四半期報告書-第104期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
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- 2015/11/09 9:11
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四半期連結財務諸表注記事項(IFRS)
1.報告企業
当社は日本国にある株式会社であり、東京証券取引所市場第一部(TSE:4523)に上場しています。
当社グループは、当社、連結子会社47社及び関連会社1社で構成され、その事業内容を、医薬品事業とその他事業に区分しています。医薬品事業では、医療用医薬品、ジェネリック医薬品、一般用医薬品等の研究開発・製造・販売を行っています。
2.要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1) 準拠の表明
当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たしているため、要約四半期連結財務諸表を同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。当要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報は含んでいないため、2015年3月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品、退職後給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 表示通貨及び表示単位
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を四捨五入しています。
3.重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の基準書及び解釈指針を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。当社グループが、当該基準書及び解釈指針を適用したことによる、当要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
4.重要な会計上の見積り及び判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断を含んでいます。
見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しています。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。
当要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、販売権の耐用年数を除き前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した見積り及び判断と同一です。
当連結会計年度より、医薬品の独占販売期間に関する見積り方法を変更したことに伴い、販売権の耐用年数を見直しました。その結果、当第2四半期連結累計期間の償却費(売上原価)が1,175百万円減少しています。
なお、この変更に伴う影響は、主にアメリカス医薬品事業で生じています。
5.セグメント情報
当社グループは、セグメントを医薬品事業とその他事業に区分しており、医薬品事業を構成する日本(医療用医薬品、ジェネリック医薬品、診断薬)、アメリカス(北米、中南米)、中国、アジア(韓国、台湾、香港、インド、アセアン等)、EMEA(欧州、中東、アフリカ、オセアニア)、薬粧-日本(一般用医薬品等)の6つの事業セグメントを報告セグメントとしています。
各第2四半期連結累計期間
(単位:百万円)
(注1) その他事業は、医薬品原料などに係る事業です。
(注2) 当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。
(注3) 親会社の本社管理費等は、当社グループ全体の運営に係る費用等です。
(注4) 当連結会計年度より日本における一部の費用の管理体制を見直し、販売費及び一般管理費の配分方法を変更しました。この変更に合わせ、前連結会計年度の「日本医薬品事業」及び「薬粧-日本」のセグメント利益、「親会社の本社管理費等」の数値を修正再表示しています。
(注5) 当社グループは、当第2四半期連結会計期間において米国の連結子会社であるEisai Inc.のNorth Carolina工場をBiogen Inc.(米国)へ譲渡しました。本譲渡による収益は、グローバル・ロジスティクス戦略に基づくことから、「親会社の本社管理費等」に含めています。
各第2四半期連結会計期間
(単位:百万円)
(注1) その他事業は、医薬品原料などに係る事業です。
(注2) 当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。
(注3) 親会社の本社管理費等は、当社グループ全体の運営に係る費用等です。
(注4) 当連結会計年度より日本における一部の費用の管理体制を見直し、販売費及び一般管理費の配分方法を変更しました。この変更に合わせ、前連結会計年度の「日本医薬品事業」及び「薬粧-日本」のセグメント利益、「親会社の本社管理費等」の数値を修正再表示しています。
(注5) 当社グループは、当第2四半期連結会計期間において米国の連結子会社であるEisai Inc.のNorth Carolina工場をBiogen Inc.(米国)へ譲渡しました。本譲渡による収益は、グローバル・ロジスティクス戦略に基づくことから、「親会社の本社管理費等」に含めています。
6.売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費
当第2四半期連結累計期間において、米国における構造改革及びNorth Carolina工場の譲渡に伴う解雇給付2,404百万円を計上しています。
解雇給付の表示科目の内訳は、売上原価は222百万円、販売費及び一般管理費は2,059百万円、研究開発費は123百万円です。
7.その他の収益
当第2四半期連結会計期間において、米国North Carolina工場の譲渡に伴う固定資産売却益として、1,367百万円を計上しています。
8.1株当たり四半期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益
各第2四半期連結累計期間における基本的1株当たり四半期利益の算定の基礎は、次のとおりです。
