四半期報告書-第105期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)
- 【提出】
- 2017/02/10 12:30
- 【資料】
- PDFをみる
四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
当社は日本国にある株式会社であり、東京証券取引所市場第一部(TSE:4523)に上場しています。
当社グループは、当社、連結子会社45社及び関連会社1社で構成され、その事業内容を、医薬品事業とその他事業に区分しています。医薬品事業では、医療用医薬品、ジェネリック医薬品、一般用医薬品等の研究開発・製造・販売を行っています。
2.要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1) 準拠の表明
当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、要約四半期連結財務諸表を同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。当要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報は含んでいないため、2016年3月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品、退職後給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 表示通貨及び表示単位
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を四捨五入しています。
3.重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の基準書及び解釈指針を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。当社グループが、当該基準書及び解釈指針を適用したことによる、当要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
4.重要な会計上の見積り及び判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断を含んでいます。
見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しています。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。
当要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した見積り及び判断と同一です。
5.セグメント情報
当社グループは、セグメントを医薬品事業とその他事業に区分しており、医薬品事業を構成する日本(医療用医薬品、ジェネリック医薬品、一般用医薬品等)、アメリカス(北米、中南米)、中国、アジア(韓国、台湾、香港、インド、アセアン等)、EMEA(欧州、中東、アフリカ、オセアニア)の5つの事業セグメントを報告セグメントとしています。
なお、当連結会計年度において、日本事業の継続的な成長に向けた再編に伴い、前連結会計年度に報告セグメントを構成していた「薬粧-日本」を「日本医薬品事業」へ統合しました。
また、当連結会計年度より、医薬品事業及びその他事業のセグメント利益の算定方法を変更したため、連結損益計算書の「その他の損益」を医薬品事業とその他事業へ配分していません。前連結会計年度まで医薬品事業とその他事業へ配分していた「その他の損益」は、「親会社の本社管理費等」に含めて表示しています。当該変更による当要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
前連結会計年度のセグメント情報には上記変更を反映しています。
各第3四半期連結累計期間
(単位:百万円)
(注1) その他事業は、親会社の医薬品原料などに係る事業です。
(注2) 当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。
(注3) 親会社の本社管理費等は、当社グループ全体の運営に係る費用等です。
各第3四半期連結会計期間
(単位:百万円)
(注1) その他事業は、親会社の医薬品原料などに係る事業です。
(注2) 当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。
(注3) 親会社の本社管理費等は、当社グループ全体の運営に係る費用等です。
6.売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費
前第3四半期連結累計期間において、米国における構造改革及びNorth Carolina工場の譲渡に伴う解雇給付2,547百万円を計上しています。
解雇給付の表示科目の内訳は、売上原価は222百万円、販売費及び一般管理費は2,057百万円、研究開発費は268百万円です。
7.その他の収益
当第3四半期連結累計期間において、EAファーマ株式会社(東京都)の取得による割安購入益9,283百万円、及びサンノーバ株式会社(群馬県)の譲渡による子会社株式売却益70百万円をそれぞれ計上しています。
前第3四半期連結累計期間において、米国North Carolina工場の譲渡による固定資産売却益として1,366百万円、エーディア株式会社(東京都)の譲渡による子会社株式売却益として8,000百万円をそれぞれ計上しています。なお、エーディア株式会社の譲渡による子会社株式売却益は、前第3四半期連結会計期間において生じたものです。
8.1株当たり四半期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益
各第3四半期連結累計期間における基本的1株当たり四半期利益の算定の基礎は、次のとおりです。
(注1) 上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式には、信託として保有する当社株式を含めています。
各第3四半期連結会計期間における基本的1株当たり四半期利益の算定の基礎は、次のとおりです。
(注1) 上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式には、信託として保有する当社株式を含めています。
