有価証券報告書-第160期(2024/04/01-2025/03/31)

【提出】
2025/06/19 16:10
【資料】
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【項目】
142項目
9.繰延税金及び法人所得税
(1) 繰延税金
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳及び増減内容
(ⅰ)前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
2023年
4月1日残高
純損益を通じて認識その他の包括
利益において
認識
その他(注)2024年
3月31日残高
繰延税金資産
研究開発費16,1074,319--20,427
棚卸資産9,700△1,744--7,956
未払賞与1,7582--1,760
子会社への投資に係る一時差異2,429△764△1,053-612
未払事業税2,304△998--1,306
未払有給休暇846△102--744
未払金・未払費用2,406△461--1,944
退職給付に係る資産及び負債3,960△874△632-2,453
キャッシュ・フロー・ヘッジ602-△222-379
リース負債701168--869
繰越欠損金5994,644--5,243
その他2,028△1,754--274
小計43,4452,434△1,908-43,971
繰延税金負債
製品に係る無形資産10,357△3,606-4,22010,971
固定資産圧縮積立金1,485△71--1,414
投資有価証券交換益965---965
土地建物交換益6,685---6,685
子会社への投資に係る一時差異-2,918--2,918
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
6,254-2,133-8,388
使用権資産725117--843
その他785△481-2,3132,618
小計27,261△1,1222,1336,53434,806
純額16,1843,557△4,041△6,5349,165

(注) その他には在外営業活動体の換算差額のほか、企業結合等に伴う増減が含まれております。
(ⅱ)当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
2024年
4月1日残高
純損益を通じて認識その他の包括
利益において
認識
その他(注)2025年
3月31日残高
繰延税金資産
研究開発費20,4272,564--22,991
棚卸資産7,956△435--7,520
未払賞与1,760△18--1,742
子会社への投資に係る一時差異612△1,1561,352-808
未払事業税1,306△339--966
未払有給休暇744△12--731
未払金・未払費用1,944133--2,078
退職給付に係る資産及び負債2,453△453525-2,525
キャッシュ・フロー・ヘッジ379-△372-6
リース負債8694,813--5,683
繰越欠損金5,2434,255--9,499
その他2743,921--4,195
小計43,97113,2731,504-58,749
繰延税金負債
製品に係る無形資産10,9719,073-△9019,953
固定資産圧縮積立金1,414△328--1,086
投資有価証券交換益96528--994
土地建物交換益6,685111--6,796
子会社への投資に係る一時差異2,918△381,670-4,550
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
8,388-2,071-10,459
使用権資産8434,798--5,641
その他2,618△2,341-146424
小計34,80611,3023,7415549,906
純額9,1651,970△2,236△558,843

(注) その他には在外営業活動体の換算差額のほか、企業結合等に伴う増減が含まれております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「リース負債」「繰越欠損金」および繰延税金負債の「その他」に含めていた「使用権資産」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この結果、2023年4月1日残高の繰延税金資産の「その他」3,329百万円は、「リース負債」701百万円、「繰越欠損金」599百万円、「その他」2,028百万円として、繰延税金負債の「その他」1,511百万円は、「使用権資産」725百万円、「その他」785百万円として組み替えております。また、2024年3月31日残高および2024年4月1日残高の繰延税金資産の「その他」6,387百万円は、「リース負債」869百万円、「繰越欠損金」5,243百万円、「その他」274百万円として、繰延税金負債の「その他」3,462百万円は、「使用権資産」843百万円、「その他」2,618百万円として組み替えております。
② 未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異、繰越税額控除は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2024年3月31日)
当連結会計年度
(2025年3月31日)
繰越欠損金181,585136,388
将来減算一時差異110,245135,743
繰越税額控除3,3735,315

③ 未認識の繰延税金資産と繰越期限
(ⅰ)繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2024年3月31日)
当連結会計年度
(2025年3月31日)
1年目3819
2年目11,917140
3年目1,5721,398
4年目3,5703,700
5年目4,9664,625
5年超5,2339,682
無期限154,286116,821
合計181,585136,388

(ⅱ)繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の金額と繰越期限
繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の金額と繰越期限は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2024年3月31日)
当連結会計年度
(2025年3月31日)
1年目00
2年目018
3年目18216
4年目218262
5年目以降3,1354,817
合計3,3735,315

④ 未認識の繰延税金負債
当社は子会社の投資に係る将来加算一時差異については、原則、繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社が一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に解消しない可能性が高いためであります。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時差異は、それぞれ7,082百万円及び6,513百万円であります。
(2) 法人所得税
① 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当期法人所得税
当年度41,26633,185
小計41,26633,185
繰延法人所得税
税率の変更-820
一時差異等の発生及び解消△3,557△2,790
小計△3,557△1,970
合計37,70831,215

当期法人所得税には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う当期法人所得税の減少額は、前連結会計年度1,711百万円、当連結会計年度2,878百万円であります。
繰延法人所得税には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額と、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額が含まれております。これに伴う当連結会計年度における繰延法人所得税の減少額は前連結会計年度3,706百万円、当連結会計年度5,708百万円であります。
② 適用税率の調整
法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであります。
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度は30.6%、当連結会計年度は30.6%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
(単位:%)
前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
法定実効税率30.630.6
交際費等永久に損金に算入されない項目0.40.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△4.9△4.9
税額控除△7.1△7.2
子会社との税率差異△1.0△1.5
未認識の繰延税金資産増減△1.6△1.9
在外子会社の留保利益1.50.4
税率変更による影響-0.4
その他1.1△0.9
実際負担税率19.015.5

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