四半期報告書-第104期第2四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
(1)業績の状況
単位:億円
<連結損益の概要(IFRSベース)>当第2四半期連結累計期間の売上収益は2,220億円(前年同期比10.4%増)、営業利益は431億円(同13.1%増)、四半期利益は294億円(同16.2%増)となりました。これらには当社が管理する経常的業績(Coreベース)から除外する無形資産の償却費6億円、事業所再編費用1億円などが含まれています。
<連結損益の概要(Coreベース)>当第2四半期連結累計期間の売上収益は、製商品売上高、ロイヤルティ及びその他の営業収入がいずれも伸長し、2,220億円(前年同期比10.4%増)となりました。
売上収益のうち、タミフルを除く製商品売上高は2,010億円(同11.8%増)でした。タミフルを除く国内製商品売上高は、新製品及び主力品が順調に成長し、4月の薬価改定の影響を吸収して8.8%の伸長となりました。なお、消費増税前に一時的な需要の増加が見られましたが、その反動は当第2四半期連結会計期間中にほぼ終息し、上期全体では影響が解消されています。また海外では円安影響に加え、欧米で皮下注製剤を発売したヒト化抗ヒトIL-6レセプターモノクローナル抗体「アクテムラ」の輸出が数量ベースでも伸長しました。ロイヤルティ及びその他の営業収入についても、マイルストン収入の増加、ロシュ・グループ(以下、「ロシュ」という。)による「アクテムラ」の海外売上増加に伴う受取ロイヤルティ、プロフィットシェアの増加等により前年同期より伸長し、139億円(同13.9%増)となりました。
売上原価は1,021億円(同16.2%増)となりました。これは製商品の出荷増に加え、大幅な円安影響に伴う原価率の上昇によるものです。売上総利益は製商品売上高の好調により1,199億円(同6.0%増)となりました。
経費については、円安影響による海外販社の経費増を主要因とし販売費が343億円(同0.9%増)、同じく円安影響、自社開発テーマの進展、中外ファーマボディ・リサーチ社の活動増加等に伴い研究開発費が366億円(同5.2%増)、諸経費の減少により一般管理費等が52億円(同8.8%減)となりました。
その結果、Core営業利益は437億円(同12.9%増)、Core四半期利益は298億円(同16.4%増)となりました。
※Core実績について
当社はIFRS移行を機に2013年よりCore実績を開示しております。Core実績とはIFRS実績に当社が非経常事項と捉える事項の調整を行ったものであり、ロシュが開示するCore実績の概念とも整合しております。当社ではCore実績を、社内の業績管理、社内外への経常的な収益性の推移の説明、並びに株主還元をはじめとする成果配分を行う際の指標として使用しております。
<製商品売上高の内訳>単位:億円
[国内製商品売上高(タミフル除く)]
タミフルを除く国内製商品売上高は、新製品や主力品の順調な成長が4月の薬価改定の影響を吸収し、1,653億円(同8.8%増)となりました。消費増税前に一時的な需要の増加が見られましたが、その反動は当第2四半期連結会計期間中にほぼ終息し、上期全体では影響が解消されています。
がん領域の売上は、872億円(同10.8%増)となりました。これは、HER2陽性乳がんを適応症とする2つの新製品、抗悪性腫瘍剤/抗HER2ヒト化モノクローナル抗体「パージェタ」(2013年9月発売)及び抗HER2抗体チューブリン重合阻害剤複合体「カドサイラ」(2014年4月発売)の寄与に加え、抗悪性腫瘍剤/抗VEGFヒト化モノクローナル抗体「アバスチン」、抗悪性腫瘍剤/EGFRチロシンキナーゼ阻害剤「タルセバ」等の主力製品が堅調に伸長していることによります。
骨・関節領域の売上は、330億円(同20.0%増)と大きく伸長しました。経口骨粗鬆症治療薬のトップブランド「エディロール」による牽引をはじめ、2013年5月に皮下注製剤を新発売し、2014年6月に2週間の処方制限が解除された「アクテムラ」、2013年8月に発売した骨粗鬆症治療剤「ボンビバ」の寄与によるものです。
