四半期報告書-第108期第1四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)

(1)業績の状況

			(単位:億円)
	2018年 第1四半期実績	2017年 第1四半期実績	前年同期比
連結損益(Core実績)
売上収益	1,474	1,255	+17.5	%
製商品売上高(タミフル除く)	1,163	1,108	+5.0	%
タミフル	84	74	+13.5	%
ロイヤルティ及びその他の営業収入	227	73	+211.0	%
売上原価	△635	△609	+4.3	%
売上総利益	839	646	+29.9	%
販売費	△159	△154	+3.2	%
研究開発費	△209	△192	+8.9	%
一般管理費等	△43	△33	+30.3	%
営業利益	428	267	+60.3	%
四半期利益	312	189	+65.1	%
連結損益(IFRS実績)
売上収益	1,474	1,255	+17.5	%
営業利益	384	263	+46.0	%
四半期利益	282	187	+50.8	%

<連結損益の概要(IFRSベース)>当第1四半期連結累計期間の売上収益は1,474億円(前年同期比17.5%増)、営業利益は384億円(同46.0%増)、四半期利益は282億円(同50.8%増)となりました。これらには当社が管理する経常的業績(Coreベース)では除外している無形資産の償却費4億円、無形資産の減損損失41億円が含まれています。
<連結損益の概要(Coreベース)>当第1四半期連結累計期間の売上収益は、製商品売上高、ロイヤルティ及びその他の営業収入がいずれも伸長し、1,474億円(同17.5%増)となりました。
売上収益のうち、タミフルを除く製商品売上高は、アクテムラをはじめとするロシュ向け輸出の増加により、1,163億円(同5.0%増)となりました。また、ロイヤルティ及びその他の営業収入は、太陽ファルマ株式会社への長期収載品の譲渡に伴う一時的な収入等の増加により、227億円(同211.0%増)となりました。
為替影響等により、製商品原価率は50.9%と前年同期比で0.7%ポイント改善しました。結果、売上総利益は839億円(同29.9%増)となりました。
経費については、411億円(同8.4%増)となりました。販売費は為替影響等により159億円(同3.2%増)、研究開発費は開発テーマの進展により209億円(同8.9%増)、一般管理費等は法人事業税(外形標準課税)を含む諸経費の増加により43億円(同30.3%増)となりました。この結果、Core営業利益は428億円(同60.3%増)、Core四半期利益は312億円(同65.1%増)となりました。
※Core実績について
当社はIFRS移行を機に2013年よりCore実績を開示しております。Core実績とはIFRS実績に当社が非経常事項と捉える事項の調整を行ったものであり、ロシュが開示するCore実績の概念とも整合しております。当社ではCore実績を、社内の業績管理、社内外への経常的な収益性の推移の説明、並びに株主還元をはじめとする成果配分を行う際の指標として使用しております。
<製商品売上高の内訳>

			(単位:億円)
	2018年 第1四半期実績	2017年 第1四半期実績	前年同期比
製商品売上高	1,247	1,181	+5.6	%
国内製商品売上高(タミフル除く)	845	851	△0.7	%
がん領域	486	493	△1.4	%
骨・関節領域	216	204	+5.9	%
腎領域	80	83	△3.6	%
その他領域	62	71	△12.7	%
タミフル	84	74	+13.5	%
通常	83	61	+36.1	%
行政備蓄等	1	13	△92.3	%
海外製商品売上高	319	256	+24.6	%

[国内製商品売上高(タミフル除く)]
タミフルを除く国内製商品売上高は、抗悪性腫瘍剤/ALK阻害剤「アレセンサ」や、骨・関節領域における主力品が堅調に推移したものの、一部製品の売上が減少したことにより、845億円(同0.7%減)となりました。
がん領域の売上は、486億円(同1.4%減)となりました。これは、抗悪性腫瘍剤/ALK阻害剤「アレセンサ」や抗悪性腫瘍剤/HER2二量体化阻害ヒト化モノクローナル抗体「パージェタ」が好調に推移したものの、抗悪性腫瘍剤/抗HER2ヒト化モノクローナル抗体「ハーセプチン」、抗悪性腫瘍剤/抗CD20モノクローナル抗体「リツキサン」の売上が減少したことによります。
骨・関節領域の売上は、ヒト化抗ヒトIL-6レセプターモノクローナル抗体「アクテムラ」、経口骨粗鬆症治療剤「エディロール」、ビスホスホネート系骨粗鬆症治療剤「ボンビバ」といった主力品の堅調な推移により、216億円(同5.9%増)となりました。
腎領域の売上は、二次性副甲状腺機能亢進症治療剤「オキサロール」や持続型赤血球造血刺激因子製剤「ミルセラ」が前年と同等に推移したものの、その他一部製品の売上が減少したことにより、80億円(同3.6%減)となりました。
その他領域の売上は、前年に事業譲渡したロヒプノールの減少等により、62億円(同12.7%減)となりました。
[タミフル]
抗インフルエンザウイルス剤「タミフル」の通常シーズン向けの売上は83億円(同36.1%増)、行政備蓄向け等の売上は1億円(同92.3%減)でした。
[海外製商品売上高]
「アクテムラ」及び「ヘムライブラ」のロシュ向け輸出の増加等により、海外製商品売上高は319億円(同24.6%増)となりました。
(2)連結財政状態に関する説明
<資産、負債及び純資産の状況>

