四半期報告書-第106期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
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- 2017/11/10 10:32
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
当社は日本国にある株式会社であり、東京証券取引所市場第一部(TSE:4523)に上場しています。
当社グループは、当社、連結子会社45社及び関連会社1社で構成され、その事業内容を、医薬品事業とその他事業に区分しています。医薬品事業では、医療用医薬品、ジェネリック医薬品、一般用医薬品等の研究開発・製造・販売を行っています。
2.要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1) 準拠の表明
当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、要約四半期連結財務諸表を同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。当要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報は含んでいないため、2017年3月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品、退職後給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 表示通貨及び表示単位
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を四捨五入しています。
3.重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の基準書及び解釈指針を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。当社グループが、当該基準書及び解釈指針を適用したことによる、当要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
4.重要な会計上の見積り及び判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断を含んでいます。
見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しています。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。
当要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した見積り及び判断と同一です。
5.セグメント情報
当社グループは、セグメントを医薬品事業とその他事業に区分しており、医薬品事業を構成する日本(医療用医薬品、ジェネリック医薬品、一般用医薬品等)、アメリカス(北米、中南米)、中国、EMEA(欧州、中東、アフリカ、オセアニア)、アジア(韓国、台湾、香港、インド、アセアン等)の5つの事業セグメントを報告セグメントとしています。
なお、当連結会計年度より、当社グループは、経営の実態をより適切に表示するため、研究開発費の定義を明確化し、科学的エビデンスの創出ならびに医療従事者との共有などのメディカル・アフェアーズ活動に関連する費用の一部を研究開発費としています。これに伴い、前連結会計年度の販売費及び一般管理費に含まれていた金額を研究開発費に組み替えています。
各第2四半期連結累計期間
(単位:百万円)
(注1) その他事業は、親会社の医薬品原料などに係る事業です。
(注2) 当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。
(注3) 親会社の本社管理費等は、当社グループ全体の運営に係る費用等です。
(注4) 当連結会計年度より、前連結会計年度までその他事業に含めていた新規事業の管理体制を見直し、日本医薬品事業に含めています。この変更にあわせ、前連結会計年度における当該事業に関する売上収益及びセグメント利益を「その他事業」から「日本医薬品事業」に組み替えています。当該変更による重要な影響はありません。
各第2四半期連結会計期間
(単位:百万円)
(注1) その他事業は、親会社の医薬品原料などに係る事業です。
(注2) 当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。
(注3) 親会社の本社管理費等は、当社グループ全体の運営に係る費用等です。
(注4) 当連結会計年度より、前連結会計年度までその他事業に含めていた新規事業の管理体制を見直し、日本医薬品事業に含めています。この変更にあわせ、前連結会計年度における当該事業に関する売上収益及びセグメント利益を「その他事業」から「日本医薬品事業」に組み替えています。当該変更による重要な影響はありません。
6.販売費及び一般管理費、研究開発費
当連結会計年度より、当社グループは、経営の実態をより適切に表示するため、研究開発費の定義を明確化し、科学的エビデンスの創出ならびに医療従事者との共有などのメディカル・アフェアーズ活動に関連する費用の一部を研究開発費としています。これに伴い、前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間の販売費及び一般管理費に含まれていた2,171百万円、及び1,046百万円をそれぞれ研究開発費に組み替えています。
7.その他の収益
前第2四半期連結累計期間において、EAファーマ株式会社(東京都)の取得による割安購入益9,283百万円、及びサンノーバ株式会社(群馬県)の譲渡による子会社株式売却益70百万円をそれぞれ計上しています。
8.1株当たり四半期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益
各第2四半期連結累計期間における基本的1株当たり四半期利益の算定の基礎は、次のとおりです。
(注1) 上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式には、信託として保有する当社株式を含めています。
各第2四半期連結会計期間における基本的1株当たり四半期利益の算定の基礎は、次のとおりです。
(注1) 上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式には、信託として保有する当社株式を含めています。
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益