(注1) 上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式には、信託として保有する当社株式を含めています。
各第2四半期連結会計期間における基本的1株当たり四半期利益の算定の基礎は、次のとおりです。
(注1) 上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式には、信託として保有する当社株式を含めています。
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益
各第2四半期連結累計期間における希薄化後1株当たり四半期利益の算定の基礎は、次のとおりです。
(注1) 上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式には、信託として保有する当社株式を含めています。
各第2四半期連結会計期間における希薄化後1株当たり四半期利益の算定の基礎は、次のとおりです。
(注1) 上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式には、信託として保有する当社株式を含めています。
9.有形固定資産
第1四半期連結会計期間において、当社グループは、サプライ・チェーンの最適化をはかるグローバル・ロジスティクス戦略に基づき、米国の連結子会社であるEisai Inc.のNorth Carolina工場の譲渡を決定し、当第2四半期連結会計期間にBiogen Inc.(米国)へ譲渡しました。当該工場の譲渡に伴い、建物及び構築物の帳簿価額が6,673百万円、機械装置及び運搬具の帳簿価額が3,357百万円、土地の帳簿価額が545百万円、その他の有形固定資産の帳簿価額が163百万円、それぞれ減少しています。
10.金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
当要約第2四半期連結財務諸表において使用する主な金融資産・負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において使用した算定方法と同一です。
(2) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当社グループにおける金融資産・負債の公正価値の測定レベル及び公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳は、次のとおりです。
レベル1:活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、または間接的に使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値
当第2四半期連結会計期間末(2015年9月30日)
前連結会計年度末(2015年3月31日)
11.配当
各第2四半期連結累計期間において当社が支払った普通株式に関する配当金は、次のとおりです。
(単位:百万円)
配当基準日が各第2四半期連結累計期間内であるものの、効力発生日が各第2四半期連結累計期間の末日後となる普通株式に関する配当金は、次のとおりです。
(単位:百万円)
(注1) 当連結会計年度における中間配当に関する効力発生日は2015年11月18日です。
12.後発事象
当社は、2015年10月15日、当社が消化器疾患領域に関連する事業の一部を吸収分割の方法により分割し、味の素株式会社(東京都)の100%子会社である味の素製薬株式会社がこれを承継すること(以下、「本吸収分割」といい、本吸収分割後の味の素製薬を「新統合会社」という。)を内容とする統合契約を味の素株式会社と締結しました。新統合会社の商号は「EAファーマ株式会社」となります。
当社では、本吸収分割はIFRS第3号「企業結合」に基づき、取得法により会計処理を行うため、のれんが発生する見込みですが、その金額は現時点では未定です。
(1) 被取得企業の名称
味の素製薬株式会社
(2) 取得予定日
2016年4月1日
(3) 株式の取得方法と取得予定の議決権割合
味の素製薬株式会社は本吸収分割の対価として、味の素製薬株式会社の普通株式6,000株を当社に割当交付します。その結果、当社は新統合会社の発行済株式総数の60%を保有し、新統合会社は当社の連結子会社となります。
(4) 企業結合の主な目的
消化器疾患領域は、未だ満たされない医療ニーズの高い領域です。当社の消化器疾患領域事業と味の素製薬株式会社の事業が統合することにより、新統合会社は、上部・下部消化管及び肝臓、膵臓を網羅的にカバーする品揃えを有する国内最大級の消化器スペシャリティファーマとなり、同疾患領域においてさらに幅広いソリューションと専門性の高い情報の提供が可能となります。また、双方の開発品を組み合わせることで継続的な新薬上市に向けた開発パイプラインの拡充が実現し、両社の知見・ノウハウを一体化することにより、革新的新薬の創出を目指します。新統合会社は、販売シナジーのほか、重複機能の見直し等の効率化の追求により収益性を高め、新薬開発のための十分な資源を確保し、継続的な成長を企図します。
(5) 被取得企業の最近3決算期間の単体業績(日本基準)
(単位:百万円)
(注1) 上記数値は、当社の会計監査人の監査証明を受けていません。
13.財務諸表の承認
当社代表執行役CEOである内藤晴夫及び常務執行役CFOである柳良平は、2015年11月9日付で当要約四半期連結財務諸表を承認しています。
当社は日本国にある株式会社であり、東京証券取引所市場第一部(TSE:4523)に上場しています。
当社グループは、当社、連結子会社47社及び関連会社1社で構成され、その事業内容を、医薬品事業とその他事業に区分しています。医薬品事業では、医療用医薬品、ジェネリック医薬品、一般用医薬品等の研究開発・製造・販売を行っています。
2.要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1) 準拠の表明
当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たしているため、要約四半期連結財務諸表を同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。当要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報は含んでいないため、2015年3月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品、退職後給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 表示通貨及び表示単位
