四半期報告書-第108期第2四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1)業績の状況

			(単位:億円)
	2018年 第2四半期実績	2017年 第2四半期実績	前年同期比
連結損益(Core実績)
売上収益	2,851	2,528	+12.8	%
製商品売上高(タミフル除く)	2,472	2,287	+8.1	%
タミフル	84	82	+2.4	%
ロイヤルティ及びその他の営業収入	295	159	+85.5	%
売上原価	△1,286	△1,208	+6.5	%
売上総利益	1,566	1,319	+18.7	%
販売費	△332	△322	+3.1	%
研究開発費	△440	△424	+3.8	%
一般管理費等	△78	△72	+8.3	%
営業利益	716	502	+42.6	%
四半期利益	526	388	+35.6	%
連結損益(IFRS実績)
売上収益	2,851	2,528	+12.8	%
営業利益	666	471	+41.4	%
四半期利益	490	365	+34.2	%

<連結損益の概要(IFRSベース)>当第2四半期連結累計期間の売上収益は2,851億円(前年同期比12.8%増)、営業利益は666億円(同41.4%増)、四半期利益は490億円(同34.2%増)となりました。これらには当社が管理する経常的業績(Coreベース)では除外している無形資産の償却費6億円、無形資産の減損損失44億円が含まれています。
<連結損益の概要(Coreベース)>当第2四半期連結累計期間の売上収益は、製商品売上高、ロイヤルティ及びその他の営業収入がいずれも伸長し、2,851億円(同12.8%増)となりました。
売上収益のうち、タミフルを除く製商品売上高は、骨・関節領域における主力品の売上が堅調に推移し、また、アクテムラ、アレセンサをはじめとするロシュ向け輸出等の増加により、2,472億円(同8.1%増)となりました。ロイヤルティ及びその他の営業収入は、第1四半期に計上した太陽ファルマ株式会社への長期収載品の譲渡に伴う一時的な収入等により、295億円(同85.5%増)となりました。
製品別売上構成比の変化等により、製商品原価率は50.3%と前年同期比で0.7%ポイント改善しました。結果、売上総利益は1,566億円(同18.7%増)となりました。
経費については、849億円(同3.8%増)となりました。販売費は新製品を中心とした販促活動の増加や為替影響により332億円(同3.1%増)、研究開発費は開発テーマの進展等により440億円(同3.8%増)、一般管理費等は法人事業税(外形標準課税)を含む諸経費の増加により78億円(同8.3%増)となりました。この結果、Core営業利益は716億円(同42.6%増)、Core四半期利益は526億円(同35.6%増)となりました。
※Core実績について
当社はIFRS移行を機に2013年よりCore実績を開示しております。Core実績とはIFRS実績に当社が非経常事項と捉える事項の調整を行ったものであり、ロシュが開示するCore実績の概念とも整合しております。当社ではCore実績を、社内の業績管理、社内外への経常的な収益性の推移の説明、並びに株主還元をはじめとする成果配分を行う際の指標として使用しております。
<製商品売上高の内訳>

			(単位:億円)
	2018年 第2四半期実績	2017年 第2四半期実績	前年同期比
製商品売上高	2,556	2,368	+7.9	%
国内製商品売上高(タミフル除く)	1,827	1,830	△0.2	%
がん領域	1,057	1,063	△0.6	%
骨・関節領域	470	437	+7.6	%
腎領域	170	184	△7.6	%
その他領域	130	146	△11.0	%
タミフル	84	82	+2.4	%
通常	83	63	+31.7	%
行政備蓄等	1	19	△94.7	%
海外製商品売上高	645	457	+41.1	%

[国内製商品売上高(タミフル除く)]
タミフルを除く国内製商品売上高は、骨・関節領域における主力品が堅調に推移したものの、本年4月の薬価改定の影響を受け、一部の抗悪性腫瘍剤の売上減少等により、1,827億円(同0.2%減)となりました。
がん領域の売上は、1,057億円(同0.6%減)となりました。これは、主力製品である抗悪性腫瘍剤/ALK阻害剤「アレセンサ」に加え、本年4月に発売した抗悪性腫瘍剤/抗PD-L1ヒト化モノクローナル抗体「テセントリク」が好調に推移したものの、本年4月の薬価改定の影響等を受けて、抗悪性腫瘍剤/抗HER2ヒト化モノクローナル抗体「ハーセプチン」と、抗悪性腫瘍剤/抗CD20モノクローナル抗体「リツキサン」の売上が減少したことによります。
骨・関節領域の売上は、ヒト化抗ヒトIL-6レセプターモノクローナル抗体「アクテムラ」、経口骨粗鬆症治療剤「エディロール」、ビスホスホネート系骨粗鬆症治療剤「ボンビバ」といった主力製品の堅調な推移により、470億円(同7.6%増)となりました。
腎領域の売上は、二次性副甲状腺機能亢進症治療剤「オキサロール」や持続型赤血球造血刺激因子製剤「ミルセラ」等の売上が減少したことにより、170億円(同7.6%減)となりました。
その他領域の売上は、前年に事業譲渡したロヒプノールの減少と太陽ファルマ株式会社へ譲渡した長期収載品の減少等により、130億円(同11.0%減)となりました。
[タミフル]
抗インフルエンザウイルス剤「タミフル」の通常シーズン向けの売上は83億円(同31.7%増)、行政備蓄向け等の売上は1億円(同94.7%減)でした。
[海外製商品売上高]
アクテムラ、アレセンサ、ヘムライブラのロシュ向け輸出の増加等により、海外製商品売上高は645億円(同41.1%増)となりました。
(2)連結財政状態に関する説明
<資産、負債及び純資産の状況>