			(単位:億円)
	2018年 第1四半期末実績	2017年 期末実績	前期末比
資産負債の推移
純運転資本	2,318	2,507	△7.5	%
長期純営業資産	2,057	1,895	+8.5	%
純営業資産(NOA)	4,375	4,402	△0.6	%
ネット現金	2,663	2,428	+9.7	%
その他の営業外純資産	76	99	△23.2	%
純資産合計	7,113	6,929	+2.7	%
連結財政状態計算書(IFRS実績)
資産合計	8,529	8,525	+0.0	%
負債合計	△1,415	△1,596	△11.3	%
純資産合計	7,113	6,929	+2.7	%

純運転資本は2,318億円と、前連結会計年度末に比べ189億円減少しました。これは、減少要因である売掛金の減少や買掛金の増加の合計額が、増加要因である未払金の減少の合計額を上回ったことによります。長期純営業資産は、主に有形固定資産の増加により前連結会計年度末から162億円増加し、2,057億円となりました。その結果、純営業資産(NOA)は前連結会計年度末に比べ27億円減少し、4,375億円となりました。
次項「キャッシュ・フローの状況」に示すとおり、有価証券や有利子負債を含むネット現金は前連結会計年度末に比べ235億円増加し、2,663億円となりました。また、その他の営業外純資産は、投資有価証券の減少などにより前連結会計年度末から23億円減少し、76億円となりました。
なお、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用により、期首に純運転資本や長期純営業資産に含まれていた繰延収益の税効果考慮後の金額106億円を利益剰余金に修正しております。
これらの結果、純資産合計は前連結会計年度末に比べ184億円増加し、7,113億円となりました。
※資産負債の推移について
連結財政状態計算書は国際会計基準第1号「財務諸表の表示」に基づいて作成しております。一方で、純営業資産(NOA)を含む資産負債の推移は、連結財政状態計算書を内部管理の指標として再構成したものであり、ロシュも同様の指標を開示しております。なお、資産負債の推移にはCore実績のような除外事項はありません。
※純営業資産(NOA)について
純営業資産(NOA:Net Operating Assets)は金融取引や税務上の取引とは独立に当社グループの業績を評価することを可能としております。純営業資産は純運転資本及び有形固定資産、無形資産等を含む長期純営業資産から引当金を控除することで計算しております。
<キャッシュ・フローの状況>

			(単位:億円)
	2018年 第1四半期実績	2017年 第1四半期実績	前年同期比
フリー・キャッシュ・フローの推移
営業利益	384	263	+46.0	%
調整後営業利益	471	308	+52.9	%
営業フリー・キャッシュ・フロー	563	336	+67.6	%
フリー・キャッシュ・フロー	423	214	+97.7	%
ネット現金の純増減	235	65	+261.5	%
連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS実績)
営業活動によるキャッシュ・フロー	508	307	+65.5	%
投資活動によるキャッシュ・フロー	△185	△78	+137.2	%
財務活動によるキャッシュ・フロー	△178	△142	+25.4	%
現金及び現金同等物の増減額	137	83	+65.1	%
現金及び現金同等物の四半期末残高	1,528	1,037	+47.3	%

営業利益から、営業利益に含まれる減価償却費などのすべての非現金損益項目及び純営業資産に係るすべての非損益現金流出入を調整した調整後営業利益は、471億円となりました。主な調整内容は、無形資産の減損損失の41億円です。
調整後営業利益に、純運転資本等の減少205億円を加算し、さらに有形固定資産及び無形資産の取得による支出113億円を減算した営業フリー・キャッシュ・フローは563億円の収入となりました。純運転資本等の減少要因は、前項「資産、負債及び純資産の状況」に記載したとおりです。有形固定資産の取得は、主に研究所及び工場の建物・設備等の取得によるものです。
また、営業フリー・キャッシュ・フローから財務管理に伴うキャッシュ・フロー、移転価格税制調整金及び法人所得税の支払の合計140億円を減算したフリー・キャッシュ・フローは423億円の収入となりました。
支払配当金及び換算差額等を調整したネット現金の純増減は235億円の増加、有価証券及び有利子負債の増減を除いた現金及び現金同等物は137億円増加し、当四半期末残高は1,528億円となりました。
※フリー・キャッシュ・フロー(FCF)の推移について
連結キャッシュ・フロー計算書は国際会計基準第7号「キャッシュ・フロー計算書」に基づいて作成しております。一方で、FCFは、連結キャッシュ・フロー計算書を内部管理の指標として再構成したものであり、ロシュも同様の指標を開示しております。なお、FCFにはCore実績のような除外事項はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるCoreベースの研究開発費は209億円(前年同期比8.9%増)、売上収益研究開発費比率は14.2%となりました。
(注)本項3「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」において、金額は億円未満を四捨五入しております。また、増減及び%は億円単位で表示された数字で計算しております。