四半期報告書-第106期第3四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(1)業績の状況
単位:億円

	2016年 第3四半期実績	2015年 第3四半期実績	前年同期比
連結損益(Core実績)
売上収益	3,615	3,678	△1.7%
製商品売上高(タミフル除く)	3,391	3,465	△2.1%
タミフル	84	67	+25.4%
ロイヤルティ及びその他の営業収入	140	145	△3.4%
売上原価	△1,830	△1,777	+3.0%
売上総利益	1,786	1,901	△6.0%
販売費	△499	△520	△4.0%
研究開発費	△602	△588	+2.4%
一般管理費等	△89	△89	0.0%
営業利益	596	703	△15.2%
四半期利益	443	507	△12.6%
連結損益(IFRS実績)
売上収益	3,615	3,678	△1.7%
営業利益	586	671	△12.7%
四半期利益	437	486	△10.1%

<連結損益の概要(IFRSベース)>当第3四半期連結累計期間の売上収益は3,615億円(前年同期比1.7%減)、営業利益は586億円(同12.7%減)、四半期利益は437億円(同10.1%減)となりました。これらには当社が管理する経常的業績(Coreベース)では除外している無形資産の償却費10億円が含まれています。
<連結損益の概要(Coreベース)>当第3四半期連結累計期間の売上収益は、製商品売上高、ロイヤルティ及びその他の営業収入がいずれも減少し、3,615億円(同1.7%減)となりました。
売上収益のうち、タミフルを除く製商品売上高は3,391億円(同2.1%減)でした。うち国内においては、新製品や主力品の順調な成長により、4月の薬価改定の影響を吸収して前年同期並みの2,772億円(同0.7%増)となりました。また、ロイヤルティ及びその他の営業収入は、アクテムラ関連収入等が堅調に推移したものの、マイルストン収入等の一時的な収入が減少し、140億円(同3.4%減)となりました。
薬価改定及びアクテムラ輸出価格の低下等により、製商品原価率は52.7%と前年同期比で2.4%ポイント悪化しました。結果、売上総利益は1,786億円(同6.0%減)となりました。
経費については、1,190億円(同0.7%減)となりました。販売費は為替影響や諸経費の減少により499億円(同4.0%減)、研究開発費は為替影響を受けたものの、開発テーマの進展に伴う研究開発活動の増加により602億円(同2.4%増)、一般管理費等は89億円(同0.0%)となりました。
この結果、Core営業利益は596億円(同15.2%減)、Core四半期利益は税制改正等による税負担率の低下により、443億円(同12.6%減)でした。
※Core実績について
当社はIFRS移行を機に2013年よりCore実績を開示しております。Core実績とはIFRS実績に当社が非経常事項と捉える事項の調整を行ったものであり、ロシュが開示するCore実績の概念とも整合しております。当社ではCore実績を、社内の業績管理、社内外への経常的な収益性の推移の説明、並びに株主還元をはじめとする成果配分を行う際の指標として使用しております。
<製商品売上高の内訳>単位:億円

	2016年 第3四半期実績	2015年 第3四半期実績	前年同期比
製商品売上高	3,475	3,533	△1.6%
国内製商品売上高(タミフル除く)	2,772	2,754	+0.7%
がん領域	1,612	1,569	+2.7%
骨・関節領域	624	575	+8.5%
腎領域	299	331	△9.7%
移植・免疫・感染症領域	100	115	△13.0%
その他領域	137	165	△17.0%
タミフル	84	67	+25.4%
通常	73	67	+9.0%
行政備蓄等	12	0	-%
海外製商品売上高	618	711	△13.1%

[国内製商品売上高(タミフル除く)]
タミフルを除く国内製商品売上高は、がん領域及び骨・関節領域における新製品や主力品の順調な成長が、抗悪性腫瘍剤/抗VEGFヒト化モノクローナル抗体「アバスチン」の特例拡大再算定を含む薬価改定の影響等を吸収し、2,772億円(同0.7%増)となりました。
がん領域の売上は、1,612億円(同2.7%増)となりました。これは、2014年に発売した抗悪性腫瘍剤/ALK阻害剤「アレセンサ」及び抗HER2抗体チューブリン重合阻害剤複合体「カドサイラ」の寄与に加え、主力製品である抗CD20モノクローナル抗体「リツキサン」をはじめ、2015年に胃がんにおける術後補助化学療法の適応を取得した抗悪性腫瘍剤「ゼローダ」等が堅調に伸長していることによります。「アバスチン」は、数量ベースでは堅調に推移したものの、特例拡大再算定の影響を受け、678億円(同0.6%減)となりました。
骨・関節領域の売上は、624億円(同8.5%増)でした。経口骨粗鬆症治療剤のトップブランド「エディロール」、ヒト化抗ヒトIL-6レセプターモノクローナル抗体「アクテムラ」、ビスホスホネート系骨粗鬆症治療剤「ボンビバ」等の主力品が堅調に推移しました。
腎領域の売上は、後発品を含む競合の影響等を受けて二次性副甲状腺機能亢進症治療剤「オキサロール」の売上が減少し、299億円(同9.7%減)となりました。
移植・免疫・感染症領域(タミフル除く)は、他社新製品の参入により、ペグインターフェロン-α-2a製剤「ペガシス」の売上が大きく減少し、100億円(同13.0%減)となりました。
[タミフル]
抗インフルエンザウイルス剤「タミフル」の通常シーズン向けの売上は73億円(同9.0%増)、行政備蓄向け等の売上は12億円でした。
[海外製商品売上高]
「アクテムラ」のロシュ向け輸出単価低下等により、海外製商品売上高は618億円(同13.1%減)となりました。
(2)連結財政状態に関する説明
<資産、負債及び純資産の状況>単位:億円