			(単位:億円)
	2018年 第2四半期末実績	2017年 期末実績	前期末比
資産負債の推移
純運転資本	2,463	2,507	△1.8	%
長期純営業資産	2,096	1,895	+10.6	%
純営業資産(NOA)	4,559	4,402	+3.6	%
ネット現金	2,742	2,428	+12.9	%
その他の営業外純資産	15	99	△84.8	%
純資産合計	7,317	6,929	+5.6	%
連結財政状態計算書(IFRS実績)
資産合計	8,733	8,525	+2.4	%
負債合計	△1,417	△1,596	△11.2	%
純資産合計	7,317	6,929	+5.6	%

純運転資本は2,463億円と、前連結会計年度末に比べ44億円減少しました。これは、減少要因である売掛金の減少や買掛金の増加の合計額が、増加要因である未払金の減少の合計額を上回ったことによります。長期純営業資産は、主に有形固定資産の増加により前連結会計年度末から201億円増加し、2,096億円となりました。その結果、純営業資産(NOA)は前連結会計年度末に比べ157億円増加し、4,559億円となりました。
次項「キャッシュ・フローの状況」に示すとおり、有価証券や有利子負債を含むネット現金は前連結会計年度末に比べ314億円増加し、2,742億円となりました。また、その他の営業外純資産は、繰延税金資産や投資有価証券の減少などにより前連結会計年度末から84億円減少し、15億円となりました。
なお、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用により、期首に純運転資本や長期純営業資産に含まれていた繰延収益の税効果考慮後の金額106億円を利益剰余金に修正しております。
これらの結果、純資産合計は前連結会計年度末に比べ388億円増加し、7,317億円となりました。
※資産負債の推移について
連結財政状態計算書は国際会計基準第1号「財務諸表の表示」に基づいて作成しております。一方で、純営業資産(NOA)を含む資産負債の推移は、連結財政状態計算書を内部管理の指標として再構成したものであり、ロシュも同様の指標を開示しております。なお、資産負債の推移にはCore実績のような除外事項はありません。
※純営業資産(NOA)について
純営業資産(NOA:Net Operating Assets)は金融取引や税務上の取引とは独立に当社グループの業績を評価することを可能としております。純営業資産は純運転資本及び有形固定資産、無形資産等を含む長期純営業資産から引当金を控除することで計算しております。
<キャッシュ・フローの状況>

			(単位:億円)
	2018年 第2四半期実績	2017年 第2四半期実績	前年同期比
フリー・キャッシュ・フローの推移
営業利益	666	471	+41.4	%
調整後営業利益	804	569	+41.3	%
営業フリー・キャッシュ・フロー	659	438	+50.5	%
フリー・キャッシュ・フロー	509	283	+79.9	%
ネット現金の純増減	314	156	+101.3	%
連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS実績)
営業活動によるキャッシュ・フロー	654	520	+25.8	%
投資活動によるキャッシュ・フロー	△305	△240	+27.1	%
財務活動によるキャッシュ・フロー	△176	△135	+30.4	%
現金及び現金同等物の増減額	155	153	+1.3	%
現金及び現金同等物の四半期末残高	1,546	1,107	+39.7	%

営業利益から、営業利益に含まれる減価償却費などのすべての非現金損益項目及び純営業資産に係るすべての非損益現金流出入を調整した調整後営業利益は、804億円となりました。主な調整内容は、有形固定資産の減価償却費の74億円です。
調整後営業利益に、純運転資本等の減少29億円を加算し、さらに有形固定資産及び無形資産の取得による支出175億円を減算した営業フリー・キャッシュ・フローは659億円の収入となりました。純運転資本等の減少要因は、前項「資産、負債及び純資産の状況」に記載したとおりです。有形固定資産の取得は、主に研究所及び工場の建物・設備等の取得によるものです。
また、営業フリー・キャッシュ・フローから財務管理に伴うキャッシュ・フロー、移転価格税制調整金及び法人所得税の支払の合計150億円を減算したフリー・キャッシュ・フローは509億円の収入となりました。
支払配当金及び換算差額等を調整したネット現金の純増減は314億円の増加、有価証券及び有利子負債の増減を除いた現金及び現金同等物は155億円増加し、当四半期末残高は1,546億円となりました。
※フリー・キャッシュ・フロー(FCF)の推移について
連結キャッシュ・フロー計算書は国際会計基準第7号「キャッシュ・フロー計算書」に基づいて作成しております。一方で、FCFは、連結キャッシュ・フロー計算書を内部管理の指標として再構成したものであり、ロシュも同様の指標を開示しております。なお、FCFにはCore実績のような除外事項はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるCoreベースの研究開発費は440億円(前年同期比3.8%増)、売上収益研究開発費比率は15.4%となりました。
(5)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
(提出会社)

					(単位:億円)
事業所名 (所在地)	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手年月	完成予定 年月
		総額	既投資額
浮間研究所 (東京都 北区)	低・中分子原薬の製法 開発機能強化に向けた 新合成実験棟建設	45	13	自己資金	2018年 5月	2020年 1月

(注)1.IFRSに基づく金額を記載しております。また、金額は消費税等抜きであります。
2.当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略しております。
(注)本項3「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」において、金額は億円未満を四捨五入しております。また、増減及び%は億円単位で表示された数字で計算しております。