	3,406	△189	-	△5	3,212
小計	26,956	7	△4,763	1,571	23,772
純額	90	△1,478	4,057	△1,571	1,098

(注)1.その他には在外営業活動体の換算差額が含まれております。
2.当連結会計年度において、株式会社UMNファーマの企業結合による暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については遡及修正しております。
(ⅱ)当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

(単位:百万円)

	2020年 4月1日残高	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	その他(注)	2021年 3月31日残高
繰延税金資産
研究開発費	3,040	2,840	-	-	5,880
棚卸資産	5,214	1,305	-	-	6,519
未払賞与	1,992	△235	-	-	1,757
子会社への投資に係る一時差異	1,432	3,419	24	-	4,876
未払事業税	1,140	312	-	-	1,453
未払有給休暇	749	54	-	-	803
未払金・未払費用	444	△94	-	-	349
退職給付に係る資産及び負債	6,551	△1,237	42	-	5,355
キャッシュ・フロー・ヘッジ	-	-	1,209	-	1,209
その他	4,305	△478	-	563	4,389
小計	24,871	5,885	1,276	563	32,595
繰延税金負債
営業債権	10,849	△10,849	-	-	-
製品に係る無形資産	2,053	1,994	-	6,426	10,474
固定資産圧縮積立金	1,665	△58	-	-	1,607
投資有価証券交換益	965	-	-	-	965
土地建物交換益	-	7,018	-	-	7,018
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	3,665	-	1,823	-	5,488
キャッシュ・フロー・ヘッジ	1,360	-	△1,360	-	-
その他	3,212	452	-	△604	3,060
小計	23,772	△1,441	462	5,822	28,615
純額	1,098	7,327	813	△5,258	3,980

(注)主に企業結合によるTetraの取得によって認識された繰延税金資産・繰延税金負債の金額を記載しております。なお、繰延税金負債の製品に係る無形資産のその他には、企業結合により増加した繰延税金負債6,756百万円が含まれております。また在外営業活動体の換算差額については、その他に含めて表示しております。
② 未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異、繰越税額控除は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰越欠損金	134,960	145,815
将来減算一時差異	66,473	130,509
繰越税額控除	1,985	2,001

③ 未認識の繰延税金資産と繰越期限
(ⅰ)繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
1年目	471	1,834
2年目	1,526	1,083
3年目	2,048	1,035
4年目	1,403	781
5年目	1,236	11,755
5年超	13,156	2,409
無期限	115,117	126,915
合計	134,960	145,815

(ⅱ)繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の金額と繰越期限
繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の金額と繰越期限は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
1年目	17	-
2年目	-	-
3年目	-	4
4年目	-	0
5年目以降	1,967	1,996
合計	1,985	2,001

④ 未認識の繰延税金負債
当社は子会社の投資に係る将来加算一時差異については、原則、繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社が一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に解消しない可能性が高いためであります。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時差異は、それぞれ194,337百万円、及び244,815百万円であります。
(2)法人所得税
① 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当期法人所得税
当年度	34,844	38,284
小計	34,844	38,284
繰延法人所得税
一時差異等の発生及び解消	1,478	△7,327
小計	1,478	△7,327
合計	36,322	30,956

当期法人所得税には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う当期法人所得税の減少額は、前連結会計年度85百万円、当連結会計年度330百万円であります。
繰延法人所得税には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額と、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額が含まれております。これに伴う当連結会計年度における繰延法人所得税の減少額は前連結会計年度415百万円、当連結会計年度149百万円であります。
② 適用税率の調整
法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであります。
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度は30.6%、当連結会計年度は30.6%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.1	△4.5
税額控除	△2.1	△2.5
子会社との税率差異	△1.3	0.0
未認識の繰延税金資産増減	△0.9	△1.3
その他	△0.4	△0.8
実際負担税率	22.9	21.6