腎領域の売上は、215億円(同4.4%減)となりました。持続型赤血球造血刺激因子製剤「ミルセラ」が主に保存期市場で伸長したものの、薬価改定影響等により遺伝子組換えヒトエリスロポエチン製剤「エポジン」の減少がこれを上回ったためです。
移植・免疫・感染症領域(タミフル除く)は、他社新製品の参入により、併用されるペグインターフェロン-α-2a製剤「ペガシス」、抗ウイルス剤「コペガス」の売上が増加し、106億円(同15.2%増)となりました。
[抗インフルエンザウイルス剤「タミフル」について]
通常シーズン向けの売上は、70億円(同14.6%減)、行政備蓄向け等の売上は、1億円(同87.5%減)となりました。
[海外製商品売上高]
円安影響に加え、欧米で皮下注製剤を発売した「アクテムラ」のロシュ向け輸出が数量ベースでも伸長し、海外製商品売上高は357億円(同28.4%増)と大きく増加しました。
(2)連結財政状態に関する説明
<資産、負債及び純資産の状況>単位:億円
純運転資本は1,844億円と、前連結会計年度末に比べ73億円増加しました。新製品や主力品の売上規模拡大及び安定供給リスク対応による安全在庫の積上げなどに伴い、棚卸資産が増加したことなどによるものです。また、長期純営業資産は、ほぼ前連結会計年度末並みの1,479億円となりました。その結果、純営業資産(NOA)は前連結会計年度末に比べ71億円増加し、3,323億円となりました。
次項「キャッシュ・フローの状況」に示すとおり、有価証券や有利子負債を含むネット現金は前連結会計年度末に比べ92億円増加し、2,436億円となりました。また、その他の営業外純資産は為替予約資産の減少などにより、前連結会計年度末から41億円減少し、95億円となりました。
その結果、純資産合計は前連結会計年度末に比べ122億円増加し、5,854億円となりました。
※資産負債の推移について
連結財政状態計算書は国際会計基準第1号「財務諸表の表示」に基づいて作成しております。一方で、純営業資産(NOA)を含む資産負債の推移は、連結財政状態計算書を内部管理の指標として再構成したものであり、ロシュも同様の指標を開示しております。なお、資産負債の推移にはCore実績のような除外事項はありません。
<キャッシュ・フローの状況>単位:億円
営業利益から、営業利益に含まれる減価償却費などのすべての非現金損益項目及び純営業資産に係るすべての非損益現金流出入を調整した調整後営業利益は、519億円となりました。主な調整内容は、有形固定資産の減価償却費の68億円です。
調整後営業利益に、純運転資本等の増加56億円を減算し、さらに有形固定資産及び無形資産の取得による支出105億円を減算した営業フリー・キャッシュ・フローは358億円の収入となりました。純運転資本等の増加要因は、前項「資産、負債及び純資産の状況」に記載したとおりです。有形固定資産の取得は、主に研究機器や工場設備の取得によるものです。
また、営業フリー・キャッシュ・フローから財務管理に伴うキャッシュ・フロー、法人所得税及び配当金の支払の合計258億円を減算したフリー・キャッシュ・フローは100億円の収入となりました。
その結果、換算差額等調整後のネット現金の純増減は92億円の増加、有価証券及び有利子負債の増減を除いた現金及び現金同等物は137億円増加し、当期末残高は1,288億円となりました。
※フリー・キャッシュ・フロー(FCF)の推移について
連結キャッシュ・フロー計算書は国際会計基準第7号「キャッシュ・フロー計算書」に基づいて作成しております。一方で、FCFは、連結キャッシュ・フロー計算書を内部管理の指標として再構成したものであり、ロシュも同様の指標を開示しております。なお、FCFにはCore実績のような除外事項はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるCoreベースの研究開発費は366億円(前年同期比5.2%増)、売上収益研究開発費比率は16.5%となりました。
(注)本項3「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」において、金額は億円未満を四捨五入しております。また、増減及び%は億円単位で表示された数字で計算しております。
単位:億円
| 2014年 第2四半期実績 | 2013年 第2四半期実績 | 前年同期比 | |
| 連結損益(Core実績) | |||
