四半期報告書-第103期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
- 【提出】
- 2015/02/13 13:52
- 【資料】
- PDFをみる
四半期連結財務諸表注記事項(IFRS)
1.報告企業
当社は日本国にある株式会社であり、東京証券取引所市場第一部(TSE:4523)に上場しております。
当社グループは、当社、連結子会社48社及び関連会社1社で構成され、その事業内容は、医薬品事業とその他事業に区分されております。医薬品事業では、医療用医薬品、一般用医薬品、診断用医薬品等の研究開発・製造・販売を、また、その他事業では、食品添加物、化学品等の製造・販売を行っております。
2.要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1) 準拠の表明
当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たしているため、要約四半期連結財務諸表を同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報は含んでいないため、2014年3月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品、退職後給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 表示通貨及び表示単位
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を四捨五入しております。
3.重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
第1四半期連結会計期間から上記の基準書及び解釈指針を適用したことによる、当要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
4.重要な会計上の見積り及び判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断を含んでおります。
見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。
当要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した見積り及び判断と同一であります。
5.セグメント情報
(1) 一般情報
当社グループは、医薬品事業を構成する事業セグメントを報告セグメントとし、医薬品事業に含まれない事業はその他事業としております。
報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、トップマネジメントが定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、従来、日本(医療用医薬品、ジェネリック医薬品、診断薬)、アメリカス(北米、中南米)、アジア(中国、韓国、台湾、インド、アセアン等)、EMEA(欧州、中東、アフリカ、オセアニア)、薬粧-日本(一般用医薬品等)の5つの事業セグメントを報告セグメントとしておりましたが、重要性が高まっている中国事業の継続的な成長に向けて、中国事業を従来のアジアセグメントから独立させ、当第3四半期連結会計期間より医薬品事業の構成を再編いたしました。
この再編に伴う新たな報告セグメントは、日本(医療用医薬品、ジェネリック医薬品、診断薬)、アメリカス(北米、中南米)、中国、アジア(韓国、台湾、香港、インド、アセアン等)、EMEA(欧州、中東、アフリカ、オセアニア)、薬粧-日本(一般用医薬品等)であります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報には新たな報告セグメントを反映するとともに、当連結会計年度より準拠しているIFRSを遡及適用しております。
(2) 累計期間情報
第3四半期連結累計期間
(単位:百万円)
(注1) その他事業は、医薬品原料などに係る事業であります。
(注2) 当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分しておりません。
(注3) 親会社の本社管理費等は、当社グループ全体の運営に係る費用等であるため、セグメントに配分しておりません。
なお、前第3四半期連結累計期間の親会社の本社管理費等には、構造改革に伴う解雇給付が含まれております。
(3) 会計期間情報
第3四半期連結会計期間
(単位:百万円)
(注1) その他事業は、医薬品原料などに係る事業であります。
(注2) 当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分しておりません。
(注3) 親会社の本社管理費等は、当社グループ全体の運営に係る費用等であるため、セグメントに配分しておりません。
なお、前第3四半期連結会計期間の親会社の本社管理費等には、構造改革に伴う解雇給付が含まれております。
(4) 過去に報告した情報の修正再表示
報告セグメントの変更を反映した変更前の期間の情報は以下のとおりであります。
第2四半期連結累計期間
(単位:百万円)
第2四半期連結会計期間
(単位:百万円)
第1四半期連結会計期間
(単位:百万円)
(注1) その他事業は、医薬品原料などに係る事業であります。
(注2) 当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分しておりません。
(注3) 親会社の本社管理費等は、当社グループ全体の運営に係る費用等であるため、セグメントに配分しておりません。
6.売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費
前第3四半期連結会計期間において、構造改革に伴う解雇給付12,718百万円を計上しております。解雇給付の内容は、当社における希望退職者への割増退職金8,903百万円、美里工場における医薬品製造事業の譲渡に伴う転籍者への転籍一時金2,718百万円、欧米における研究開発体制の改編に伴う特別退職金1,097百万円であります。
解雇給付の表示科目別内訳は、売上原価5,111百万円、販売費及び一般管理費4,897百万円、研究開発費2,710百万円であります。
7.法人所得税