各第2四半期連結累計期間における希薄化後1株当たり四半期利益の算定の基礎は、次のとおりです。
(注1) 上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式には、信託として保有する当社株式を含めています。
各第2四半期連結会計期間における希薄化後1株当たり四半期利益の算定の基礎は、次のとおりです。
(注1) 上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式には、信託として保有する当社株式を含めています。
9.金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
当要約四半期連結財務諸表において使用する主な金融資産・負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において使用した算定方法と同一です。
(2) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当社グループにおける金融資産・負債の公正価値の測定レベル及び公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳は、次のとおりです。
レベル1:活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、または間接的に使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値
当第2四半期連結会計期間末(2017年9月30日)
前連結会計年度末(2017年3月31日)
10.配当
各第2四半期連結累計期間において当社が支払った普通株式に関する配当金は、次のとおりです。
(単位:百万円)
配当基準日が各第2四半期連結累計期間内であるものの、効力発生日が各第2四半期連結累計期間の末日後となる普通株式に関する配当金は、次のとおりです。
(単位:百万円)
(注1) 当連結会計年度における中間配当に関する効力発生日は2017年11月17日です。
11.キャッシュ・フロー情報
(1) 子会社の取得による収入
前第2四半期連結累計期間において、当社は、味の素製薬株式会社(現会社名: EAファーマ株式会社)の株式を取得し、子会社の取得による収入として19,346百万円を計上しています。
(2) 子会社の売却による収入
前第2四半期連結累計期間において、当社グループは、サンノーバ株式会社の株式を譲渡し、子会社の売却による収入として6,459百万円を計上しています。
12.財務諸表の承認
当社代表執行役CEOである内藤晴夫及び常務執行役CFOである柳良平は、2017年11月10日付で当要約四半期連結財務諸表を承認しています。
当社は日本国にある株式会社であり、東京証券取引所市場第一部(TSE:4523)に上場しています。
当社グループは、当社、連結子会社45社及び関連会社1社で構成され、その事業内容を、医薬品事業とその他事業に区分しています。医薬品事業では、医療用医薬品、ジェネリック医薬品、一般用医薬品等の研究開発・製造・販売を行っています。
2.要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1) 準拠の表明
当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、要約四半期連結財務諸表を同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。当要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報は含んでいないため、2017年3月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品、退職後給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 表示通貨及び表示単位
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を四捨五入しています。
3.重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の基準書及び解釈指針を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。当社グループが、当該基準書及び解釈指針を適用したことによる、当要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
| 基準書及び解釈指針 | 強制適用開始時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用開始時期 | 概要 | |
| IAS第12号 | 法人所得税 | 2017年1月1日 | 2018年3月期 | 未実現損失に係る繰延税金資産に関する会計処理の明確化 |
| IAS第7号 | キャッシュ・フロー計算書 | 2017年1月1日 | 2018年3月期 | 財務活動から生じる負債の変動に関する開示の要求 |
4.重要な会計上の見積り及び判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断を含んでいます。
見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しています。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。
当要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した見積り及び判断と同一です。
5.セグメント情報
当社グループは、セグメントを医薬品事業とその他事業に区分しており、医薬品事業を構成する日本(医療用医薬品、ジェネリック医薬品、一般用医薬品等)、アメリカス(北米、中南米)、中国、EMEA(欧州、中東、アフリカ、オセアニア)、アジア(韓国、台湾、香港、インド、アセアン等)の5つの事業セグメントを報告セグメントとしています。
なお、当連結会計年度より、当社グループは、経営の実態をより適切に表示するため、研究開発費の定義を明確化し、科学的エビデンスの創出ならびに医療従事者との共有などのメディカル・アフェアーズ活動に関連する費用の一部を研究開発費としています。これに伴い、前連結会計年度の販売費及び一般管理費に含まれていた金額を研究開発費に組み替えています。
各第2四半期連結累計期間
(単位:百万円)
| 当第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月 1日 至 2017年9月30日) | 前第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月 1日 至 2016年9月30日) | |||