| 売上収益 | 2,220 | 2,010 | +10.4% |
| 製商品売上高(タミフル除く) | 2,010 | 1,798 | +11.8% |
| タミフル | 71 | 90 | △21.1% |
| ロイヤルティ及びその他の営業収入 | 139 | 122 | +13.9% |
| 売上原価 | △1,021 | △879 | +16.2% |
| 売上総利益 | 1,199 | 1,131 | +6.0% |
| 販売費 | △343 | △340 | +0.9% |
| 研究開発費 | △366 | △348 | +5.2% |
| 一般管理費等 | △52 | △57 | △8.8% |
| 営業利益 | 437 | 387 | +12.9% |
| 四半期利益 | 298 | 256 | +16.4% |
| 連結損益(IFRS実績) | |||
| 売上収益 | 2,220 | 2,010 | +10.4% |
| 営業利益 | 431 | 381 | +13.1% |
| 四半期利益 | 294 | 253 | +16.2% |
<連結損益の概要(IFRSベース)>当第2四半期連結累計期間の売上収益は2,220億円(前年同期比10.4%増)、営業利益は431億円(同13.1%増)、四半期利益は294億円(同16.2%増)となりました。これらには当社が管理する経常的業績(Coreベース)から除外する無形資産の償却費6億円、事業所再編費用1億円などが含まれています。
<連結損益の概要(Coreベース)>当第2四半期連結累計期間の売上収益は、製商品売上高、ロイヤルティ及びその他の営業収入がいずれも伸長し、2,220億円(前年同期比10.4%増)となりました。
売上収益のうち、タミフルを除く製商品売上高は2,010億円(同11.8%増)でした。タミフルを除く国内製商品売上高は、新製品及び主力品が順調に成長し、4月の薬価改定の影響を吸収して8.8%の伸長となりました。なお、消費増税前に一時的な需要の増加が見られましたが、その反動は当第2四半期連結会計期間中にほぼ終息し、上期全体では影響が解消されています。また海外では円安影響に加え、欧米で皮下注製剤を発売したヒト化抗ヒトIL-6レセプターモノクローナル抗体「アクテムラ」の輸出が数量ベースでも伸長しました。ロイヤルティ及びその他の営業収入についても、マイルストン収入の増加、ロシュ・グループ(以下、「ロシュ」という。)による「アクテムラ」の海外売上増加に伴う受取ロイヤルティ、プロフィットシェアの増加等により前年同期より伸長し、139億円(同13.9%増)となりました。
売上原価は1,021億円(同16.2%増)となりました。これは製商品の出荷増に加え、大幅な円安影響に伴う原価率の上昇によるものです。売上総利益は製商品売上高の好調により1,199億円(同6.0%増)となりました。
経費については、円安影響による海外販社の経費増を主要因とし販売費が343億円(同0.9%増)、同じく円安影響、自社開発テーマの進展、中外ファーマボディ・リサーチ社の活動増加等に伴い研究開発費が366億円(同5.2%増)、諸経費の減少により一般管理費等が52億円(同8.8%減)となりました。
その結果、Core営業利益は437億円(同12.9%増)、Core四半期利益は298億円(同16.4%増)となりました。
※Core実績について
当社はIFRS移行を機に2013年よりCore実績を開示しております。Core実績とはIFRS実績に当社が非経常事項と捉える事項の調整を行ったものであり、ロシュが開示するCore実績の概念とも整合しております。当社ではCore実績を、社内の業績管理、社内外への経常的な収益性の推移の説明、並びに株主還元をはじめとする成果配分を行う際の指標として使用しております。
<製商品売上高の内訳>単位:億円
| 2014年 第2四半期実績 | 2013年 第2四半期実績 | 前年同期比 | |
| 製商品売上高 | 2,081 | 1,888 | +10.2% |
| 国内製商品売上高(タミフル除く) | 1,653 | 1,520 | +8.8% |
| がん領域 | 872 | 787 | +10.8% |
| 骨・関節領域 | 330 | 275 | +20.0% |
