四半期報告書-第107期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

1.報告企業
当社は日本国にある株式会社であり、東京証券取引所市場第一部(TSE:4523)に上場しています。
当社グループは、当社、連結子会社44社及び関連会社1社で構成され、その事業内容を、医薬品事業とその他事業に区分しています。医薬品事業では、医療用医薬品、ジェネリック医薬品、一般用医薬品等の研究開発・製造・販売を行っています。
2.要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1) 準拠の表明
当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、要約四半期連結財務諸表を同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。当要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報は含んでいないため、2018年3月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品、退職後給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 表示通貨及び表示単位
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を四捨五入しています。
3.重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の基準書及び解釈指針を除き、前連結会計年度に適用した会計方針と同一です。IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を除き、当社グループが、当該基準書及び解釈指針を適用したことによる、当要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

基準書及び解釈指針		強制適用開始時期 (以降開始年度)	当社グループ 適用開始時期	概要
IFRS第2号	株式に基づく報酬	2018年1月1日	2019年3月期	現金決済型の株式報酬取引における権利確定条件の影響に関する会計処理の明確化
IFRS第9号	金融商品(2014年7月改訂)	2018年1月1日	2019年3月期	金融商品の分類と測定、減損及びヘッジ会計の改訂
IFRS第15号	顧客との契約から生じる 収益	2018年1月1日	2019年3月期	収益の認識に関する会計処理を改訂
IFRIC第22号	外貨建取引と前払・前受 対価	2018年1月1日	2019年3月期	外貨建の前払または前受対価を含む取引の会計処理の明確化

当社グループにおけるIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下、本基準)の当第1四半期連結会計期間からの適用方法及び適用に伴う変更点は以下のとおりです。
当社グループは、本基準の経過措置に従い、適用開始日(2018年4月1日)時点で完了していない顧客との契約に本基準を遡及適用し、本基準の適用開始による累積的影響を当第1四半期会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識する方法を採用しています。
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しています。なお、当社グループが認識した収益に係る対価は、通常、履行義務の充足から1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
(1) 医薬品販売による収益
当社グループは、医薬品販売については、通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しています。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、契約条件及び過去の実績等に基づき最頻値法を用いて見積もった値引、リベート及び返品などを控除した金額で測定しています。
(2) ライセンス供与による収益
当社グループは、当社グループの開発品または製品に係るライセンスの供与による収益(契約一時金、マイルストン及び売上高ベースのロイヤルティに係る収益)を認識しています。
ライセンスの供与時点において、顧客が当該ライセンスに対する支配を獲得することで当社グループの履行義務が充足されると判断した場合、当該時点で収益を認識しています。
また、売上高ベースのロイヤルティに係る収益は、算定基礎となる売上が発生した時点と売上高ベースのロイヤルティが配分されている履行義務が充足される時点のいずれか遅い時点で収益を認識しています。
(3) 共同販促(サービスの提供)による収益
当社グループは、顧客に対し共同販促活動を提供する場合、当社グループが共同販促活動を実施した時点において、当社グループの履行義務が充足されると判断していることから、共同販促活動の実施時点で収益を認識しています。また、この共同販促により発生する費用の当社グループ負担分を、販売費及び一般管理費として認識しています。
従来、当社グループは、ライセンス供与以外の契約上の履行義務がライセンス期間にわたって存在する場合、その期間にわたって合理的な基準に基づき収益として認識していました。当社グループは、本基準の適用に伴い、上記の 5ステップアプローチに基づき履行義務の充足時点を見直した結果、ライセンスの供与時点において顧客がライセンスに対する支配を獲得することで当社グループの履行義務が充足される場合、当該時点で収益を認識する方法に変更しました。
従前の会計基準を適用した場合と比較した影響は次のとおりです。
① 当第1四半期連結会計期間期首
その他の非流動負債及び流動負債(前受収益)が1,144百万円減少し、繰延税金資産が350百万円減少しています。また、利益剰余金が424百万円増加し、非支配持分が370百万円増加しています。
② 要約四半期連結損益計算書
当第1四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、売上収益、営業利益及び税引前四半期利益が799百万円増加し、四半期利益が554百万円増加しています。
③ 要約四半期財政状態計算書
当第1四半期連結会計期間末の要約四半期連結財政状態計算書において、従前の会計基準を適用した場合と比較し、その他の非流動負債及び流動負債(前受収益)が1,942百万円減少し、繰延税金資産が594百万円減少しています。また、利益剰余金が716百万円増加し、非支配持分が601百万円増加しています。
4.重要な会計上の見積り及び判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断を含んでいます。
見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しています。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。
当要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した見積り及び判断と同一です。
5.セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、トップマネジメントが定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、セグメントを医薬品事業とその他事業に区分しており、医薬品事業を構成する日本(医療用医薬品、ジェネリック医薬品、一般用医薬品等)、アメリカス(北米)、中国、EMEA(欧州、中東、アフリカ、オセアニア)、アジア・ラテンアメリカ(韓国、台湾、香港、インド、アセアン、中南米等)の5つの事業セグメントを報告セグメントとしています。
(単位:百万円)