当第3四半期連結会計期間において、米国の連結子会社であるEisai Corporation of North Americaは、払込資本の払戻しとして、当社へ58,430百万円を支払っております。その結果、当社にて税務上の譲渡損失等が発生し、税金費用が23,025百万円減少しております。
8.1株当たり四半期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益
各第3四半期連結累計期間における基本的1株当たり四半期利益の算定の基礎は、次のとおりであります。
各第3四半期連結会計期間における基本的1株当たり四半期利益の算定の基礎は、次のとおりであります。
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益
各第3四半期連結累計期間における希薄化後1株当たり四半期利益の算定の基礎は、次のとおりであります。
各第3四半期連結会計期間における希薄化後1株当たり四半期利益算定の基礎は、次のとおりであります。
9.社債及び借入金
当第3四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末における社債及び借入金の内訳は、次のとおりであります。
(注1) 無担保の長期借入金であり、一部の借入金には一定の財務制限条項が付されております。当第3四半期連結会計期間末における長期借入金の最終返済期限は2022年10月であり、金利スワップ取引考慮後の長期借入金の加重平均利率は1.61%であります。
10.金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
当要約第3四半期連結財務諸表において使用する主な金融資産・負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において使用した算定方法と同一であります。
(2) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当社グループにおける金融資産・負債の公正価値の測定レベル及び公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳は、次のとおりであります。
レベル1:活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、または間接的に使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値
当第3四半期連結会計期間末(2014年12月31日)
前連結会計年度末(2014年3月31日)
11.配当
各第3四半期連結累計期間において当社が支払った普通株式に関する配当金は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
12.財務諸表の承認
当社代表執行役CEOである内藤晴夫及び代表執行役CFOである清水初は、2015年2月13日付で当要約四半期連結財務諸表を承認しております。
当社は日本国にある株式会社であり、東京証券取引所市場第一部(TSE:4523)に上場しております。
当社グループは、当社、連結子会社48社及び関連会社1社で構成され、その事業内容は、医薬品事業とその他事業に区分されております。医薬品事業では、医療用医薬品、一般用医薬品、診断用医薬品等の研究開発・製造・販売を、また、その他事業では、食品添加物、化学品等の製造・販売を行っております。
2.要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1) 準拠の表明
当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たしているため、要約四半期連結財務諸表を同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報は含んでいないため、2014年3月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品、退職後給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 表示通貨及び表示単位
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を四捨五入しております。
3.重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
| 基準書及び解釈指針 | 強制適用開始時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用開始時期 | 概要 | |
| IFRS第10号 | 連結財務諸表 | 2014年1月1日 | 2015年3月期 | 投資企業が保有する投資の会計 処理を規定 |
| IFRS第12号 | 他の企業への関与の開示 | |||
| IAS第27号 | 個別財務諸表 | |||
| IAS第32号 | 金融商品:表示 | 2014年1月1日 | 2015年3月期 | 相殺表示の要件の明確化 |
| IAS第39号 | 金融商品:認識及び測定 | 2014年1月1日 | 2015年3月期 | デリバティブ契約更改の会計処理の改訂 |
| IFRIC第21号 | 賦課金 | 2014年1月1日 | 2015年3月期 | 賦課金の会計処理の明確化 |
第1四半期連結会計期間から上記の基準書及び解釈指針を適用したことによる、当要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
4.重要な会計上の見積り及び判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断を含んでおります。
見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。
当要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した見積り及び判断と同一であります。
5.セグメント情報
(1) 一般情報
当社グループは、医薬品事業を構成する事業セグメントを報告セグメントとし、医薬品事業に含まれない事業はその他事業としております。
