四半期報告書-第107期第2四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(1)業績の状況
単位:億円

	2017年 第2四半期実績	2016年 第2四半期実績	前年同期比
連結損益(Core実績)
売上収益	2,528	2,475	+2.1%
製商品売上高(タミフル除く)	2,287	2,300	△0.6%
タミフル	82	73	+12.3%
ロイヤルティ及びその他の営業収入	159	103	+54.4%
売上原価	△1,208	△1,244	△2.9%
売上総利益	1,319	1,231	+7.1%
販売費	△322	△331	△2.7%
研究開発費	△424	△401	+5.7%
一般管理費等	△72	△58	+24.1%
営業利益	502	441	+13.8%
四半期利益	388	324	+19.8%
連結損益(IFRS実績)
売上収益	2,528	2,475	+2.1%
営業利益	471	435	+8.3%
四半期利益	365	320	+14.1%

<連結損益の概要(IFRSベース)>当第2四半期連結累計期間の売上収益は2,528億円(前年同期比2.1%増)、営業利益は471億円(同8.3%増)、四半期利益は365億円(同14.1%増)となりました。これらには当社が管理する経常的業績(Coreベース)では除外している無形資産の償却費6億円、無形資産の減損損失25億円が含まれています。
<連結損益の概要(Coreベース)>当第2四半期連結累計期間の売上収益は、ロイヤルティ及びその他の営業収入の伸長により、2,528億円(同2.1%増)となりました。
売上収益のうち、タミフルを除く製商品売上高は、骨・関節領域が伸長しアレセンサのロシュ向け輸出が増加したものの、国内の薬価改定影響やアクテムラのロシュ向け輸出の減少に伴い、2,287億円(同0.6%減)となりました。また、ロイヤルティ及びその他の営業収入は、マイルストン収入等の一時的な収入の増加により、159億円(同54.4%増)となりました。
製品別売上構成比の変化等により、製商品原価率は51.0%と前年同期比で1.4%ポイント改善しました。結果、売上総利益は1,319億円(同7.1%増)となりました。
経費については、818億円(同3.5%増)となりました。販売費は組織改正に伴う費用区分の変更等により322億円(同2.7%減)と減少した一方、研究開発費は開発テーマの進展や組織改正に伴う費用区分の変更等により424億円(同5.7%増)、一般管理費等は法人事業税(外形標準課税)を含む諸経費の増加により72億円(同24.1%増)となりました。
この結果、Core営業利益は502億円(同13.8%増)となりました。
なお、その他の費用はロシュに対する移転価格税制調整金であり、前年度の見積り計上額の減額を含め、当第2四半期連結累計期間に4億円を計上しております。
これらの結果、Core四半期利益は388億円(同19.8%増)となりました。
※Core実績について
当社はIFRS移行を機に2013年よりCore実績を開示しております。Core実績とはIFRS実績に当社が非経常事項と捉える事項の調整を行ったものであり、ロシュが開示するCore実績の概念とも整合しております。当社ではCore実績を、社内の業績管理、社内外への経常的な収益性の推移の説明、並びに株主還元をはじめとする成果配分を行う際の指標として使用しております。
<製商品売上高の内訳>単位:億円

	2017年 第2四半期実績	2016年 第2四半期実績	前年同期比
製商品売上高	2,368	2,372	△0.2%
国内製商品売上高(タミフル除く)	1,830	1,842	△0.7%
がん領域	1,063	1,070	△0.7%
骨・関節領域	437	415	+5.3%
腎領域	184	199	△7.5%
その他領域	146	158	△7.6%
タミフル	82	73	+12.3%
通常	63	73	△13.7%
行政備蓄等	19	0	-%
海外製商品売上高	457	458	△0.2%

[国内製商品売上高(タミフル除く)]
タミフルを除く国内製商品売上高は、骨・関節領域における主力品が堅調に推移したものの、前年の薬価改定の影響等により、1,830億円(同0.7%減)となりました。
がん領域の売上は、1,063億円(同0.7%減)となりました。これは、2014年に発売した抗悪性腫瘍剤/ALK阻害剤「アレセンサ」が順調に伸長したものの、前年4月に特例拡大再算定の対象品目となった抗悪性腫瘍剤/抗VEGFヒト化モノクローナル抗体「アバスチン」をはじめ、主力製品の売上が減少したことによります。
骨・関節領域の売上は、経口骨粗鬆症治療剤のトップブランド「エディロール」、ヒト化抗ヒトIL-6レセプターモノクローナル抗体「アクテムラ」、ビスホスホネート系骨粗鬆症治療剤「ボンビバ」といった主力品の堅調な推移により、437億円(同5.3%増)となりました。
腎領域の売上は、前年4月の薬価改定の影響等により二次性副甲状腺機能亢進症治療剤「オキサロール」や持続型赤血球造血刺激因子製剤「ミルセラ」の売上が減少し、184億円(同7.5%減)となりました。
[タミフル]
抗インフルエンザウイルス剤「タミフル」の通常シーズン向けの売上は63億円(同13.7%減)、行政備蓄向け等の売上は19億円でした。
[海外製商品売上高]
「アレセンサ」のロシュ向け輸出が増加したものの、主に為替影響による「アクテムラ」のロシュ向け輸出の減少により、海外製商品売上高は457億円(同0.2%減)となりました。
※国内製商品売上高(タミフル除く)について
2016年12月期まで個別に開示しておりました「移植・免疫・感染症」領域につきましては、2017年第1四半期より「その他」領域に含めて開示しております。
(2)連結財政状態に関する説明
<資産、負債及び純資産の状況>単位:億円

