有価証券報告書-第157期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

9.繰延税金及び法人所得税
(1)繰延税金
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳及び増減内容
(ⅰ)前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

(単位:百万円)

	2020年 4月1日残高	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	その他(注)	2021年 3月31日残高
繰延税金資産
研究開発費	3,040	2,840	-	-	5,880
棚卸資産	5,214	1,305	-	-	6,519
未払賞与	1,992	△235	-	-	1,757
子会社への投資に係る一時差異	1,432	3,419	24	-	4,876
未払事業税	1,140	312	-	-	1,453
未払有給休暇	749	54	-	-	803
未払金・未払費用	444	△94	-	-	349
退職給付に係る資産及び負債	6,551	△1,237	42	-	5,355
キャッシュ・フロー・ヘッジ	-	-	1,209	-	1,209
その他	4,305	△478	-	563	4,389
小計	24,871	5,885	1,276	563	32,595
繰延税金負債
営業債権	10,849	△10,849	-	-	-
製品に係る無形資産	2,053	1,994	-	6,426	10,474
固定資産圧縮積立金	1,665	△58	-	-	1,607
投資有価証券交換益	965	-	-	-	965
土地建物交換益	-	7,018	-	-	7,018
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	3,665	-	1,823	-	5,488
キャッシュ・フロー・ヘッジ	1,360	-	△1,360	-	-
その他	3,212	452	-	△604	3,060
小計	23,772	△1,441	462	5,822	28,615
純額	1,098	7,327	813	△5,258	3,980

(注)主に企業結合によるTetraの取得によって認識された繰延税金資産・繰延税金負債の金額を記載しております。なお、繰延税金負債の製品に係る無形資産のその他には、企業結合により増加した繰延税金負債6,756百万円が含まれております。また在外営業活動体の換算差額については、その他に含めて表示しております。
(ⅱ)当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)

	2021年 4月1日残高	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	その他(注)	2022年 3月31日残高
繰延税金資産
研究開発費	5,880	2,186	-	-	8,067
棚卸資産	6,519	829	-	-	7,349
未払賞与	1,757	△58	-	-	1,699
子会社への投資に係る一時差異	4,876	△471	△909	-	3,496
未払事業税	1,453	△499	-	-	954
未払有給休暇	803	△25	-	-	778
未払金・未払費用	349	3	-	-	353
退職給付に係る資産及び負債	5,355	△536	146	-	4,966
キャッシュ・フロー・ヘッジ	1,209	-	△451	-	757
その他	4,389	△982	-	-	3,407
小計	32,595	447	△1,213	-	31,829
繰延税金負債
営業債権	-	-	-	-	-
製品に係る無形資産	10,474	△6	-	1,101	11,570
固定資産圧縮積立金	1,607	△64	-	-	1,542
投資有価証券交換益	965	-	-	-	965
土地建物交換益	7,018	△333	-	-	6,685
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	5,488	-	△444	-	5,044
キャッシュ・フロー・ヘッジ	-	-	-	-	-
その他	3,060	△1,760	-	△378	921
小計	28,615	△2,164	△444	722	26,729
純額	3,980	2,611	△769	△722	5,100

(注)その他には在外営業活動体の換算差額が含まれております。
② 未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異、繰越税額控除は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰越欠損金	145,815	155,945
将来減算一時差異	130,509	125,988
繰越税額控除	2,001	2,213

③ 未認識の繰延税金資産と繰越期限
(ⅰ)繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
1年目	1,834	3,098
2年目	1,083	1,302
3年目	1,035	625
4年目	781	12,074
5年目	11,755	1,043
5年超	2,409	751
無期限	126,915	137,049
合計	145,815	155,945

(ⅱ)繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の金額と繰越期限
繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の金額と繰越期限は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
1年目	-	-
2年目	-	5
3年目	4	0
4年目	0	0
5年目以降	1,996	2,207
合計	2,001	2,213

④ 未認識の繰延税金負債
当社は子会社の投資に係る将来加算一時差異については、原則、繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社が一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に解消しない可能性が高いためであります。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時差異は、それぞれ244,815百万円、及び342,089百万円であります。
(2)法人所得税
① 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当期法人所得税
当年度	38,284	28,731
過年度	-	△13,290
小計	38,284	15,440
繰延法人所得税
一時差異等の発生及び解消	△7,327	△2,611
小計	△7,327	△2,611
合計	30,956	12,829

当期法人所得税には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う当期法人所得税の減少額は、前連結会計年度330百万円、当連結会計年度52百万円であります。なお、当期法人所得税の過年度は、大阪国税局からの更正処分に対する取消請求訴訟の勝訴に関する還付金であります。
繰延法人所得税には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額と、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額が含まれております。これに伴う当連結会計年度における繰延法人所得税の減少額は前連結会計年度149百万円、当連結会計年度20百万円であります。
② 適用税率の調整
法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであります。
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度は30.6%、当連結会計年度は30.6%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.5	△2.8
税額控除	△2.5	△6.6
子会社との税率差異	0.0	0.3
未認識の繰延税金資産増減	△1.3	△0.5
過年度法人所得税	-	△9.8
その他	△0.8	△1.0
実際負担税率	21.6	10.2