報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、トップマネジメントが定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、従来、日本(医療用医薬品、ジェネリック医薬品、診断薬)、アメリカス(北米、中南米)、アジア(中国、韓国、台湾、インド、アセアン等)、EMEA(欧州、中東、アフリカ、オセアニア)、薬粧-日本(一般用医薬品等)の5つの事業セグメントを報告セグメントとしておりましたが、重要性が高まっている中国事業の継続的な成長に向けて、中国事業を従来のアジアセグメントから独立させ、当第3四半期連結会計期間より医薬品事業の構成を再編いたしました。
この再編に伴う新たな報告セグメントは、日本(医療用医薬品、ジェネリック医薬品、診断薬)、アメリカス(北米、中南米)、中国、アジア(韓国、台湾、香港、インド、アセアン等)、EMEA(欧州、中東、アフリカ、オセアニア)、薬粧-日本(一般用医薬品等)であります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報には新たな報告セグメントを反映するとともに、当連結会計年度より準拠しているIFRSを遡及適用しております。
(2) 累計期間情報
第3四半期連結累計期間
(単位:百万円)
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2014年 4月 1日 至 2014年12月31日) | 前第3四半期連結累計期間 (自 2013年 4月 1日 至 2013年12月31日) | |||
| 外部顧客への 売上収益 | セグメント利益 | 外部顧客への 売上収益 | セグメント利益 | |
| 医薬品事業 | ||||
| 日本 | 213,276 | 95,873 | 240,656 | 122,178 |
| アメリカス | 87,545 | 11,012 | 106,811 | 17,312 |
| 中国 | 30,023 | 8,273 | 23,574 | 5,940 |
| アジア | 22,786 | 5,477 | 19,759 | 4,378 |
| EMEA | 28,522 | 4,809 | 23,818 | 3,454 |
| 薬粧-日本 | 13,203 | 1,200 | 14,479 | 2,849 |
| 報告セグメント計 | 395,356 | 126,643 | 429,097 | 156,110 |
| その他事業(注1) | 13,123 | 3,504 | 16,040 | 6,418 |
| 事業計 | 408,479 | 130,147 | 445,137 | 162,528 |
| 研究開発費(注2) | - | △97,868 | - | △103,438 |
| 親会社の本社管理費等(注3) | - | △8,451 | - | △13,966 |
| 要約四半期連結損益計算書の営業利益 | - | 23,828 | - | 45,123 |
(注1) その他事業は、医薬品原料などに係る事業であります。
(注2) 当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分しておりません。
(注3) 親会社の本社管理費等は、当社グループ全体の運営に係る費用等であるため、セグメントに配分しておりません。
なお、前第3四半期連結累計期間の親会社の本社管理費等には、構造改革に伴う解雇給付が含まれております。
(3) 会計期間情報
第3四半期連結会計期間
(単位:百万円)
| 当第3四半期連結会計期間 (自 2014年10月 1日 至 2014年12月31日) | 前第3四半期連結会計期間 (自 2013年10月 1日 至 2013年12月31日) | |||
| 外部顧客への 売上収益 | セグメント利益 | 外部顧客への 売上収益 | セグメント利益 | |
| 医薬品事業 | ||||
| 日本 | 73,722 | 33,604 | 80,612 | 38,922 |
| アメリカス | 27,600 | 2,637 | 25,496 | 847 |
| 中国 | 11,019 | 2,655 | 8,565 | 2,054 |
| アジア | 7,996 | 1,819 | 6,679 | 1,356 |
| EMEA | 10,405 | 1,711 | 8,695 | 1,900 |
| 薬粧-日本 | 4,698 | 747 | 4,930 | 1,082 |
| 報告セグメント計 | 135,440 | 43,173 | 134,976 | 46,161 |
| その他事業(注1) | 3,983 | 1,016 | 5,705 | 2,056 |
| 事業計 | 139,423 | 44,189 | 140,681 | 48,217 |
| 研究開発費(注2) | - | △35,770 | - | △35,657 |
| 親会社の本社管理費等(注3) | - | △2,613 | - | △12,319 |
| 要約四半期連結損益計算書の営業利益 | - | 5,807 | - | 242 |
(注1) その他事業は、医薬品原料などに係る事業であります。
(注2) 当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分しておりません。
(注3) 親会社の本社管理費等は、当社グループ全体の運営に係る費用等であるため、セグメントに配分しておりません。
なお、前第3四半期連結会計期間の親会社の本社管理費等には、構造改革に伴う解雇給付が含まれております。
(4) 過去に報告した情報の修正再表示
報告セグメントの変更を反映した変更前の期間の情報は以下のとおりであります。
第2四半期連結累計期間
(単位:百万円)
| 当第2四半期連結累計期間 (自 2014年 4月 1日 至 2014年 9月30日) | 前第2四半期連結累計期間 (自 2013年 4月 1日 至 2013年 9月30日) | |||
| 外部顧客への 売上収益 | セグメント利益 | 外部顧客への 売上収益 | セグメント利益 | |
| 医薬品事業 | ||||
| 日本 | 139,554 | 62,269 | 160,044 | 83,257 |
| アメリカス | 59,946 | 8,376 | 81,316 | 16,465 |
| 中国 | 19,004 | 5,617 | 15,009 | 3,885 |
| アジア | 14,790 | 3,657 | 13,080 | 3,022 |
| EMEA | 18,117 | 3,098 | 15,123 | 1,553 |
