四半期報告書-第105期第3四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
有報資料
(1)業績の状況
単位:億円
<連結損益の概要(IFRSベース)>当第3四半期連結累計期間の売上収益は3,678億円(前年同期比10.3%増)、営業利益は671億円(同13.5%増)、四半期利益は486億円(同19.7%増)となりました。これらには当社が管理する経常的業績(Coreベース)では除外している無形資産の償却費12億円、無形資産の減損損失19億円、環境対策費用2億円などが含まれています。
<連結損益の概要(Coreベース)>当第3四半期連結累計期間の売上収益は、製商品売上高の好調により、3,678億円(前年同期比10.3%増)となりました。売上収益のうち、タミフルを除く製商品売上高は、新製品や主力品の順調な成長により、3,465億円(同12.5%増)でした。一方、ロイヤルティ及びその他の営業収入は、マイルストン収入が前年同期比で減少し、145億円(同20.8%減)となりました。これにより、売上総利益は、1,901億円(同7.5%増)となりました。経費については、販売費はほぼ前年同期並みの520億円(同0.6%増)、研究開発費は開発テーマの進展に伴う研究開発活動の増加や円安影響等により588億円(同6.1%増)、一般管理費等は、前年の一時的な費用増(建物等)により89億円(同8.2%減)でした。この結果、Core営業利益は703億円(同17.0%増)でした。Core四半期利益は、税制改正等による税負担率の低下により、507億円(同23.1%増)でした。
※Core実績について
当社はIFRS移行を機に2013年よりCore実績を開示しております。Core実績とはIFRS実績に当社が非経常事項と捉える事項の調整を行ったものであり、ロシュが開示するCore実績の概念とも整合しております。当社ではCore実績を、社内の業績管理、社内外への経常的な収益性の推移の説明、並びに株主還元をはじめとする成果配分を行う際の指標として使用しております。
<製商品売上高の内訳>単位:億円
[国内製商品売上高(タミフル除く)]
タミフルを除く国内製商品売上高は、2,754億円(同8.3%増)でした。
がん領域の売上は、1,569億円(同15.5%増)となりました。これは、2014年に発売した2つの新製品、抗HER2抗体チューブリン重合阻害剤複合体「カドサイラ」(2014年4月発売)及び抗悪性腫瘍剤/ALK阻害剤「アレセンサ」(2014年9月発売)の寄与に加え、抗悪性腫瘍剤/抗HER2ヒト化モノクローナル抗体「パージェタ」、抗悪性腫瘍剤/抗VEGFヒト化モノクローナル抗体「アバスチン」等の主力製品が堅調に伸長していることによります。2015年2月に新発売した抗悪性腫瘍剤/BRAF阻害剤「ゼルボラフ」の売上高は3億円でした。
骨・関節領域の売上は、経口骨粗鬆症治療薬のトップブランド「エディロール」、ヒト化抗ヒトIL-6レセプターモノクローナル抗体「アクテムラ」、ビスホスホネート系骨吸収抑制剤「ボンビバ」等の主力品が堅調に推移し、575億円(同14.3%増)でした。
腎領域の売上は、前年4月の薬価改定影響を受けて遺伝子組換えヒトエリスロポエチン製剤「エポジン」の売上が減少したものの、持続型赤血球造血刺激因子製剤「ミルセラ」が堅調に推移し、331億円(同0.6%増)となりました。
移植・免疫・感染症領域(タミフル除く)は、C型肝炎における新療法(三剤併用療法)の一巡と他社新製品の参入により、ペグインターフェロン-α-2a製剤「ペガシス」、抗ウイルス剤「コペガス」の売上が大きく減少し、115億円(同28.6%減)となりました。
[タミフル]
抗インフルエンザウイルス剤「タミフル」の通常シーズン向けの売上は67億円(同4.3%減)、行政備蓄向け等の売上は1億円未満でした。
[海外製商品売上高]
「アクテムラ」のロシュ向け輸出が、円安影響に加え数量ベースでも伸長したことを主要因とし、海外製商品売上高は711億円(同32.4%増)となりました。
(2)連結財政状態に関する説明
<資産、負債及び純資産の状況>単位:億円
純運転資本は2,027億円と、前連結会計年度末に比べ67億円減少しました。これは、減少要因である国内製商品販売の売掛金の減少及びロシュからの原材料輸入に係る買掛金の増加が、増加要因である円安、輸入タイミングの違いなどによる棚卸資産の増加を上回ったことによります。長期純営業資産は、主に設備及び無形資産の増加により前連結会計年度末から50億円増加し、1,534億円となりました。その結果、純営業資産(NOA)は前連結会計年度末に比べ15億円減少し、3,562億円となりました。
次項「キャッシュ・フローの状況」に示すとおり、有価証券や有利子負債を含むネット現金は前連結会計年度末に比べ126億円増加し、2,425億円となりました。また、その他の営業外純資産は、為替予約負債の増加があった一方で、未払法人税及び住民税の減少などにより前連結会計年度末から62億円増加し、164億円となりました。
