有価証券報告書-第160期(2024/04/01-2025/03/31)
9.繰延税金及び法人所得税
(1) 繰延税金
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳及び増減内容
(ⅰ)前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) その他には在外営業活動体の換算差額のほか、企業結合等に伴う増減が含まれております。
(ⅱ)当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注) その他には在外営業活動体の換算差額のほか、企業結合等に伴う増減が含まれております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「リース負債」「繰越欠損金」および繰延税金負債の「その他」に含めていた「使用権資産」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この結果、2023年4月1日残高の繰延税金資産の「その他」3,329百万円は、「リース負債」701百万円、「繰越欠損金」599百万円、「その他」2,028百万円として、繰延税金負債の「その他」1,511百万円は、「使用権資産」725百万円、「その他」785百万円として組み替えております。また、2024年3月31日残高および2024年4月1日残高の繰延税金資産の「その他」6,387百万円は、「リース負債」869百万円、「繰越欠損金」5,243百万円、「その他」274百万円として、繰延税金負債の「その他」3,462百万円は、「使用権資産」843百万円、「その他」2,618百万円として組み替えております。
② 未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異、繰越税額控除は、以下のとおりであります。
③ 未認識の繰延税金資産と繰越期限
(ⅰ)繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は、以下のとおりであります。
(ⅱ)繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の金額と繰越期限
繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の金額と繰越期限は、以下のとおりであります。
④ 未認識の繰延税金負債
当社は子会社の投資に係る将来加算一時差異については、原則、繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社が一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に解消しない可能性が高いためであります。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時差異は、それぞれ7,082百万円及び6,513百万円であります。
(2) 法人所得税
① 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
当期法人所得税には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う当期法人所得税の減少額は、前連結会計年度1,711百万円、当連結会計年度2,878百万円であります。
繰延法人所得税には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額と、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額が含まれております。これに伴う当連結会計年度における繰延法人所得税の減少額は前連結会計年度3,706百万円、当連結会計年度5,708百万円であります。
② 適用税率の調整
法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであります。
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度は30.6%、当連結会計年度は30.6%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
(1) 繰延税金
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳及び増減内容
(ⅰ)前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 2023年 4月1日残高 | 純損益を通じて認識 | その他の包括 利益において 認識 | その他(注) | 2024年 3月31日残高 | |
| 繰延税金資産 | |||||
| 研究開発費 | 16,107 | 4,319 | - | - | 20,427 |
| 棚卸資産 | 9,700 | △1,744 | - | - | 7,956 |
| 未払賞与 | 1,758 | 2 | - | - | 1,760 |
| 子会社への投資に係る一時差異 | 2,429 | △764 | △1,053 | - | 612 |
| 未払事業税 | 2,304 | △998 | - | - | 1,306 |
| 未払有給休暇 | 846 | △102 | - | - | 744 |
| 未払金・未払費用 | 2,406 | △461 | - | - | 1,944 |
| 退職給付に係る資産及び負債 | 3,960 | △874 | △632 | - | 2,453 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 602 | - | △222 | - | 379 |
| リース負債 | 701 | 168 | - | - | 869 |
| 繰越欠損金 | 599 | 4,644 | - | - | 5,243 |
| その他 | 2,028 | △1,754 | - | - | 274 |
| 小計 | 43,445 | 2,434 | △1,908 | - | 43,971 |
| 繰延税金負債 | |||||
| 製品に係る無形資産 | 10,357 | △3,606 | - | 4,220 | 10,971 |
| 固定資産圧縮積立金 | 1,485 | △71 | - | - | 1,414 |
| 投資有価証券交換益 | 965 | - | - | - | 965 |
| 土地建物交換益 | 6,685 | - | - | - | 6,685 |
| 子会社への投資に係る一時差異 | - | 2,918 | - | - | 2,918 |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | 6,254 | - | 2,133 | - | 8,388 |
| 使用権資産 | 725 | 117 | - | - | 843 |
| その他 | 785 | △481 | - | 2,313 | 2,618 |
| 小計 | 27,261 | △1,122 | 2,133 | 6,534 | 34,806 |
| 純額 | 16,184 | 3,557 | △4,041 | △6,534 | 9,165 |
(注) その他には在外営業活動体の換算差額のほか、企業結合等に伴う増減が含まれております。
(ⅱ)当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 2024年 4月1日残高 | 純損益を通じて認識 | その他の包括 利益において 認識 | その他(注) | 2025年 3月31日残高 | |
| 繰延税金資産 | |||||
| 研究開発費 | 20,427 | 2,564 | - | - | 22,991 |
| 棚卸資産 | 7,956 | △435 | - | - | 7,520 |
| 未払賞与 | 1,760 | △18 | - | - | 1,742 |
| 子会社への投資に係る一時差異 | 612 | △1,156 | 1,352 | - | 808 |