| 薬粧-日本 | 8,505 | 453 | 9,549 | 1,766 |
| 報告セグメント計 | 259,916 | 83,470 | 294,121 | 109,949 |
| その他事業(注1) | 9,140 | 2,488 | 10,334 | 4,362 |
| 事業計 | 269,056 | 85,957 | 304,456 | 114,311 |
| 研究開発費(注2) | - | △62,099 | - | △67,782 |
| 親会社の本社管理費等(注3) | - | △5,838 | - | △1,648 |
| 要約四半期連結損益計算書の営業利益 | - | 18,020 | - | 44,881 |
第2四半期連結会計期間
(単位:百万円)
| 当第2四半期連結会計期間 (自 2014年 7月 1日 至 2014年 9月30日) | 前第2四半期連結会計期間 (自 2013年 7月 1日 至 2013年 9月30日) | |||
| 外部顧客への 売上収益 | セグメント利益 | 外部顧客への 売上収益 | セグメント利益 | |
| 医薬品事業 | ||||
| 日本 | 65,860 | 28,589 | 78,967 | 40,351 |
| アメリカス | 34,540 | 8,290 | 40,037 | 7,772 |
| 中国 | 9,843 | 2,895 | 7,975 | 2,281 |
| アジア | 7,662 | 2,071 | 6,744 | 1,589 |
| EMEA | 9,277 | 2,020 | 7,454 | 807 |
| 薬粧-日本 | 4,733 | 617 | 5,361 | 1,263 |
| 報告セグメント計 | 131,915 | 44,482 | 146,538 | 54,063 |
| その他事業(注1) | 4,311 | 1,164 | 5,070 | 1,714 |
| 事業計 | 136,227 | 45,645 | 151,608 | 55,776 |
| 研究開発費(注2) | - | △32,999 | - | △30,514 |
| 親会社の本社管理費等(注3) | - | △3,092 | - | 1,051 |
| 要約四半期連結損益計算書の営業利益 | - | 9,555 | - | 26,313 |
第1四半期連結会計期間
(単位:百万円)
| 当第1四半期連結会計期間 (自 2014年 4月 1日 至 2014年 6月30日) | 前第1四半期連結会計期間 (自 2013年 4月 1日 至 2013年 6月30日) | |||
| 外部顧客への 売上収益 | セグメント利益 | 外部顧客への 売上収益 | セグメント利益 | |
| 医薬品事業 | ||||
| 日本 | 73,694 | 33,680 | 81,077 | 42,906 |
| アメリカス | 25,405 | 86 | 41,279 | 8,693 |
| 中国 | 9,161 | 2,722 | 7,034 | 1,605 |
| アジア | 7,129 | 1,586 | 6,336 | 1,433 |
| EMEA | 8,840 | 1,077 | 7,669 | 746 |
| 薬粧-日本 | 3,772 | △164 | 4,188 | 504 |
| 報告セグメント計 | 128,001 | 38,988 | 147,583 | 55,886 |
| その他事業(注1) | 4,829 | 1,324 | 5,265 | 2,648 |
| 事業計 | 132,829 | 40,312 | 152,848 | 58,535 |
| 研究開発費(注2) | - | △29,100 | - | △37,268 |
| 親会社の本社管理費等(注3) | - | △2,747 | - | △2,699 |
| 要約四半期連結損益計算書の営業利益 | - | 8,466 | - | 18,568 |
(注1) その他事業は、医薬品原料などに係る事業であります。
(注2) 当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分しておりません。
(注3) 親会社の本社管理費等は、当社グループ全体の運営に係る費用等であるため、セグメントに配分しておりません。
6.売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費
前第3四半期連結会計期間において、構造改革に伴う解雇給付12,718百万円を計上しております。解雇給付の内容は、当社における希望退職者への割増退職金8,903百万円、美里工場における医薬品製造事業の譲渡に伴う転籍者への転籍一時金2,718百万円、欧米における研究開発体制の改編に伴う特別退職金1,097百万円であります。
解雇給付の表示科目別内訳は、売上原価5,111百万円、販売費及び一般管理費4,897百万円、研究開発費2,710百万円であります。
7.法人所得税
当第3四半期連結会計期間において、米国の連結子会社であるEisai Corporation of North Americaは、払込資本の払戻しとして、当社へ58,430百万円を支払っております。その結果、当社にて税務上の譲渡損失等が発生し、税金費用が23,025百万円減少しております。
8.1株当たり四半期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益
各第3四半期連結累計期間における基本的1株当たり四半期利益の算定の基礎は、次のとおりであります。
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2014年 4月 1日 至 2014年12月31日) | 前第3四半期連結累計期間 (自 2013年 4月 1日 至 2013年12月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 36,689 | 27,761 |
| 期中平均普通株式数(千株) | 285,321 | 285,157 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 128.59 | 97.35 |
各第3四半期連結会計期間における基本的1株当たり四半期利益の算定の基礎は、次のとおりであります。