| 外部顧客への 売上収益 | セグメント利益 | 外部顧客への 売上収益 | セグメント利益 | |
| 医薬品事業 | ||||
| 日本(注4) | 150,878 | 55,648 | 149,745 | 55,345 |
| アメリカス | 57,960 | 19,734 | 56,884 | 17,325 |
| 中国 | 27,955 | 8,408 | 23,354 | 7,375 |
| EMEA | 21,155 | 7,292 | 18,180 | 7,576 |
| アジア | 21,202 | 6,599 | 17,059 | 4,745 |
| 報告セグメント計 | 279,151 | 97,682 | 265,222 | 92,366 |
| その他事業(注1)(注4) | 5,922 | 2,130 | 4,672 | 1,141 |
| 事業計 | 285,073 | 99,811 | 269,894 | 93,507 |
| 研究開発費(注2) | - | △66,118 | - | △57,129 |
| 親会社の本社管理費等(注3) | - | △5,961 | - | △7,142 |
| 割安購入益 | - | - | - | 9,283 |
| 子会社株式売却益 | - | - | - | 70 |
| 要約四半期連結損益計算書の営業利益 | - | 27,733 | - | 38,590 |
(注1) その他事業は、親会社の医薬品原料などに係る事業です。
(注2) 当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。
(注3) 親会社の本社管理費等は、当社グループ全体の運営に係る費用等です。
(注4) 当連結会計年度より、前連結会計年度までその他事業に含めていた新規事業の管理体制を見直し、日本医薬品事業に含めています。この変更にあわせ、前連結会計年度における当該事業に関する売上収益及びセグメント利益を「その他事業」から「日本医薬品事業」に組み替えています。当該変更による重要な影響はありません。
各第2四半期連結会計期間
(単位:百万円)
| 当第2四半期連結会計期間 (自 2017年7月 1日 至 2017年9月30日) | 前第2四半期連結会計期間 (自 2016年7月 1日 至 2016年9月30日) | |||
| 外部顧客への 売上収益 | セグメント利益 | 外部顧客への 売上収益 | セグメント利益 | |
| 医薬品事業 | ||||
| 日本(注4) | 72,914 | 25,132 | 72,635 | 26,316 |
| アメリカス | 29,113 | 9,983 | 27,695 | 8,753 |
| 中国 | 14,852 | 4,421 | 12,173 | 3,727 |
| EMEA | 11,099 | 3,704 | 9,141 | 3,731 |
| アジア | 11,329 | 3,680 | 8,499 | 2,185 |
| 報告セグメント計 | 139,307 | 46,919 | 130,144 | 44,713 |
| その他事業(注1)(注4) | 3,907 | 1,499 | 2,821 | 741 |
| 事業計 | 143,214 | 48,419 | 132,965 | 45,454 |
| 研究開発費(注2) | - | △32,922 | - | △29,834 |
| 親会社の本社管理費等(注3) | - | △2,898 | - | △2,845 |
| 要約四半期連結損益計算書の営業利益 | - | 12,599 | - | 12,776 |
(注1) その他事業は、親会社の医薬品原料などに係る事業です。
(注2) 当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。
(注3) 親会社の本社管理費等は、当社グループ全体の運営に係る費用等です。
(注4) 当連結会計年度より、前連結会計年度までその他事業に含めていた新規事業の管理体制を見直し、日本医薬品事業に含めています。この変更にあわせ、前連結会計年度における当該事業に関する売上収益及びセグメント利益を「その他事業」から「日本医薬品事業」に組み替えています。当該変更による重要な影響はありません。
6.販売費及び一般管理費、研究開発費
当連結会計年度より、当社グループは、経営の実態をより適切に表示するため、研究開発費の定義を明確化し、科学的エビデンスの創出ならびに医療従事者との共有などのメディカル・アフェアーズ活動に関連する費用の一部を研究開発費としています。これに伴い、前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間の販売費及び一般管理費に含まれていた2,171百万円、及び1,046百万円をそれぞれ研究開発費に組み替えています。
7.その他の収益
前第2四半期連結累計期間において、EAファーマ株式会社(東京都)の取得による割安購入益9,283百万円、及びサンノーバ株式会社(群馬県)の譲渡による子会社株式売却益70百万円をそれぞれ計上しています。
8.1株当たり四半期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益
各第2四半期連結累計期間における基本的1株当たり四半期利益の算定の基礎は、次のとおりです。
| 当第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月 1日 至 2017年9月30日) | 前第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月 1日 至 2016年9月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 18,820 | 27,909 |
| 期中平均普通株式数(千株)(注1) | 286,115 | 285,946 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 65.78 | 97.60 |
(注1) 上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式には、信託として保有する当社株式を含めています。
各第2四半期連結会計期間における基本的1株当たり四半期利益の算定の基礎は、次のとおりです。
| 当第2四半期連結会計期間 (自 2017年7月 1日 至 2017年9月30日) | 前第2四半期連結会計期間 (自 2016年7月 1日 至 2016年9月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 9,014 | 8,170 |