	当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月 1日 至 2018年6月30日)		前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月 1日 至 2017年6月30日)
	外部顧客への 売上収益	セグメント利益	外部顧客への 売上収益	セグメント利益
医薬品事業
日本	87,330	37,744	77,964	30,516
アメリカス(注4)	21,715	7,725	28,609	9,766
中国	15,747	5,667	13,104	3,987
EMEA	13,968	7,039	10,056	3,589
アジア・ラテンアメリカ(注4)	12,498	4,514	10,069	2,863
報告セグメント計	151,259	62,688	139,801	50,720
その他事業(注1)	2,045	75	2,058	673
事業計	153,304	62,763	141,859	51,393
研究開発費(注2)	-	△34,130	-	△33,195
親会社の本社管理費等(注3)	-	△8,052	-	△3,063
要約四半期連結損益計算書の営業利益	-	20,580	-	15,134

(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。
(注2) 当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。
(注3) 親会社の本社管理費等は、当社グループ全体の運営に係る費用等であり、パートナーとの戦略的提携に伴う利益及び費用の折半金額を含めています。
(注4) 2018年1月1日より、メキシコ及びブラジルを含むラテンアメリカ諸国をアメリカス医薬品事業から分離し、アジア医薬品事業と統合したアジア・ラテンアメリカ医薬品事業を新設しました。この変更にあわせ、前連結会計年度におけるアメリカス医薬品事業のラテンアメリカ諸国の売上収益及びセグメント利益をアジア・ラテンアメリカ医薬品事業に組み替えています。当該変更による重要な影響はありません。
6. 売上収益
当社グループは、売上収益を財またはサービスの種類別に分解しています。分解した売上収益と報告セグメントとの関係は、次のとおりです。なお、売上収益のうち、その他の源泉から認識した収益はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(単位:百万円)

	医薬品販売 による収益	ライセンス供与 による収益	その他の収益	合計
医薬品事業
日本	69,083	11,004	7,243	87,330
アメリカス	21,449	127	139	21,715
中国	15,747	-	-	15,747
EMEA	12,143	1,825	-	13,968
アジア・ラテンアメリカ	12,468	30	-	12,498
報告セグメント計	130,890	12,986	7,382	151,259
その他事業	-	303	1,742	2,045
合計	130,890	13,289	9,124	153,304

7.研究開発費
当第1四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であるEisai Inc.(米国)が保有するアンドーバー研究所を閉鎖する決定を行いました。当該研究所の閉鎖に伴い、4,629百万円の構造改革費用が発生し、研究開発費に計上しています。構造改革費用の主な内訳は以下のとおりです。
・当該研究所の閉鎖に伴う解雇給付669百万円を計上しています。
・当該研究所の有形固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失3,879百万円を計上しています。回収可能価額は売却可能見込額を基礎とし、処分費用控除後の公正価値で算定しています。当該公正価値は、主に観察可能な市場価格を使用して算定された公正価値であり、そのヒエラルキーはレベル2です。
8.1株当たり四半期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益
各第1四半期連結累計期間における基本的1株当たり四半期利益の算定の基礎は、次のとおりです。

	当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月 1日 至 2018年6月30日)	前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月 1日 至 2017年6月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	12,308	9,806
期中平均普通株式数(千株)(注1)	286,301	286,093
基本的1株当たり四半期利益(円)	42.99	34.28

(注1) 上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式には、信託として保有する当社株式を含めています。
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益
各第1四半期連結累計期間における希薄化後1株当たり四半期利益の算定の基礎は、次のとおりです。