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を四捨五入しています。
3.重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の基準書及び解釈指針を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。当社グループが、当該基準書及び解釈指針を適用したことによる、当要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
| 基準書及び解釈指針 | 強制適用開始時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用開始時期 | 概要 | |
| IAS第19号 | 従業員給付 | 2014年7月1日 | 2016年3月期 | 従業員または第三者からの拠出に関する会計処理の改訂 |
4.重要な会計上の見積り及び判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断を含んでいます。
見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しています。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。
当要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、販売権の耐用年数を除き前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した見積り及び判断と同一です。
当連結会計年度より、医薬品の独占販売期間に関する見積り方法を変更したことに伴い、販売権の耐用年数を見直しました。その結果、当第2四半期連結累計期間の償却費(売上原価)が1,175百万円減少しています。
なお、この変更に伴う影響は、主にアメリカス医薬品事業で生じています。
5.セグメント情報
当社グループは、セグメントを医薬品事業とその他事業に区分しており、医薬品事業を構成する日本(医療用医薬品、ジェネリック医薬品、診断薬)、アメリカス(北米、中南米)、中国、アジア(韓国、台湾、香港、インド、アセアン等)、EMEA(欧州、中東、アフリカ、オセアニア)、薬粧-日本(一般用医薬品等)の6つの事業セグメントを報告セグメントとしています。
各第2四半期連結累計期間
(単位:百万円)
| 当第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月 1日 至 2015年9月30日) | 前第2四半期連結累計期間 (自 2014年4月 1日 至 2014年9月30日) | |||
| 外部顧客への 売上収益 | セグメント利益 | 外部顧客への 売上収益 | セグメント利益 | |
| 医薬品事業 | ||||
| 日本(注4) | 134,236 | 56,751 | 139,554 | 62,733 |
| アメリカス | 60,581 | 9,131 | 59,946 | 8,376 |
| 中国 | 26,071 | 8,014 | 19,004 | 5,617 |
| アジア | 17,291 | 4,638 | 14,790 | 3,657 |
| EMEA | 20,182 | 4,417 | 18,117 | 3,098 |
| 薬粧-日本(注4) | 9,011 | 1,448 | 8,505 | △42 |
| 報告セグメント計 | 267,372 | 84,399 | 259,916 | 83,439 |
| その他事業(注1) | 8,131 | 1,151 | 9,140 | 2,488 |
| 事業計 | 275,503 | 85,550 | 269,056 | 85,927 |
| 研究開発費(注2) | - | △62,844 | - | △62,099 |
| 親会社の本社管理費等(注3)(注4)(注5) | - | △4,630 | - | △5,808 |
| 要約四半期連結損益計算書の営業利益 | - | 18,076 | - | 18,020 |
(注1) その他事業は、医薬品原料などに係る事業です。
(注2) 当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。
(注3) 親会社の本社管理費等は、当社グループ全体の運営に係る費用等です。
(注4) 当連結会計年度より日本における一部の費用の管理体制を見直し、販売費及び一般管理費の配分方法を変更しました。この変更に合わせ、前連結会計年度の「日本医薬品事業」及び「薬粧-日本」のセグメント利益、「親会社の本社管理費等」の数値を修正再表示しています。
(注5) 当社グループは、当第2四半期連結会計期間において米国の連結子会社であるEisai Inc.のNorth Carolina工場をBiogen Inc.(米国)へ譲渡しました。本譲渡による収益は、グローバル・ロジスティクス戦略に基づくことから、「親会社の本社管理費等」に含めています。
各第2四半期連結会計期間
(単位:百万円)
| 当第2四半期連結会計期間 (自 2015年7月 1日 至 2015年9月30日) | 前第2四半期連結会計期間 (自 2014年7月 1日 至 2014年9月30日) | |||
| 外部顧客への 売上収益 | セグメント利益 | 外部顧客への 売上収益 | セグメント利益 | |
| 医薬品事業 | ||||
| 日本(注4) | 64,465 | 25,444 | 65,860 | 28,818 |
| アメリカス | 30,829 | 7,025 | 34,540 | 8,290 |
| 中国 | 13,124 | 3,808 | 9,843 | 2,895 |
| アジア | 8,644 | 2,356 | 7,662 | 2,071 |
| EMEA | 10,020 | 2,557 | 9,277 | 2,020 |
| 薬粧-日本(注4) | 4,979 | 867 | 4,733 | 372 |
| 報告セグメント計 | 132,062 | 42,057 | 131,915 | 44,466 |
| その他事業(注1) | 4,192 | 574 | 4,311 | 1,164 |
| 事業計 | 136,254 | 42,630 | 136,227 | 45,630 |
| 研究開発費(注2) | - | △30,117 | - | △32,999 |
| 親会社の本社管理費等(注3)(注4)(注5) | - | △2,050 | - | △3,077 |
| 要約四半期連結損益計算書の営業利益 | - | 10,464 | - | 9,555 |