| 腎領域 | 215 | 225 | △4.4% |
| 移植・免疫・感染症領域 | 106 | 92 | +15.2% |
| その他領域 | 130 | 142 | △8.5% |
| タミフル | 71 | 90 | △21.1% |
| 通常 | 70 | 82 | △14.6% |
| 行政備蓄等 | 1 | 8 | △87.5% |
| 海外製商品売上高 | 357 | 278 | +28.4% |
[国内製商品売上高(タミフル除く)]
タミフルを除く国内製商品売上高は、新製品や主力品の順調な成長が4月の薬価改定の影響を吸収し、1,653億円(同8.8%増)となりました。消費増税前に一時的な需要の増加が見られましたが、その反動は当第2四半期連結会計期間中にほぼ終息し、上期全体では影響が解消されています。
がん領域の売上は、872億円(同10.8%増)となりました。これは、HER2陽性乳がんを適応症とする2つの新製品、抗悪性腫瘍剤/抗HER2ヒト化モノクローナル抗体「パージェタ」(2013年9月発売)及び抗HER2抗体チューブリン重合阻害剤複合体「カドサイラ」(2014年4月発売)の寄与に加え、抗悪性腫瘍剤/抗VEGFヒト化モノクローナル抗体「アバスチン」、抗悪性腫瘍剤/EGFRチロシンキナーゼ阻害剤「タルセバ」等の主力製品が堅調に伸長していることによります。
骨・関節領域の売上は、330億円(同20.0%増)と大きく伸長しました。経口骨粗鬆症治療薬のトップブランド「エディロール」による牽引をはじめ、2013年5月に皮下注製剤を新発売し、2014年6月に2週間の処方制限が解除された「アクテムラ」、2013年8月に発売した骨粗鬆症治療剤「ボンビバ」の寄与によるものです。
腎領域の売上は、215億円(同4.4%減)となりました。持続型赤血球造血刺激因子製剤「ミルセラ」が主に保存期市場で伸長したものの、薬価改定影響等により遺伝子組換えヒトエリスロポエチン製剤「エポジン」の減少がこれを上回ったためです。
移植・免疫・感染症領域(タミフル除く)は、他社新製品の参入により、併用されるペグインターフェロン-α-2a製剤「ペガシス」、抗ウイルス剤「コペガス」の売上が増加し、106億円(同15.2%増)となりました。
[抗インフルエンザウイルス剤「タミフル」について]
通常シーズン向けの売上は、70億円(同14.6%減)、行政備蓄向け等の売上は、1億円(同87.5%減)となりました。
[海外製商品売上高]
円安影響に加え、欧米で皮下注製剤を発売した「アクテムラ」のロシュ向け輸出が数量ベースでも伸長し、海外製商品売上高は357億円(同28.4%増)と大きく増加しました。
(2)連結財政状態に関する説明
<資産、負債及び純資産の状況>単位:億円
| 2014年 第2四半期末実績 | 2013年 期末実績 | 前期末比 | |
| 資産負債の推移 | |||
| 純運転資本 | 1,844 | 1,771 | +4.1% |
| 長期純営業資産 | 1,479 | 1,481 | △0.1% |
| 純営業資産(NOA) | 3,323 | 3,252 | +2.2% |
| ネット現金 | 2,436 | 2,344 | +3.9% |
| その他の営業外純資産 | 95 | 136 | △30.1% |
| 純資産合計 | 5,854 | 5,732 | +2.1% |
| 連結財政状態計算書(IFRS実績) | |||
| 資産合計 | 7,082 | 6,972 | +1.6% |
| 負債合計 | △1,228 | △1,240 | △1.0% |
| 純資産合計 | 5,854 | 5,732 | +2.1% |
純運転資本は1,844億円と、前連結会計年度末に比べ73億円増加しました。新製品や主力品の売上規模拡大及び安定供給リスク対応による安全在庫の積上げなどに伴い、棚卸資産が増加したことなどによるものです。また、長期純営業資産は、ほぼ前連結会計年度末並みの1,479億円となりました。その結果、純営業資産(NOA)は前連結会計年度末に比べ71億円増加し、3,323億円となりました。
次項「キャッシュ・フローの状況」に示すとおり、有価証券や有利子負債を含むネット現金は前連結会計年度末に比べ92億円増加し、2,436億円となりました。また、その他の営業外純資産は為替予約資産の減少などにより、前連結会計年度末から41億円減少し、95億円となりました。
