四半期報告書-第104期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
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- 2015/08/12 10:39
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四半期連結財務諸表注記事項(IFRS)
1.報告企業
当社は日本国にある株式会社であり、東京証券取引所市場第一部(TSE:4523)に上場しています。
当社グループは、当社、連結子会社47社及び関連会社1社で構成され、その事業内容を、医薬品事業とその他事業に区分しています。医薬品事業では、医療用医薬品、ジェネリック医薬品、一般用医薬品等の研究開発・製造・販売を行っています。
2.要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1) 準拠の表明
当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たしているため、要約四半期連結財務諸表を同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。当要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報は含んでいないため、2015年3月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品、退職後給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 表示通貨及び表示単位
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を四捨五入しています。
3.重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の基準書及び解釈指針を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。当社グループが、当該基準書及び解釈指針を適用したことによる、当要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
4.重要な会計上の見積り及び判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断を含んでいます。
見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しています。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。
当要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、販売権の耐用年数を除き前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した見積り及び判断と同一です。
販売権については、当第1四半期連結累計期間に医薬品の独占販売期間に関する見積り方法を変更したことに伴い、耐用年数を見直しました。その結果、当第1四半期連結累計期間の償却費(売上原価)が583百万円減少しています。
なお、この変更に伴う影響は、主にアメリカス医薬品事業で生じています。
5.セグメント情報
当社グループは、セグメントを医薬品事業とその他事業に区分しており、医薬品事業を構成する日本(医療用医薬品、ジェネリック医薬品、診断薬)、アメリカス(北米、中南米)、中国、アジア(韓国、台湾、香港、インド、アセアン等)、EMEA(欧州、中東、アフリカ、オセアニア)、薬粧-日本(一般用医薬品等)の6つの事業セグメントを報告セグメントとしています。
(単位:百万円)
(注1) その他事業は、医薬品原料などに係る事業です。
(注2) 当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。
(注3) 親会社の本社管理費等は、当社グループ全体の運営に係る費用等です。
(注4) 当連結会計年度より日本における一部の費用の管理体制を見直し、販売費及び一般管理費の配分方法を変更しました。この変更に合わせ、前連結会計年度の「日本医薬品事業」及び「薬粧-日本」のセグメント利益、「親会社の本社管理費等」の数値を修正再表示しています。
6.販売費及び一般管理費
当第1四半期連結累計期間において、米国における構造改革に伴う解雇給付2,046百万円を計上しています。
7.1株当たり四半期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益
各第1四半期連結累計期間における基本的1株当たり四半期利益の算定の基礎は、次のとおりです。
(注1) 上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式には、信託として保有する当社株式を含めています。
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益
各第1四半期連結累計期間における希薄化後1株当たり四半期利益の算定の基礎は、次のとおりです。
(注1) 上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式には、信託として保有する当社株式を含めています。
8.金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
当要約第1四半期連結財務諸表において使用する主な金融資産・負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において使用した算定方法と同一です。
(2) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当社グループにおける金融資産・負債の公正価値の測定レベル及び公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳は、次のとおりです。
レベル1:活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、または間接的に使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値
当第1四半期連結会計期間末(2015年6月30日)
前連結会計年度末(2015年3月31日)
9.売却目的で保有する資産
当第1四半期連結累計期間において、当社グループは、サプライ・チェーンの最適化をはかるグローバル・ロジスティクス戦略に基づき、米国の連結子会社であるEisai Inc.のNorth Carolina工場の譲渡を決定しました。そのため、当該工場に関連する有形固定資産等を売却目的で保有する資産に分類しています。売却目的で保有する資産に分類した有形固定資産等は、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識していません。
なお、Eisai Inc.は、Biogen Inc.(米国)とNorth Carolina工場を譲渡する契約を締結し、関連法規等の条件を満たすことを前提に、第2四半期中の譲渡完了を予定しています。
10.配当
各第1四半期連結累計期間において当社が支払った普通株式に関する配当金は、次のとおりです。
(単位:百万円)
11.財務諸表の承認
当社代表執行役CEOである内藤晴夫及び常務執行役CFOである柳良平は、2015年8月12日付で当要約四半期連結財務諸表を承認しています。
当社は日本国にある株式会社であり、東京証券取引所市場第一部(TSE:4523)に上場しています。
当社グループは、当社、連結子会社47社及び関連会社1社で構成され、その事業内容を、医薬品事業とその他事業に区分しています。医薬品事業では、医療用医薬品、ジェネリック医薬品、一般用医薬品等の研究開発・製造・販売を行っています。
2.要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1) 準拠の表明
当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たしているため、要約四半期連結財務諸表を同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。当要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報は含んでいないため、2015年3月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品、退職後給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 表示通貨及び表示単位
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を四捨五入しています。
3.重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の基準書及び解釈指針を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。当社グループが、当該基準書及び解釈指針を適用したことによる、当要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