(注1) その他事業は、医薬品原料などに係る事業です。
(注2) 当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。
(注3) 親会社の本社管理費等は、当社グループ全体の運営に係る費用等です。
(注4) 当連結会計年度より日本における一部の費用の管理体制を見直し、販売費及び一般管理費の配分方法を変更しました。この変更に合わせ、前連結会計年度の「日本医薬品事業」及び「薬粧-日本」のセグメント利益、「親会社の本社管理費等」の数値を修正再表示しています。
(注5) 当社グループは、当第2四半期連結会計期間において米国の連結子会社であるEisai Inc.のNorth Carolina工場をBiogen Inc.(米国)へ譲渡しました。本譲渡による収益は、グローバル・ロジスティクス戦略に基づくことから、「親会社の本社管理費等」に含めています。
6.売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費
当第2四半期連結累計期間において、米国における構造改革及びNorth Carolina工場の譲渡に伴う解雇給付2,404百万円を計上しています。
解雇給付の表示科目の内訳は、売上原価は222百万円、販売費及び一般管理費は2,059百万円、研究開発費は123百万円です。
7.その他の収益
当第2四半期連結会計期間において、米国North Carolina工場の譲渡に伴う固定資産売却益として、1,367百万円を計上しています。
8.1株当たり四半期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益
各第2四半期連結累計期間における基本的1株当たり四半期利益の算定の基礎は、次のとおりです。
| 当第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月 1日 至 2015年9月30日) | 前第2四半期連結累計期間 (自 2014年4月 1日 至 2014年9月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 11,030 | 10,413 |
| 期中平均普通株式数(千株)(注1) | 285,698 | 285,300 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 38.61 | 36.50 |
(注1) 上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式には、信託として保有する当社株式を含めています。
各第2四半期連結会計期間における基本的1株当たり四半期利益の算定の基礎は、次のとおりです。
| 当第2四半期連結会計期間 (自 2015年7月 1日 至 2015年9月30日) | 前第2四半期連結会計期間 (自 2014年7月 1日 至 2014年9月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 5,586 | 4,735 |
| 期中平均普通株式数(千株)(注1) | 285,743 | 285,324 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 19.55 | 16.59 |
(注1) 上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式には、信託として保有する当社株式を含めています。
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益
各第2四半期連結累計期間における希薄化後1株当たり四半期利益の算定の基礎は、次のとおりです。
| 当第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月 1日 至 2015年9月30日) | 前第2四半期連結累計期間 (自 2014年4月 1日 至 2014年9月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 11,030 | 10,413 |
| 四半期利益調整額(百万円) | - | - |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円) | 11,030 | 10,413 |
| 期中平均普通株式数(千株)(注1) | 285,698 | 285,300 |
| ストック・オプションに係る調整株数(千株) | 777 | 280 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数(千株) | 286,475 | 285,579 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 38.50 | 36.46 |
(注1) 上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式には、信託として保有する当社株式を含めています。
各第2四半期連結会計期間における希薄化後1株当たり四半期利益の算定の基礎は、次のとおりです。
| 当第2四半期連結会計期間 (自 2015年7月 1日 至 2015年9月30日) | 前第2四半期連結会計期間 (自 2014年7月 1日 至 2014年9月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 5,586 | 4,735 |
| 四半期利益調整額(百万円) | - | - |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円) | 5,586 | 4,735 |
| 期中平均普通株式数(千株)(注1) | 285,743 | 285,324 |
| ストック・オプションに係る調整株数(千株) | 739 | 311 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数(千株) | 286,481 | 285,636 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 19.50 | 16.58 |
(注1) 上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式には、信託として保有する当社株式を含めています。
9.有形固定資産