その結果、純資産合計は前連結会計年度末に比べ122億円増加し、5,854億円となりました。
※資産負債の推移について
連結財政状態計算書は国際会計基準第1号「財務諸表の表示」に基づいて作成しております。一方で、純営業資産(NOA)を含む資産負債の推移は、連結財政状態計算書を内部管理の指標として再構成したものであり、ロシュも同様の指標を開示しております。なお、資産負債の推移にはCore実績のような除外事項はありません。
<キャッシュ・フローの状況>単位:億円
| 2014年 第2四半期実績 | 2013年 第2四半期実績 | 前年同期比 | |
| フリー・キャッシュ・フローの推移 | |||
| 営業利益 | 431 | 381 | +13.1% |
| 調整後営業利益 | 519 | 472 | +10.0% |
| 営業フリー・キャッシュ・フロー | 358 | 306 | +17.0% |
| フリー・キャッシュ・フロー | 100 | 78 | +28.2% |
| ネット現金の純増減 | 92 | 115 | △20.0% |
| 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS実績) | |||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 330 | 260 | +26.9% |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △64 | △113 | △43.4% |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △124 | △109 | +13.8% |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 137 | 50 | +174.0% |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 1,288 | 1,005 | +28.2% |
営業利益から、営業利益に含まれる減価償却費などのすべての非現金損益項目及び純営業資産に係るすべての非損益現金流出入を調整した調整後営業利益は、519億円となりました。主な調整内容は、有形固定資産の減価償却費の68億円です。
調整後営業利益に、純運転資本等の増加56億円を減算し、さらに有形固定資産及び無形資産の取得による支出105億円を減算した営業フリー・キャッシュ・フローは358億円の収入となりました。純運転資本等の増加要因は、前項「資産、負債及び純資産の状況」に記載したとおりです。有形固定資産の取得は、主に研究機器や工場設備の取得によるものです。
また、営業フリー・キャッシュ・フローから財務管理に伴うキャッシュ・フロー、法人所得税及び配当金の支払の合計258億円を減算したフリー・キャッシュ・フローは100億円の収入となりました。
その結果、換算差額等調整後のネット現金の純増減は92億円の増加、有価証券及び有利子負債の増減を除いた現金及び現金同等物は137億円増加し、当期末残高は1,288億円となりました。
※フリー・キャッシュ・フロー(FCF)の推移について
連結キャッシュ・フロー計算書は国際会計基準第7号「キャッシュ・フロー計算書」に基づいて作成しております。一方で、FCFは、連結キャッシュ・フロー計算書を内部管理の指標として再構成したものであり、ロシュも同様の指標を開示しております。なお、FCFにはCore実績のような除外事項はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるCoreベースの研究開発費は366億円(前年同期比5.2%増)、売上収益研究開発費比率は16.5%となりました。
(注)本項3「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」において、金額は億円未満を四捨五入しております。また、増減及び%は億円単位で表示された数字で計算しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