その結果、純資産合計は前連結会計年度末に比べ173億円増加し、6,151億円となりました。
※資産負債の推移について
連結財政状態計算書は国際会計基準第1号「財務諸表の表示」に基づいて作成しております。一方で、純営業資産(NOA)を含む資産負債の推移は、連結財政状態計算書を内部管理の指標として再構成したものであり、ロシュも同様の指標を開示しております。なお、資産負債の推移にはCore実績のような除外事項はありません。
<キャッシュ・フローの状況>単位:億円
営業利益から、営業利益に含まれる減価償却費などのすべての非現金損益項目及び純営業資産に係るすべての非損益現金流出入を調整した調整後営業利益は、806億円となりました。主な調整内容は、有形固定資産の減価償却費の104億円です。
調整後営業利益に、純運転資本等の減少94億円を加算し、さらに有形固定資産及び無形資産の取得による支出213億円を減算した営業フリー・キャッシュ・フローは686億円の収入となりました。純運転資本等の減少要因は、前項「資産、負債及び純資産の状況」に記載したとおりです。有形固定資産の取得は、主に研究所及び工場の建物・設備の取得によるものです。
また、営業フリー・キャッシュ・フローから財務管理に伴うキャッシュ・フロー、法人所得税及び配当金の支払の合計544億円を減算したフリー・キャッシュ・フローは142億円の収入となりました。
その結果、換算差額等調整後のネット現金の純増減は126億円の増加、有価証券及び有利子負債の増減を除いた現金及び現金同等物は75億円増加し、当期末残高は1,216億円となりました。
※フリー・キャッシュ・フロー(FCF)の推移について
連結キャッシュ・フロー計算書は国際会計基準第7号「キャッシュ・フロー計算書」に基づいて作成しております。一方で、FCFは、連結キャッシュ・フロー計算書を内部管理の指標として再構成したものであり、ロシュも同様の指標を開示しております。なお、FCFにはCore実績のような除外事項はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるCoreベースの研究開発費は588億円(前年同期比6.1%増)、売上収益研究開発費比率は16.0%となりました。
(注)本項3「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」において、金額は億円未満を四捨五入しております。また、増減及び%は億円単位で表示された数字で計算しております。
単位:億円
| 2015年 第3四半期実績 | 2014年 第3四半期実績 | 前年同期比 | |
| 連結損益(Core実績) | |||
| 売上収益 | 3,678 | 3,334 | +10.3% |
| 製商品売上高(タミフル除く) | 3,465 | 3,080 | +12.5% |
| タミフル | 67 | 72 | △6.9% |
| ロイヤルティ及びその他の営業収入 | 145 | 183 | △20.8% |
| 売上原価 | △1,777 | △1,565 | +13.5% |
| 売上総利益 | 1,901 | 1,769 | +7.5% |
| 販売費 | △520 | △517 | +0.6% |
| 研究開発費 | △588 | △554 | +6.1% |
| 一般管理費等 | △89 | △97 | △8.2% |
| 営業利益 | 703 | 601 | +17.0% |
| 四半期利益 | 507 | 412 | +23.1% |
| 連結損益(IFRS実績) | |||
| 売上収益 | 3,678 | 3,334 | +10.3% |
| 営業利益 | 671 | 591 | +13.5% |
| 四半期利益 | 486 | 406 | +19.7% |
<連結損益の概要(IFRSベース)>当第3四半期連結累計期間の売上収益は3,678億円(前年同期比10.3%増)、営業利益は671億円(同13.5%増)、四半期利益は486億円(同19.7%増)となりました。これらには当社が管理する経常的業績(Coreベース)では除外している無形資産の償却費12億円、無形資産の減損損失19億円、環境対策費用2億円などが含まれています。
<連結損益の概要(Coreベース)>当第3四半期連結累計期間の売上収益は、製商品売上高の好調により、3,678億円(前年同期比10.3%増)となりました。売上収益のうち、タミフルを除く製商品売上高は、新製品や主力品の順調な成長により、3,465億円(同12.5%増)でした。一方、ロイヤルティ及びその他の営業収入は、マイルストン収入が前年同期比で減少し、145億円(同20.8%減)となりました。これにより、売上総利益は、1,901億円(同7.5%増)となりました。経費については、販売費はほぼ前年同期並みの520億円(同0.6%増)、研究開発費は開発テーマの進展に伴う研究開発活動の増加や円安影響等により588億円(同6.1%増)、一般管理費等は、前年の一時的な費用増(建物等)により89億円(同8.2%減)でした。この結果、Core営業利益は703億円(同17.0%増)でした。Core四半期利益は、税制改正等による税負担率の低下により、507億円(同23.1%増)でした。