| 当第3四半期連結会計期間 (自 2014年10月 1日 至 2014年12月31日) | 前第3四半期連結会計期間 (自 2013年10月 1日 至 2013年12月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益または損失(△) (百万円) | 26,277 | △2,592 |
| 期中平均普通株式数(千株) | 285,368 | 285,184 |
| 基本的1株当たり四半期利益または損失(△)(円) | 92.08 | △9.09 |
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益
各第3四半期連結累計期間における希薄化後1株当たり四半期利益の算定の基礎は、次のとおりであります。
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2014年 4月 1日 至 2014年12月31日) | 前第3四半期連結累計期間 (自 2013年 4月 1日 至 2013年12月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 36,689 | 27,761 |
| 四半期利益調整額(百万円) | - | - |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円) | 36,689 | 27,761 |
| 期中平均普通株式数(千株) | 285,321 | 285,157 |
| ストック・オプションに係る調整株数(千株) | 294 | 282 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数(千株) | 285,615 | 285,439 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 128.46 | 97.26 |
各第3四半期連結会計期間における希薄化後1株当たり四半期利益算定の基礎は、次のとおりであります。
| 当第3四半期連結会計期間 (自 2014年10月 1日 至 2014年12月31日) | 前第3四半期連結会計期間 (自 2013年10月 1日 至 2013年12月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益または損失(△) (百万円) | 26,277 | △2,592 |
| 四半期利益調整額(百万円) | - | - |
| 希薄化後1株当たり四半期利益または損失の計算に使用する四半期利益または損失(△)(百万円) | 26,277 | △2,592 |
| 期中平均普通株式数(千株) | 285,368 | 285,184 |
| ストック・オプションに係る調整株数(千株) | 323 | 225 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数(千株) | 285,691 | 285,408 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益または損失(△)(円) | 91.98 | △9.08 |
9.社債及び借入金
当第3四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末における社債及び借入金の内訳は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 当第3四半期連結会計期間末 (2014年12月31日) | 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | |
| 非流動負債 | ||
| 社債 | - | 29,979 |
| 長期借入金(注1) | 205,949 | 165,761 |
| 小計 | 205,949 | 195,740 |
| 流動負債 | ||
| 1年内償還予定社債 | 29,992 | - |
| 短期借入金 | 27,237 | 6,207 |
| 1年内返済予定長期借入金 | - | 45,286 |
| 小計 | 57,230 | 51,493 |
| 合計 | 263,179 | 247,233 |
(注1) 無担保の長期借入金であり、一部の借入金には一定の財務制限条項が付されております。当第3四半期連結会計期間末における長期借入金の最終返済期限は2022年10月であり、金利スワップ取引考慮後の長期借入金の加重平均利率は1.61%であります。
10.金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
当要約第3四半期連結財務諸表において使用する主な金融資産・負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において使用した算定方法と同一であります。
(2) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当社グループにおける金融資産・負債の公正価値の測定レベル及び公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳は、次のとおりであります。
レベル1:活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、または間接的に使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値
当第3四半期連結会計期間末(2014年12月31日)
(単位:百万円)
|
前連結会計年度末(2014年3月31日)
(単位:百万円)
|
11.配当
各第3四半期連結累計期間において当社が支払った普通株式に関する配当金は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2014年 4月 1日 至 2014年12月31日) | 前第3四半期連結累計期間 (自 2013年 4月 1日 至 2013年12月31日) | |
| 期末配当(1株当たり配当額) | 22,829 (80円) | 22,808 (80円) |
| 中間配当(1株当たり配当額) | 19,981 (70円) | 19,970 (70円) |
| 合計 | 42,810 (150円) | 42,778 (150円) |
12.財務諸表の承認
当社代表執行役CEOである内藤晴夫及び代表執行役CFOである清水初は、2015年2月13日付で当要約四半期連結財務諸表を承認しております。