| 期中平均普通株式数(千株)(注1) | 286,136 | 285,960 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 31.50 | 28.57 |
(注1) 上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式には、信託として保有する当社株式を含めています。
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益
各第2四半期連結累計期間における希薄化後1株当たり四半期利益の算定の基礎は、次のとおりです。
| 当第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月 1日 至 2017年9月30日) | 前第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月 1日 至 2016年9月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 18,820 | 27,909 |
| 四半期利益調整額(百万円) | - | - |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 (百万円) | 18,820 | 27,909 |
| 期中平均普通株式数(千株)(注1) | 286,115 | 285,946 |
| ストック・オプションに係る調整株数(千株) | 330 | 452 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数(千株) | 286,445 | 286,399 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 65.70 | 97.45 |
(注1) 上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式には、信託として保有する当社株式を含めています。
各第2四半期連結会計期間における希薄化後1株当たり四半期利益の算定の基礎は、次のとおりです。
| 当第2四半期連結会計期間 (自 2017年7月 1日 至 2017年9月30日) | 前第2四半期連結会計期間 (自 2016年7月 1日 至 2016年9月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 9,014 | 8,170 |
| 四半期利益調整額(百万円) | - | - |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 (百万円) | 9,014 | 8,170 |
| 期中平均普通株式数(千株)(注1) | 286,136 | 285,960 |
| ストック・オプションに係る調整株数(千株) | 315 | 418 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数(千株) | 286,451 | 286,377 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 31.47 | 28.53 |
(注1) 上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式には、信託として保有する当社株式を含めています。
9.金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
当要約四半期連結財務諸表において使用する主な金融資産・負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において使用した算定方法と同一です。
(2) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当社グループにおける金融資産・負債の公正価値の測定レベル及び公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳は、次のとおりです。
レベル1:活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、または間接的に使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値
当第2四半期連結会計期間末(2017年9月30日)
(単位:百万円)
|
前連結会計年度末(2017年3月31日)
(単位:百万円)
|
10.配当
各第2四半期連結累計期間において当社が支払った普通株式に関する配当金は、次のとおりです。
(単位:百万円)
| 当第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月 1日 至 2017年9月30日) | 前第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月 1日 至 2016年9月30日) | |
| 期末配当(1株当たり配当額) | 22,893 (80円) | 22,881 (80円) |
配当基準日が各第2四半期連結累計期間内であるものの、効力発生日が各第2四半期連結累計期間の末日後となる普通株式に関する配当金は、次のとおりです。
(単位:百万円)
| 当第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月 1日 至 2017年9月30日) | 前第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月 1日 至 2016年9月30日) | |
| 中間配当(1株当たり配当額) | 20,036 (70円) | 20,024 (70円) |
(注1) 当連結会計年度における中間配当に関する効力発生日は2017年11月17日です。
11.キャッシュ・フロー情報
(1) 子会社の取得による収入
前第2四半期連結累計期間において、当社は、味の素製薬株式会社(現会社名: EAファーマ株式会社)の株式を取得し、子会社の取得による収入として19,346百万円を計上しています。
(2) 子会社の売却による収入
前第2四半期連結累計期間において、当社グループは、サンノーバ株式会社の株式を譲渡し、子会社の売却による収入として6,459百万円を計上しています。
12.財務諸表の承認
当社代表執行役CEOである内藤晴夫及び常務執行役CFOである柳良平は、2017年11月10日付で当要約四半期連結財務諸表を承認しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