※Core実績について
当社はIFRS移行を機に2013年よりCore実績を開示しております。Core実績とはIFRS実績に当社が非経常事項と捉える事項の調整を行ったものであり、ロシュが開示するCore実績の概念とも整合しております。当社ではCore実績を、社内の業績管理、社内外への経常的な収益性の推移の説明、並びに株主還元をはじめとする成果配分を行う際の指標として使用しております。
<製商品売上高の内訳>単位:億円
| 2015年 第3四半期実績 | 2014年 第3四半期実績 | 前年同期比 | |
| 製商品売上高 | 3,533 | 3,151 | +12.1% |
| 国内製商品売上高(タミフル除く) | 2,754 | 2,542 | +8.3% |
| がん領域 | 1,569 | 1,358 | +15.5% |
| 骨・関節領域 | 575 | 503 | +14.3% |
| 腎領域 | 331 | 329 | +0.6% |
| 移植・免疫・感染症領域 | 115 | 161 | △28.6% |
| その他領域 | 165 | 191 | △13.6% |
| タミフル | 67 | 72 | △6.9% |
| 通常 | 67 | 70 | △4.3% |
| 行政備蓄等 | 0 | 2 | △100.0% |
| 海外製商品売上高 | 711 | 537 | +32.4% |
[国内製商品売上高(タミフル除く)]
タミフルを除く国内製商品売上高は、2,754億円(同8.3%増)でした。
がん領域の売上は、1,569億円(同15.5%増)となりました。これは、2014年に発売した2つの新製品、抗HER2抗体チューブリン重合阻害剤複合体「カドサイラ」(2014年4月発売)及び抗悪性腫瘍剤/ALK阻害剤「アレセンサ」(2014年9月発売)の寄与に加え、抗悪性腫瘍剤/抗HER2ヒト化モノクローナル抗体「パージェタ」、抗悪性腫瘍剤/抗VEGFヒト化モノクローナル抗体「アバスチン」等の主力製品が堅調に伸長していることによります。2015年2月に新発売した抗悪性腫瘍剤/BRAF阻害剤「ゼルボラフ」の売上高は3億円でした。
骨・関節領域の売上は、経口骨粗鬆症治療薬のトップブランド「エディロール」、ヒト化抗ヒトIL-6レセプターモノクローナル抗体「アクテムラ」、ビスホスホネート系骨吸収抑制剤「ボンビバ」等の主力品が堅調に推移し、575億円(同14.3%増)でした。
腎領域の売上は、前年4月の薬価改定影響を受けて遺伝子組換えヒトエリスロポエチン製剤「エポジン」の売上が減少したものの、持続型赤血球造血刺激因子製剤「ミルセラ」が堅調に推移し、331億円(同0.6%増)となりました。
移植・免疫・感染症領域(タミフル除く)は、C型肝炎における新療法(三剤併用療法)の一巡と他社新製品の参入により、ペグインターフェロン-α-2a製剤「ペガシス」、抗ウイルス剤「コペガス」の売上が大きく減少し、115億円(同28.6%減)となりました。
[タミフル]
抗インフルエンザウイルス剤「タミフル」の通常シーズン向けの売上は67億円(同4.3%減)、行政備蓄向け等の売上は1億円未満でした。
[海外製商品売上高]
「アクテムラ」のロシュ向け輸出が、円安影響に加え数量ベースでも伸長したことを主要因とし、海外製商品売上高は711億円(同32.4%増)となりました。
(2)連結財政状態に関する説明
<資産、負債及び純資産の状況>単位:億円
| 2015年 第3四半期末実績 | 2014年 期末実績 | 前期末比 | |
| 資産負債の推移 | |||
| 純運転資本 | 2,027 | 2,094 | △3.2% |
| 長期純営業資産 | 1,534 | 1,484 | +3.4% |
| 純営業資産(NOA) | 3,562 | 3,577 | △0.4% |
| ネット現金 | 2,425 | 2,299 | +5.5% |
| その他の営業外純資産 | 164 | 102 | +60.8% |
| 純資産合計 | 6,151 | 5,978 | +2.9% |
| 連結財政状態計算書(IFRS実績) | |||
| 資産合計 | 7,535 | 7,395 | +1.9% |
| 負債合計 | △1,384 | △1,418 | △2.4% |
| 純資産合計 | 6,151 | 5,978 | +2.9% |