	2016年 第3四半期末実績	2015年 期末実績	前期末比
資産負債の推移
純運転資本	2,364	2,146	+10.2%
長期純営業資産	1,703	1,658	+2.7%
純営業資産(NOA)	4,067	3,804	+6.9%
ネット現金	2,086	2,354	△11.4%
その他の営業外純資産	159	115	+38.3%
純資産合計	6,312	6,273	+0.6%
連結財政状態計算書(IFRS実績)
資産合計	7,699	7,874	△2.2%
負債合計	△1,387	△1,601	△13.4%
純資産合計	6,312	6,273	+0.6%

純運転資本は2,364億円と、前連結会計年度末に比べ218億円増加しました。これは、増加要因である棚卸資産の増加と未払金の減少の合計額が、減少要因である売掛金と未収入金の減少の合計額を上回ったことによります。長期純営業資産は、主に建設仮勘定の増加により前連結会計年度末から45億円増加し、1,703億円となりました。その結果、純営業資産(NOA)は前連結会計年度末に比べ263億円増加し、4,067億円となりました。
次項「キャッシュ・フローの状況」に示すとおり、有価証券や有利子負債を含むネット現金は前連結会計年度末に比べ268億円減少し、2,086億円となりました。また、その他の営業外純資産は、未払法人所得税の減少などにより前連結会計年度末から44億円増加し、159億円となりました。
その結果、純資産合計は前連結会計年度末に比べ39億円増加し、6,312億円となりました。
※資産負債の推移について
連結財政状態計算書は国際会計基準第1号「財務諸表の表示」に基づいて作成しております。一方で、純営業資産(NOA)を含む資産負債の推移は、連結財政状態計算書を内部管理の指標として再構成したものであり、ロシュも同様の指標を開示しております。なお、資産負債の推移にはCore実績のような除外事項はありません。
<キャッシュ・フローの状況>単位:億円

	2016年 第3四半期実績	2015年 第3四半期実績	前年同期比
フリー・キャッシュ・フローの推移
営業利益	586	671	△12.7%
調整後営業利益	726	806	△9.9%
営業フリー・キャッシュ・フロー	313	686	△54.4%
フリー・キャッシュ・フロー	105	435	△75.9%
ネット現金の純増減	△268	126	-%
連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS実績)
営業活動によるキャッシュ・フロー	438	659	△33.5%
投資活動によるキャッシュ・フロー	△91	△288	△68.4%
財務活動によるキャッシュ・フロー	△334	△284	+17.6%
現金及び現金同等物の増減額	△17	75	-%
現金及び現金同等物の四半期末残高	1,000	1,216	△17.8%

営業利益から、営業利益に含まれる減価償却費などのすべての非現金損益項目及び純営業資産に係るすべての非損益現金流出入を調整した調整後営業利益は、726億円となりました。主な調整内容は、有形固定資産の減価償却費の111億円です。
調整後営業利益に、純運転資本等の増加91億円を減算し、さらに有形固定資産及び無形資産の取得による支出323億円を減算した営業フリー・キャッシュ・フローは313億円の収入となりました。純運転資本等の増加要因は、前項「資産、負債及び純資産の状況」に記載したとおりです。有形固定資産の取得は、主に研究所及び工場の建物・設備等の取得によるものです。
また、営業フリー・キャッシュ・フローから財務管理に伴うキャッシュ・フロー及び法人所得税の支払の合計207億円を減算したフリー・キャッシュ・フローは105億円の収入となりました。
その結果、支払配当金及び換算差額等を調整したネット現金の純増減は268億円の減少、有価証券及び有利子負債の増減を除いた現金及び現金同等物は17億円減少し、当四半期末残高は1,000億円となりました。
※フリー・キャッシュ・フロー(FCF)の推移について
連結キャッシュ・フロー計算書は国際会計基準第7号「キャッシュ・フロー計算書」に基づいて作成しております。一方で、FCFは、連結キャッシュ・フロー計算書を内部管理の指標として再構成したものであり、ロシュも同様の指標を開示しております。なお、FCFにはCore実績のような除外事項はありません。
また、FCFについて、これまで支払配当金を控除したものとしておりましたが、ロシュのFCFの定義の変更を契機として、2016年第2四半期より、支払配当金を控除する前のものとし、一般的なFCFの定義に合わせることにしました。この変更を2016年第2四半期報告書より反映し、比較情報である2015年第3四半期のFCFも変更しております。なお、営業FCFには影響ありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるCoreベースの研究開発費は602億円(前年同期比2.4%増)、売上収益研究開発費比率は16.7%となりました。
(注)本項3「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」において、金額は億円未満を四捨五入しております。また、増減及び%は億円単位で表示された数字で計算しております。