有価証券報告書-第159期(2023/04/01-2024/03/31)

9.繰延税金及び法人所得税
(1) 繰延税金
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳及び増減内容
(ⅰ)前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)
	2022年 4月1日残高	純損益を通じて認識	その他の包括 利益において 認識	その他(注)	2023年 3月31日残高
繰延税金資産
研究開発費	8,067	8,039	-	-	16,107
棚卸資産	7,349	2,351	-	-	9,700
未払賞与	1,699	59	-	-	1,758
子会社への投資に係る一時差異	3,496	△341	△725	-	2,429
未払事業税	954	1,350	-	-	2,304
未払有給休暇	778	68	-	-	846
未払金・未払費用	353	2,053	-	-	2,406
退職給付に係る資産及び負債	4,966	△571	△435	-	3,960
キャッシュ・フロー・ヘッジ	757	-	△155	-	602
その他	3,407	△78	-	-	3,329
小計	31,829	12,931	△1,316	-	43,445
繰延税金負債
製品に係る無形資産	11,570	△1,695	-	482	10,357
固定資産圧縮積立金	1,542	△57	-	-	1,485
投資有価証券交換益	965	-	-	-	965
土地建物交換益	6,685	-	-	-	6,685
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	5,044	-	1,210	-	6,254
その他	921	△111	-	702	1,511
小計	26,729	△1,863	1,210	1,184	27,261
純額	5,100	14,795	△2,527	△1,184	16,184

(注) その他には在外営業活動体の換算差額が含まれております。
(ⅱ)当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)
	2023年 4月1日残高	純損益を通じて認識	その他の包括 利益において 認識	その他(注)	2024年 3月31日残高
繰延税金資産
研究開発費	16,107	4,319	-	-	20,427
棚卸資産	9,700	△1,744	-	-	7,956
未払賞与	1,758	2	-	-	1,760
子会社への投資に係る一時差異	2,429	△764	△1,053	-	612
未払事業税	2,304	△998	-	-	1,306
未払有給休暇	846	△102	-	-	744
未払金・未払費用	2,406	△461	-	-	1,944
退職給付に係る資産及び負債	3,960	△874	△632	-	2,453
キャッシュ・フロー・ヘッジ	602	-	△222	-	379
その他	3,329	3,058	-	-	6,387
小計	43,445	2,434	△1,908	-	43,971
繰延税金負債
製品に係る無形資産	10,357	△3,606	-	4,220	10,971
固定資産圧縮積立金	1,485	△71	-	-	1,414
投資有価証券交換益	965	-	-	-	965
土地建物交換益	6,685	-	-	-	6,685
子会社への投資に係る一時差異	-	2,918	-	-	2,918
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	6,254	-	2,133	-	8,388
その他	1,511	△363	-	2,313	3,462
小計	27,261	△1,122	2,133	6,534	34,806
純額	16,184	3,557	△4,041	△6,534	9,165

(注) その他には在外営業活動体の換算差額のほか、企業結合等に伴う増減が含まれております。
② 未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異、繰越税額控除は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰越欠損金	155,684	181,585
将来減算一時差異	125,327	110,245
繰越税額控除	2,420	3,373

③ 未認識の繰延税金資産と繰越期限
(ⅰ)繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
1年目	485	38
2年目	1,051	11,917
3年目	11,470	1,572
4年目	1,000	3,570
5年目	3,038	4,966
5年超	2,096	5,233
無期限	136,542	154,286
合計	155,684	181,585

(ⅱ)繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の金額と繰越期限
繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の金額と繰越期限は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
1年目	6	0
2年目	0	0
3年目	0	18
4年目	16	218
5年目以降	2,397	3,135
合計	2,420	3,373

④ 未認識の繰延税金負債
当社は子会社の投資に係る将来加算一時差異については、原則、繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社が一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に解消しない可能性が高いためであります。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時差異は、それぞれ423,770百万円及び7,082百万円であります。
(2) 法人所得税
① 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当期法人所得税
当年度	50,631	41,266
小計	50,631	41,266
繰延法人所得税
一時差異等の発生及び解消	△14,795	△3,557
小計	△14,795	△3,557
合計	35,836	37,708

当期法人所得税には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う当期法人所得税の減少額は、前連結会計年度1,474百万円、当連結会計年度1,711百万円であります。
繰延法人所得税には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額と、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額が含まれております。これに伴う当連結会計年度における繰延法人所得税の減少額は前連結会計年度250百万円、当連結会計年度3,706百万円であります。
② 適用税率の調整
法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであります。
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度は30.6%、当連結会計年度は30.6%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.3	△4.9
税額控除	△4.9	△7.1
子会社との税率差異	△0.7	△1.0
未認識の繰延税金資産増減	△1.3	△1.6
在外子会社の留保利益	-	1.5
その他	△0.3	1.1
実際負担税率	16.3	19.0

(3) グローバル・ミニマム課税
日本においては令和5年度税制改正において、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、それに係る規定を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号))(以下「改正法人税法」という。)が2023年3月28日に成立しております。改正法人税法では、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール(IIR)が導入されており、2024年4月1日以降開始事業年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で上乗せ課税されることになります。
当社グループは、当該制度に対する潜在的なエクスポージャーの評価を実施した結果、連結財務諸表へ与える影響は軽微であると判断しております。
また、当社グループは、IAS第12号「法人所得税」で定められる一時的な例外措置を当連結会計年度から遡及適用し、グローバル・ミニマム課税制度から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債について認識及び開示を行っておりません。