| 未払事業税 | 1,306 | △339 | - | - | 966 |
| 未払有給休暇 | 744 | △12 | - | - | 731 |
| 未払金・未払費用 | 1,944 | 133 | - | - | 2,078 |
| 退職給付に係る資産及び負債 | 2,453 | △453 | 525 | - | 2,525 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 379 | - | △372 | - | 6 |
| リース負債 | 869 | 4,813 | - | - | 5,683 |
| 繰越欠損金 | 5,243 | 4,255 | - | - | 9,499 |
| その他 | 274 | 3,921 | - | - | 4,195 |
| 小計 | 43,971 | 13,273 | 1,504 | - | 58,749 |
| 繰延税金負債 | |||||
| 製品に係る無形資産 | 10,971 | 9,073 | - | △90 | 19,953 |
| 固定資産圧縮積立金 | 1,414 | △328 | - | - | 1,086 |
| 投資有価証券交換益 | 965 | 28 | - | - | 994 |
| 土地建物交換益 | 6,685 | 111 | - | - | 6,796 |
| 子会社への投資に係る一時差異 | 2,918 | △38 | 1,670 | - | 4,550 |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | 8,388 | - | 2,071 | - | 10,459 |
| 使用権資産 | 843 | 4,798 | - | - | 5,641 |
| その他 | 2,618 | △2,341 | - | 146 | 424 |
| 小計 | 34,806 | 11,302 | 3,741 | 55 | 49,906 |
| 純額 | 9,165 | 1,970 | △2,236 | △55 | 8,843 |
(注) その他には在外営業活動体の換算差額のほか、企業結合等に伴う増減が含まれております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「リース負債」「繰越欠損金」および繰延税金負債の「その他」に含めていた「使用権資産」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この結果、2023年4月1日残高の繰延税金資産の「その他」3,329百万円は、「リース負債」701百万円、「繰越欠損金」599百万円、「その他」2,028百万円として、繰延税金負債の「その他」1,511百万円は、「使用権資産」725百万円、「その他」785百万円として組み替えております。また、2024年3月31日残高および2024年4月1日残高の繰延税金資産の「その他」6,387百万円は、「リース負債」869百万円、「繰越欠損金」5,243百万円、「その他」274百万円として、繰延税金負債の「その他」3,462百万円は、「使用権資産」843百万円、「その他」2,618百万円として組み替えております。
② 未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異、繰越税額控除は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |
| 繰越欠損金 | 181,585 | 136,388 |
| 将来減算一時差異 | 110,245 | 135,743 |
| 繰越税額控除 | 3,373 | 5,315 |
③ 未認識の繰延税金資産と繰越期限
(ⅰ)繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |
| 1年目 | 38 | 19 |
| 2年目 | 11,917 | 140 |
| 3年目 | 1,572 | 1,398 |
| 4年目 | 3,570 | 3,700 |
| 5年目 | 4,966 | 4,625 |
| 5年超 | 5,233 | 9,682 |
| 無期限 | 154,286 | 116,821 |
| 合計 | 181,585 | 136,388 |
(ⅱ)繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の金額と繰越期限
繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の金額と繰越期限は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |
| 1年目 | 0 | 0 |
| 2年目 | 0 | 18 |
| 3年目 | 18 | 216 |
| 4年目 | 218 | 262 |
| 5年目以降 | 3,135 | 4,817 |
| 合計 | 3,373 | 5,315 |
④ 未認識の繰延税金負債
当社は子会社の投資に係る将来加算一時差異については、原則、繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社が一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に解消しない可能性が高いためであります。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時差異は、それぞれ7,082百万円及び6,513百万円であります。
(2) 法人所得税
① 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 当期法人所得税 | ||
| 当年度 | 41,266 | 33,185 |
| 小計 | 41,266 | 33,185 |
| 繰延法人所得税 | ||
| 税率の変更 | - | 820 |
| 一時差異等の発生及び解消 | △3,557 | △2,790 |
| 小計 | △3,557 | △1,970 |
| 合計 | 37,708 | 31,215 |
当期法人所得税には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う当期法人所得税の減少額は、前連結会計年度1,711百万円、当連結会計年度2,878百万円であります。
繰延法人所得税には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額と、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額が含まれております。これに伴う当連結会計年度における繰延法人所得税の減少額は前連結会計年度3,706百万円、当連結会計年度5,708百万円であります。
② 適用税率の調整
法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであります。
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度は30.6%、当連結会計年度は30.6%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
| (単位:%) | ||
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 30.6 | 30.6 |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 | 0.5 |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △4.9 | △4.9 |
| 税額控除 | △7.1 | △7.2 |
| 子会社との税率差異 | △1.0 | △1.5 |
| 未認識の繰延税金資産増減 | △1.6 | △1.9 |
| 在外子会社の留保利益 | 1.5 | 0.4 |
| 税率変更による影響 | - | 0.4 |
| その他 | 1.1 | △0.9 |
| 実際負担税率 | 19.0 | 15.5 |