	2017年 第2四半期末実績	2016年 期末実績	前期末比
資産負債の推移
純運転資本	2,470	2,585	△4.4%
長期純営業資産	1,881	1,727	+8.9%
純営業資産(NOA)	4,350	4,311	+0.9%
ネット現金	2,205	2,049	+7.6%
その他の営業外純資産	126	105	+20.0%
純資産合計	6,682	6,465	+3.4%
連結財政状態計算書(IFRS実績)
資産合計	8,217	8,063	+1.9%
負債合計	△1,535	△1,598	△3.9%
純資産合計	6,682	6,465	+3.4%

純運転資本は2,470億円と、前連結会計年度末に比べ115億円減少しました。これは、減少要因である売掛金と未収入金の減少の合計額が、増加要因である棚卸資産の増加を上回ったことによります。長期純営業資産は、主に有形固定資産の増加により前連結会計年度末から154億円増加し、1,881億円となりました。その結果、純営業資産(NOA)は前連結会計年度末に比べ39億円増加し、4,350億円となりました。
次項「キャッシュ・フローの状況」に示すとおり、有価証券や有利子負債を含むネット現金は前連結会計年度末に比べ156億円増加し、2,205億円となりました。また、その他の営業外純資産は、納税による未払法人所得税の減少などにより前連結会計年度末から21億円増加し、126億円となりました。
その結果、純資産合計は前連結会計年度末に比べ217億円増加し、6,682億円となりました。
※資産負債の推移について
連結財政状態計算書は国際会計基準第1号「財務諸表の表示」に基づいて作成しております。一方で、純営業資産(NOA)を含む資産負債の推移は、連結財政状態計算書を内部管理の指標として再構成したものであり、ロシュも同様の指標を開示しております。なお、資産負債の推移にはCore実績のような除外事項はありません。
※純営業資産(NOA)について
純営業資産(NOA:Net Operating Assets)は金融取引や税務上の取引とは独立に当社グループの業績を評価することを可能としております。純営業資産は純運転資本及び有形固定資産、無形資産等を含む長期純営業資産から引当金を控除することで計算しております。
<キャッシュ・フローの状況>単位:億円

	2017年 第2四半期実績	2016年 第2四半期実績	前年同期比
フリー・キャッシュ・フローの推移
営業利益	471	435	+8.3%
調整後営業利益	569	533	+6.8%
営業フリー・キャッシュ・フロー	438	70	+525.7%
フリー・キャッシュ・フロー	283	△42	-%
ネット現金の純増減	156	△266	-%
連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS実績)
営業活動によるキャッシュ・フロー	520	235	+121.3%
投資活動によるキャッシュ・フロー	△240	△45	+433.3%
財務活動によるキャッシュ・フロー	△135	△177	△23.7%
現金及び現金同等物の増減額	153	△16	-%
現金及び現金同等物の四半期末残高	1,107	1,001	+10.6%

営業利益から、営業利益に含まれる減価償却費などのすべての非現金損益項目及び純営業資産に係るすべての非損益現金流出入を調整した調整後営業利益は、569億円となりました。主な調整内容は、有形固定資産の減価償却費の72億円です。
調整後営業利益に、純運転資本等の減少116億円を加算し、さらに有形固定資産及び無形資産の取得による支出247億円を減算した営業フリー・キャッシュ・フローは438億円の収入となりました。純運転資本等の減少要因は、前項「資産、負債及び純資産の状況」に記載したとおりです。有形固定資産の取得は、主に研究所及び工場の建物・設備等の取得によるものです。
また、営業フリー・キャッシュ・フローから財務管理に伴うキャッシュ・フロー、移転価格税制調整金及び法人所得税の支払の合計155億円を減算したフリー・キャッシュ・フローは283億円の収入となりました。
その結果、支払配当金及び換算差額等を調整したネット現金の純増減は156億円の増加、有価証券及び有利子負債の増減を除いた現金及び現金同等物は153億円増加し、当四半期末残高は1,107億円となりました。
※フリー・キャッシュ・フロー(FCF)の推移について
連結キャッシュ・フロー計算書は国際会計基準第7号「キャッシュ・フロー計算書」に基づいて作成しております。一方で、FCFは、連結キャッシュ・フロー計算書を内部管理の指標として再構成したものであり、ロシュも同様の指標を開示しております。なお、FCFにはCore実績のような除外事項はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるCoreベースの研究開発費は424億円(前年同期比5.7%増)、売上収益研究開発費比率は16.8%となりました。
(注)本項3「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」において、金額は億円未満を四捨五入しております。また、増減及び%は億円単位で表示された数字で計算しております。