	当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月 1日 至 2018年6月30日)	前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月 1日 至 2017年6月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	12,308	9,806
四半期利益調整額(百万円)	-	-
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)	12,308	9,806
期中平均普通株式数(千株)(注1)	286,301	286,093
ストック・オプションに係る調整株数(千株)	311	344
希薄化後の期中平均普通株式数(千株)	286,613	286,437
希薄化後1株当たり四半期利益(円)	42.94	34.24

(注1) 上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式には、信託として保有する当社株式を含めています。
9.金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
当要約四半期連結財務諸表において使用する主な金融資産・負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において使用した算定方法と同一です。
(2) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当社グループにおける金融資産・負債の公正価値の測定レベル及び公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳は、次のとおりです。
レベル1:活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、または間接的に使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値
当第1四半期連結会計期間末(2018年6月30日)

(単位:百万円) レベル1 レベル2 レベル3 合計 <金融資産> 損益を通じて公正価値で測定する金融資産 差入保証金 - 3,049 - 3,049 投資信託 - 271 - 271 その他 - 1,167 - 1,167 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 株式 42,490 - 4,474 46,965 合計 42,490 4,487 4,474 51,452 <金融負債> 損益を通じて公正価値で測定する金融負債 デリバティブ負債 - 723 - 723 合計 - 723 - 723

前連結会計年度末(2018年3月31日)

(単位:百万円) レベル1 レベル2 レベル3 合計 <金融資産> 損益を通じて公正価値で測定する金融資産 差入保証金 - 3,024 - 3,024 投資信託 - 276 - 276 その他 - 1,113 - 1,113 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 株式 39,302 - 4,345 43,648 合計 39,302 4,413 4,345 48,061 <金融負債> 損益を通じて公正価値で測定する金融負債 デリバティブ負債 - 715 - 715 合計 - 715 - 715

10.売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債
当第1四半期連結会計期間末において、売却の可能性が非常に高く、かつ1年以内に売却が予定されているため、売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループに係る帳簿価額は以下のとおりです。
2018年3月、日医工株式会社(富山県)とジェネリック医薬品のビジネスモデル変革に向けた資本業務提携に関する戦略提携及び株式譲渡契約を締結しました。戦略提携の一定の進捗が達成されることを条件として、当社の完全子会社であるエルメッドエーザイ株式会社(東京都)の株式を段階的に譲渡し、2019年4月にはエルメッドエーザイ株式会社は日医工株式会社の完全子会社となる予定です。
上記に伴い、当第1四半期連結会計期間末におけるエルメッドエーザイ株式会社の資産及び負債を、それぞれ売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債に分類しています。
売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	当第1四半期連結会計期間末 (2018年6月30日)
売却目的で保有する資産
棚卸資産	5,179
営業債権及びその他の債権	10,469
その他	989
合計	16,637
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務及びその他の債務	6,902
その他	613
合計	7,514

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社は、当社が保有するエルメッドエーザイ株式会社の株式の一部(発行済株式総数の20%)を日医工株式会社に譲渡しました。本株式譲渡以降も、当社は、エルメッドエーザイ株式会社の残りの株式(発行済株式総数の80%)を戦略提携の進捗に応じて段階的に譲渡します。
この段階的な株式譲渡取引は、上記戦略提携の目的を達成することを意図しており、一連の株式譲渡取引を単一の取引として会計処理するのが適切であると判断しています。そのため、当第1四半期連結会計期間末において、当社は、株式譲渡の対価3,400百万円をその他の流動負債(前受金)に計上しています。
11.配当
各第1四半期連結累計期間において当社が支払った普通株式に関する配当金は、次のとおりです。
(単位:百万円)

	当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月 1日 至 2018年6月30日)	前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月 1日 至 2017年6月30日)
期末配当(1株当たり配当額)	22,907 (80円)	22,893 (80円)

12.キャッシュ・フロー情報
(1) 子会社株式売却に係る前受金の受領額
当第1四半期連結累計期間において、当社は、当社が保有するエルメッドエーザイ株式会社の株式の一部(発行済株式総数の20%)を日医工株式会社に譲渡しました。当該譲渡に係る受取対価3,400百万円をその他の流動負債(前受金)に計上しています。
13.財務諸表の承認
当社代表執行役CEOである内藤晴夫及び常務執行役CFOである柳良平は、2018年8月9日付で当要約四半期連結財務諸表を承認しています。