| 基準書及び解釈指針 | 強制適用開始時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用開始時期 | 概要 | |
| IAS第19号 | 従業員給付 | 2014年7月1日 | 2016年3月期 | 従業員または第三者からの拠出に関する会計処理の改訂 |
4.重要な会計上の見積り及び判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断を含んでいます。
見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しています。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。
当要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、販売権の耐用年数を除き前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した見積り及び判断と同一です。
販売権については、当第1四半期連結累計期間に医薬品の独占販売期間に関する見積り方法を変更したことに伴い、耐用年数を見直しました。その結果、当第1四半期連結累計期間の償却費(売上原価)が583百万円減少しています。
なお、この変更に伴う影響は、主にアメリカス医薬品事業で生じています。
5.セグメント情報
当社グループは、セグメントを医薬品事業とその他事業に区分しており、医薬品事業を構成する日本(医療用医薬品、ジェネリック医薬品、診断薬)、アメリカス(北米、中南米)、中国、アジア(韓国、台湾、香港、インド、アセアン等)、EMEA(欧州、中東、アフリカ、オセアニア)、薬粧-日本(一般用医薬品等)の6つの事業セグメントを報告セグメントとしています。
(単位:百万円)
| 当第1四半期連結累計期間 (自 2015年4月 1日 至 2015年6月30日) | 前第1四半期連結累計期間 (自 2014年4月 1日 至 2014年6月30日) | |||
| 外部顧客への 売上収益 | セグメント利益 | 外部顧客への 売上収益 | セグメント利益 | |
| 医薬品事業 | ||||
| 日本(注4) | 69,771 | 31,307 | 73,694 | 33,915 |
| アメリカス | 29,752 | 2,106 | 25,405 | 86 |
| 中国 | 12,947 | 4,206 | 9,161 | 2,722 |
| アジア | 8,647 | 2,283 | 7,129 | 1,586 |
| EMEA | 10,162 | 1,860 | 8,840 | 1,077 |
| 薬粧-日本(注4) | 4,032 | 581 | 3,772 | △414 |
| 報告セグメント計 | 135,310 | 42,342 | 128,001 | 38,972 |
| その他事業(注1) | 3,938 | 578 | 4,829 | 1,324 |
| 事業計 | 139,249 | 42,920 | 132,829 | 40,297 |
| 研究開発費(注2) | - | △32,727 | - | △29,100 |
| 親会社の本社管理費等(注3)(注4) | - | △2,580 | - | △2,731 |
| 要約四半期連結損益計算書の営業利益 | - | 7,613 | - | 8,466 |
(注1) その他事業は、医薬品原料などに係る事業です。
(注2) 当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。
(注3) 親会社の本社管理費等は、当社グループ全体の運営に係る費用等です。
(注4) 当連結会計年度より日本における一部の費用の管理体制を見直し、販売費及び一般管理費の配分方法を変更しました。この変更に合わせ、前連結会計年度の「日本医薬品事業」及び「薬粧-日本」のセグメント利益、「親会社の本社管理費等」の数値を修正再表示しています。
6.販売費及び一般管理費
当第1四半期連結累計期間において、米国における構造改革に伴う解雇給付2,046百万円を計上しています。
7.1株当たり四半期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益
各第1四半期連結累計期間における基本的1株当たり四半期利益の算定の基礎は、次のとおりです。
| 当第1四半期連結累計期間 (自 2015年4月 1日 至 2015年6月30日) | 前第1四半期連結累計期間 (自 2014年4月 1日 至 2014年6月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 5,445 | 5,678 |
| 期中平均普通株式数(千株) | 285,652 | 285,274 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 19.06 | 19.90 |
(注1) 上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式には、信託として保有する当社株式を含めています。
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益
各第1四半期連結累計期間における希薄化後1株当たり四半期利益の算定の基礎は、次のとおりです。
| 当第1四半期連結累計期間 (自 2015年4月 1日 至 2015年6月30日) | 前第1四半期連結累計期間 (自 2014年4月 1日 至 2014年6月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 5,445 | 5,678 |
| 四半期利益調整額(百万円) | - | - |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円) | 5,445 | 5,678 |
| 期中平均普通株式数(千株) | 285,652 | 285,274 |
| ストック・オプションに係る調整株数(千株) | 816 | 248 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数(千株) | 286,468 | 285,522 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 19.01 | 19.89 |
(注1) 上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式には、信託として保有する当社株式を含めています。
8.金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
当要約第1四半期連結財務諸表において使用する主な金融資産・負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において使用した算定方法と同一です。
(2) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当社グループにおける金融資産・負債の公正価値の測定レベル及び公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳は、次のとおりです。
レベル1:活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、または間接的に使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値
当第1四半期連結会計期間末(2015年6月30日)
(単位:百万円)
|
前連結会計年度末(2015年3月31日)
(単位:百万円)
|
9.売却目的で保有する資産
当第1四半期連結累計期間において、当社グループは、サプライ・チェーンの最適化をはかるグローバル・ロジスティクス戦略に基づき、米国の連結子会社であるEisai Inc.のNorth Carolina工場の譲渡を決定しました。そのため、当該工場に関連する有形固定資産等を売却目的で保有する資産に分類しています。売却目的で保有する資産に分類した有形固定資産等は、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識していません。
なお、Eisai Inc.は、Biogen Inc.(米国)とNorth Carolina工場を譲渡する契約を締結し、関連法規等の条件を満たすことを前提に、第2四半期中の譲渡完了を予定しています。
10.配当
各第1四半期連結累計期間において当社が支払った普通株式に関する配当金は、次のとおりです。
(単位:百万円)
| 当第1四半期連結累計期間 (自 2015年4月 1日 至 2015年6月30日) | 前第1四半期連結累計期間 (自 2014年4月 1日 至 2014年6月30日) | |
| 期末配当(1株当たり配当額) | 22,856 (80円) | 22,829 (80円) |
11.財務諸表の承認
当社代表執行役CEOである内藤晴夫及び常務執行役CFOである柳良平は、2015年8月12日付で当要約四半期連結財務諸表を承認しています。