純運転資本は2,027億円と、前連結会計年度末に比べ67億円減少しました。これは、減少要因である国内製商品販売の売掛金の減少及びロシュからの原材料輸入に係る買掛金の増加が、増加要因である円安、輸入タイミングの違いなどによる棚卸資産の増加を上回ったことによります。長期純営業資産は、主に設備及び無形資産の増加により前連結会計年度末から50億円増加し、1,534億円となりました。その結果、純営業資産(NOA)は前連結会計年度末に比べ15億円減少し、3,562億円となりました。
次項「キャッシュ・フローの状況」に示すとおり、有価証券や有利子負債を含むネット現金は前連結会計年度末に比べ126億円増加し、2,425億円となりました。また、その他の営業外純資産は、為替予約負債の増加があった一方で、未払法人税及び住民税の減少などにより前連結会計年度末から62億円増加し、164億円となりました。
その結果、純資産合計は前連結会計年度末に比べ173億円増加し、6,151億円となりました。
※資産負債の推移について
連結財政状態計算書は国際会計基準第1号「財務諸表の表示」に基づいて作成しております。一方で、純営業資産(NOA)を含む資産負債の推移は、連結財政状態計算書を内部管理の指標として再構成したものであり、ロシュも同様の指標を開示しております。なお、資産負債の推移にはCore実績のような除外事項はありません。
<キャッシュ・フローの状況>単位:億円
| 2015年 第3四半期実績 | 2014年 第3四半期実績 | 前年同期比 | |
| フリー・キャッシュ・フローの推移 | |||
| 営業利益 | 671 | 591 | +13.5% |
| 調整後営業利益 | 806 | 752 | +7.2% |
| 営業フリー・キャッシュ・フロー | 686 | 380 | +80.5% |
| フリー・キャッシュ・フロー | 142 | △115 | -% |
| ネット現金の純増減 | 126 | △116 | -% |
| 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS実績) | |||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 659 | 275 | +139.6% |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △288 | △96 | +200.0% |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △284 | △245 | +15.9% |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 75 | △69 | -% |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 1,216 | 1,081 | +12.5% |
営業利益から、営業利益に含まれる減価償却費などのすべての非現金損益項目及び純営業資産に係るすべての非損益現金流出入を調整した調整後営業利益は、806億円となりました。主な調整内容は、有形固定資産の減価償却費の104億円です。
調整後営業利益に、純運転資本等の減少94億円を加算し、さらに有形固定資産及び無形資産の取得による支出213億円を減算した営業フリー・キャッシュ・フローは686億円の収入となりました。純運転資本等の減少要因は、前項「資産、負債及び純資産の状況」に記載したとおりです。有形固定資産の取得は、主に研究所及び工場の建物・設備の取得によるものです。
また、営業フリー・キャッシュ・フローから財務管理に伴うキャッシュ・フロー、法人所得税及び配当金の支払の合計544億円を減算したフリー・キャッシュ・フローは142億円の収入となりました。
その結果、換算差額等調整後のネット現金の純増減は126億円の増加、有価証券及び有利子負債の増減を除いた現金及び現金同等物は75億円増加し、当期末残高は1,216億円となりました。
※フリー・キャッシュ・フロー(FCF)の推移について
連結キャッシュ・フロー計算書は国際会計基準第7号「キャッシュ・フロー計算書」に基づいて作成しております。一方で、FCFは、連結キャッシュ・フロー計算書を内部管理の指標として再構成したものであり、ロシュも同様の指標を開示しております。なお、FCFにはCore実績のような除外事項はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるCoreベースの研究開発費は588億円(前年同期比6.1%増)、売上収益研究開発費比率は16.0%となりました。
(注)本項3「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」において、金額は億円未満を四捨五入しております。また、増減及び%は億円単位で表示された数字で計算しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
