有価証券報告書-第158期(2022/04/01-2023/03/31)

9.繰延税金及び法人所得税
(1) 繰延税金
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳及び増減内容
(ⅰ)前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)
	2021年 4月1日残高	純損益を通じて認識	その他の包括 利益において 認識	その他(注)	2022年 3月31日残高
繰延税金資産
研究開発費	5,880	2,186	-	-	8,067
棚卸資産	6,519	829	-	-	7,349
未払賞与	1,757	△58	-	-	1,699
子会社への投資に係る一時差異	4,876	△471	△909	-	3,496
未払事業税	1,453	△499	-	-	954
未払有給休暇	803	△25	-	-	778
未払金・未払費用	349	3	-	-	353
退職給付に係る資産及び負債	5,355	△536	146	-	4,966
キャッシュ・フロー・ヘッジ	1,209	-	△451	-	757
その他	4,389	△982	-	-	3,407
小計	32,595	447	△1,213	-	31,829
繰延税金負債
営業債権	-	-	-	-	-
製品に係る無形資産	10,474	△6	-	1,101	11,570
固定資産圧縮積立金	1,607	△64	-	-	1,542
投資有価証券交換益	965	-	-	-	965
土地建物交換益	7,018	△333	-	-	6,685
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	5,488	-	△444	-	5,044
キャッシュ・フロー・ヘッジ	-	-	-	-	-
その他	3,060	△1,760	-	△378	921
小計	28,615	△2,164	△444	722	26,729
純額	3,980	2,611	△769	△722	5,100

(注) その他には在外営業活動体の換算差額が含まれております。
(ⅱ)当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)
	2022年 4月1日残高	純損益を通じて認識	その他の包括 利益において 認識	その他(注)	2023年 3月31日残高
繰延税金資産
研究開発費	8,067	8,039	-	-	16,107
棚卸資産	7,349	2,351	-	-	9,700
未払賞与	1,699	59	-	-	1,758
子会社への投資に係る一時差異	3,496	△341	△725	-	2,429
未払事業税	954	1,350	-	-	2,304
未払有給休暇	778	68	-	-	846
未払金・未払費用	353	2,053	-	-	2,406
退職給付に係る資産及び負債	4,966	△571	△435	-	3,960
キャッシュ・フロー・ヘッジ	757	-	△155	-	602
その他	3,407	△78	-	-	3,329
小計	31,829	12,931	△1,316	-	43,445
繰延税金負債
製品に係る無形資産	11,570	△1,695	-	482	10,357
固定資産圧縮積立金	1,542	△57	-	-	1,485
投資有価証券交換益	965	-	-	-	965
土地建物交換益	6,685	-	-	-	6,685
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	5,044	-	1,210	-	6,254
その他	921	△111	-	702	1,511
小計	26,729	△1,863	1,210	1,184	27,261
純額	5,100	14,795	△2,527	△1,184	16,184

(注) その他には在外営業活動体の換算差額が含まれております。
② 未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異、繰越税額控除は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰越欠損金	155,945	155,684
将来減算一時差異	125,988	125,327
繰越税額控除	2,213	2,420

③ 未認識の繰延税金資産と繰越期限
(ⅰ)繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
1年目	3,098	485
2年目	1,302	1,051
3年目	625	11,470
4年目	12,074	1,000
5年目	1,043	3,038
5年超	751	2,096
無期限	137,049	136,542
合計	155,945	155,684

(ⅱ)繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の金額と繰越期限
繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の金額と繰越期限は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
1年目	-	6
2年目	5	0
3年目	0	0
4年目	0	16
5年目以降	2,207	2,397
合計	2,213	2,420

④ 未認識の繰延税金負債
当社は子会社の投資に係る将来加算一時差異については、原則、繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社が一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に解消しない可能性が高いためであります。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時差異は、それぞれ342,089百万円及び423,770百万円であります。
(2) 法人所得税
① 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当期法人所得税
当年度	28,731	50,631
過年度	△13,290	-
小計	15,440	50,631
繰延法人所得税
一時差異等の発生及び解消	△2,611	△14,795
小計	△2,611	△14,795
合計	12,829	35,836

当期法人所得税には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う当期法人所得税の減少額は、前連結会計年度52百万円、当連結会計年度1,474百万円であります。なお、前連結会計年度の当期法人所得税の過年度は、大阪国税局からの更正処分に対する取消請求訴訟の勝訴に関する還付金であります。
繰延法人所得税には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額と、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額が含まれております。これに伴う当連結会計年度における繰延法人所得税の減少額は前連結会計年度20百万円、当連結会計年度250百万円であります。
② 適用税率の調整
法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであります。
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度は30.6%、当連結会計年度は30.6%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8	△7.3
税額控除	△6.6	△4.9
子会社との税率差異	0.3	△0.7
未認識の繰延税金資産増減	△0.5	△1.3
過年度法人所得税	△9.8	-
その他	△1.0	△0.3
実際負担税率	10.2	16.3