有価証券報告書-第161期(2025/04/01-2026/03/31)

9.繰延税金及び法人所得税
(1) 繰延税金
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳及び増減内容
(ⅰ)前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)
	2024年 4月1日残高	純損益を通じて認識	その他の包括 利益において 認識	その他(注)	2025年 3月31日残高
繰延税金資産
研究開発費	20,427	2,564	-	-	22,991
棚卸資産	7,956	△435	-	-	7,520
未払賞与	1,760	△18	-	-	1,742
子会社への投資に係る一時差異	612	△1,156	1,352	-	808
未払事業税	1,306	△339	-	-	966
未払有給休暇	744	△12	-	-	731
未払金・未払費用	1,944	133	-	-	2,078
退職給付に係る負債	2,453	△453	525	-	2,525
キャッシュ・フロー・ヘッジ	379	-	△372	-	6
リース負債	869	4,813	-	-	5,683
繰越欠損金	5,243	4,255	-	-	9,499
その他	274	3,921	-	-	4,195
小計	43,971	13,273	1,504	-	58,749
繰延税金負債
製品に係る無形資産	10,971	9,073	-	△90	19,953
固定資産圧縮積立金	1,414	△328	-	-	1,086
投資有価証券交換益	965	28	-	-	994
土地建物交換益	6,685	111	-	-	6,796
子会社への投資に係る一時差異	2,918	△38	1,670	-	4,550
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	8,388	-	2,071	-	10,459
使用権資産	843	4,798	-	-	5,641
その他	2,618	△2,341	-	146	424
小計	34,806	11,302	3,741	55	49,906
純額	9,165	1,970	△2,236	△55	8,843

(注) その他には在外営業活動体の換算差額のほか、企業結合等に伴う増減が含まれております。
(ⅱ)当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(単位:百万円)
	2025年 4月1日残高	純損益を通じて認識	その他の包括 利益において 認識	その他(注)	2026年 3月31日残高
繰延税金資産
研究開発費	22,991	3,547	-	3,168	29,707
棚卸資産	7,520	1,249	-	2,014	10,784
未払賞与	1,742	△251	-	916	2,407
子会社への投資に係る一時差異	808	△74	214	-	947
未払事業税	966	461	-	-	1,428
未払有給休暇	731	△92	-	367	1,006
未払金・未払費用	2,078	△97	-	-	1,980
退職給付に係る負債	2,525	1,068	△1,237	-	2,356
キャッシュ・フロー・ヘッジ	6	-	△6	-	-
リース負債	5,683	780	-	-	6,463
繰越欠損金	9,499	△5,714	-	-	3,784
その他	4,195	1,611	10	-	5,817
小計	58,749	2,487	△1,018	6,467	66,686
繰延税金負債
製品に係る無形資産	19,953	△9,929	-	△792	9,232
固定資産圧縮積立金	1,086	237	-	-	1,324
投資有価証券交換益	994	-	-	-	994
土地建物交換益	6,796	△102	-	-	6,694
子会社への投資に係る一時差異	4,550	5,800	452	-	10,803
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	10,459	-	2,795	-	13,255
キャッシュ・フロー・ヘッジ	-	-	19	-	19
使用権資産	5,641	468	-	-	6,110
負債調整勘定	-	△1,694	-	26,115	24,421
その他	424	4,066	-	2,472	6,963
小計	49,906	△1,152	3,267	27,795	79,818
純額	8,843	3,639	△4,286	△21,328	△13,132

(注) その他には在外営業活動体の換算差額のほか、企業結合等に伴う増減が含まれております。
② 未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異、繰越税額控除は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰越欠損金	136,388	135,923
将来減算一時差異	135,743	66,386
繰越税額控除	5,315	8,575

③ 未認識の繰延税金資産と繰越期限
(ⅰ)繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
1年目	19	596
2年目	140	1,897
3年目	1,398	3,039
4年目	3,700	4,915
5年目	4,625	4,854
5年超	9,682	9,309
無期限	116,821	111,311
合計	136,388	135,923

(ⅱ)繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の金額と繰越期限
繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の金額と繰越期限は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
1年目	0	0
2年目	18	19
3年目	216	399
4年目	262	368
5年目以降	4,817	7,786
合計	5,315	8,575

④ 未認識の繰延税金負債
当社は子会社の投資に係る将来加算一時差異については、当社が一時差異の取崩しの時期をコントロールでき、このような差異を予測可能な期間内に解消しない可能性が高い場合には、繰延税金負債を認識しておりません。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時差異は、それぞれ6,513百万円及び36,916百万円であります。
(2) 法人所得税
① 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当期法人所得税
当年度	33,185	36,641
小計	33,185	36,641
繰延法人所得税
税率の変更	820	-
一時差異等の発生及び解消	△2,790	△3,639
小計	△1,970	△3,639
合計	31,215	33,002

当期法人所得税には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う当期法人所得税の減少額は、前連結会計年度2,878百万円、当連結会計年度158百万円であります。
繰延法人所得税には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額と、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額が含まれております。これに伴う繰延法人所得税の減少額は、前連結会計年度5,708百万円、当連結会計年度77百万円であります。
② 適用税率の調整
法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであります。
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度は30.6%、当連結会計年度は30.6%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.9	△5.9
税額控除	△7.2	△5.9
子会社との税率差異	△1.5	△3.5
未認識の繰延税金資産増減	△1.9	2.7
在外子会社の留保利益	0.4	2.9
税率変更による影響	0.4	-
繰越欠損金の利用	-	△2.3
負ののれん発生益	-	△5.7
その他	△0.9	0.6
実際負担税率	15.5	13.8