第1四半期連結会計期間において、当社グループは、サプライ・チェーンの最適化をはかるグローバル・ロジスティクス戦略に基づき、米国の連結子会社であるEisai Inc.のNorth Carolina工場の譲渡を決定し、当第2四半期連結会計期間にBiogen Inc.(米国)へ譲渡しました。当該工場の譲渡に伴い、建物及び構築物の帳簿価額が6,673百万円、機械装置及び運搬具の帳簿価額が3,357百万円、土地の帳簿価額が545百万円、その他の有形固定資産の帳簿価額が163百万円、それぞれ減少しています。
10.金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
当要約第2四半期連結財務諸表において使用する主な金融資産・負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において使用した算定方法と同一です。
(2) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当社グループにおける金融資産・負債の公正価値の測定レベル及び公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳は、次のとおりです。
レベル1:活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、または間接的に使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値
当第2四半期連結会計期間末(2015年9月30日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| <金融資産> | ||||
| 損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 投資信託 | - | 5,285 | - | 5,285 |
| 債券 | - | 1,181 | - | 1,181 |
| その他 | - | 4,007 | - | 4,007 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 35,174 | - | 4,604 | 39,779 |
| 合計 | 35,174 | 10,474 | 4,604 | 50,252 |
| <金融負債> | ||||
| 損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 853 | - | 853 |
| 合計 | - | 853 | - | 853 |
前連結会計年度末(2015年3月31日)
(単位:百万円)
|
11.配当
各第2四半期連結累計期間において当社が支払った普通株式に関する配当金は、次のとおりです。
(単位:百万円)
| 当第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月 1日 至 2015年9月30日) | 前第2四半期連結累計期間 (自 2014年4月 1日 至 2014年9月30日) | |
| 期末配当(1株当たり配当額) | 22,856 (80円) | 22,829 (80円) |
配当基準日が各第2四半期連結累計期間内であるものの、効力発生日が各第2四半期連結累計期間の末日後となる普通株式に関する配当金は、次のとおりです。
(単位:百万円)
| 当第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月 1日 至 2015年9月30日) | 前第2四半期連結累計期間 (自 2014年4月 1日 至 2014年9月30日) | |
| 中間配当(1株当たり配当額) | 20,009 (70円) | 19,981 (70円) |
(注1) 当連結会計年度における中間配当に関する効力発生日は2015年11月18日です。
12.後発事象
当社は、2015年10月15日、当社が消化器疾患領域に関連する事業の一部を吸収分割の方法により分割し、味の素株式会社(東京都)の100%子会社である味の素製薬株式会社がこれを承継すること(以下、「本吸収分割」といい、本吸収分割後の味の素製薬を「新統合会社」という。)を内容とする統合契約を味の素株式会社と締結しました。新統合会社の商号は「EAファーマ株式会社」となります。
当社では、本吸収分割はIFRS第3号「企業結合」に基づき、取得法により会計処理を行うため、のれんが発生する見込みですが、その金額は現時点では未定です。
(1) 被取得企業の名称
味の素製薬株式会社
(2) 取得予定日
2016年4月1日
(3) 株式の取得方法と取得予定の議決権割合
味の素製薬株式会社は本吸収分割の対価として、味の素製薬株式会社の普通株式6,000株を当社に割当交付します。その結果、当社は新統合会社の発行済株式総数の60%を保有し、新統合会社は当社の連結子会社となります。
(4) 企業結合の主な目的
消化器疾患領域は、未だ満たされない医療ニーズの高い領域です。当社の消化器疾患領域事業と味の素製薬株式会社の事業が統合することにより、新統合会社は、上部・下部消化管及び肝臓、膵臓を網羅的にカバーする品揃えを有する国内最大級の消化器スペシャリティファーマとなり、同疾患領域においてさらに幅広いソリューションと専門性の高い情報の提供が可能となります。また、双方の開発品を組み合わせることで継続的な新薬上市に向けた開発パイプラインの拡充が実現し、両社の知見・ノウハウを一体化することにより、革新的新薬の創出を目指します。新統合会社は、販売シナジーのほか、重複機能の見直し等の効率化の追求により収益性を高め、新薬開発のための十分な資源を確保し、継続的な成長を企図します。
(5) 被取得企業の最近3決算期間の単体業績(日本基準)
(単位:百万円)
| 2015年3月期 | 2014年3月期 | 2013年3月期 | |
| 純資産 | 35,656 | 35,508 | 35,900 |
| 総資産 | 49,545 | 50,976 | 61,091 |
| 売上高 | 43,236 | 55,633 | 76,607 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 948 | 634 | △2,397 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 1,017 | 699 | △2,259 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | 147 | △889 | △7,530 |
(注1) 上記数値は、当社の会計監査人の監査証明を受けていません。
13.財務諸表の承認
当社代表執行役CEOである内藤晴夫及び常務執行役CFOである柳良平は、2015年11月9日付で当要約四半期連結財務諸表を承認しています。