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益
各第3四半期連結累計期間における希薄化後1株当たり四半期利益の算定の基礎は、次のとおりです。
(注1) 上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式には、信託として保有する当社株式を含めています。
各第3四半期連結会計期間における希薄化後1株当たり四半期利益算定の基礎は、次のとおりです。
(注1) 上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式には、信託として保有する当社株式を含めています。
9.金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
当要約四半期連結財務諸表において使用する主な金融資産・負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において使用した算定方法と同一です。
(2) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当社グループにおける金融資産・負債の公正価値の測定レベル及び公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳は、次のとおりです。
レベル1:活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、または間接的に使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値
当第3四半期連結会計期間末(2016年12月31日)
前連結会計年度末(2016年3月31日)
10.売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債
前連結会計年度末における売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債は、サンノーバ株式会社に係るものです。2016年4月、サンノーバ株式会社の全株式をアルフレッサ ホールディングス株式会社(東京都)へ譲渡する手続きが完了しました。
11.配当
各第3四半期連結累計期間において当社が支払った普通株式に関する配当金は、次のとおりです。
(単位:百万円)
12.キャッシュ・フロー情報
(1) 子会社の取得による支出
前第3四半期連結累計期間において、遼寧天医生物製薬株式有限公司(現会社名:衛材(遼寧)製薬有限公司)を取得し、子会社の取得による支出として8,954百万円を計上しています。
(2) 子会社の取得による収入
「13. 企業結合 (6) 子会社の取得による収入」に記載のとおりです。
(3) 子会社の売却による収入
「14. 子会社の譲渡 (2) 子会社の売却による収入」に記載のとおりです。
なお、前第3四半期連結累計期間において、エーディア株式会社を譲渡し、子会社の売却による収入として12,399百万円を計上しています。
13.企業結合
2016年4月1日、当社は、日本国内の消化器疾患領域に関連する事業の一部を吸収分割の方法により分割し、味の素株式会社(東京都)の100%子会社である味の素製薬株式会社(東京都)がこれを承継しました。本吸収分割により、当社は、事業の拠出に対する対価として、味の素製薬株式会社の株式を取得し、議決権の60%を保有する連結子会社としました。
取得日時点における当社の拠出事業及び味の素製薬株式会社の株式の公正価値は、第三者機関による評価(ディスカウンティッド・キャッシュ・フロー法)を参考とし、それぞれ50,000百万円、33,320百万円としました。そのため、本吸収分割により、拠出事業の公正価値に対する当社持分が40%(20,000百万円)減少し、味の素製薬株式会社の株式の公正価値に対する当社持分が60%(20,000百万円)増加しています。
なお、本吸収分割において、当社から味の素製薬株式会社に移転した資産及び負債の帳簿価額(純額)は1,305百万円です。本吸収分割により、拠出事業の資産及び負債の帳簿価額(純額)に対する当社持分が40%(522百万円)減少しています。
当社の拠出事業に対する当社持分の減少は、資本取引として会計処理しています。拠出事業の資産及び負債の帳簿価額(純額)に対する当社持分の減少額522百万円は非支配持分に計上し、当該非支配持分と拠出事業の公正価値に対する持分減少額20,000百万円との差額19,478百万円は資本剰余金に計上しています。
味の素製薬株式会社に対する当社持分の増加は、同社を被取得企業とした取得法により会計処理をしており、その概要は次のとおりです。
(1) 被取得企業の名称
味の素製薬株式会社(新会社名: EAファーマ株式会社)
(2) 取得日
2016年4月1日
(3) 株式の取得方法と議決権割合
当社は、本吸収分割の対価として、味の素製薬株式会社の普通株式6,000株(議決権の所有割合60%)を取得しました。
(4) 企業結合の主な目的
消化器疾患領域は、未だ満たされない医療ニーズの高い領域です。当社の消化器疾患領域事業と味の素製薬株式会社の事業が統合することにより、新統合会社は、上部・下部消化管及び肝臓、膵臓を網羅的にカバーする品揃えを有する国内最大級の消化器スペシャリティファーマとなり、同疾患領域においてさらに幅広いソリューションと専門性の高い情報の提供が可能となります。また、双方の開発品を組み合わせることで継続的な新薬上市に向けた開発パイプラインの拡充が実現し、両社の知見・ノウハウを一体化することにより、革新的新薬の創出を目指します。新統合会社は、販売シナジーのほか、重複機能の見直し等の効率化の追求により収益性を高め、新薬開発のための十分な資源を確保し、継続的な成長を企図します。
(5) 取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値、割安購入益
(単位:百万円)
(注1) 取得対価は、当社の拠出事業の事業価値50,000百万円に対する非支配持分の割合40%で測定しています。
なお、当企業結合に関わる取得関連費用は270百万円であり、販売費及び一般管理費にて費用として認識しています。前連結会計年度に費用として認識した取得関連費用は250百万円、当第3四半期連結累計期間に費用として認識した取得関連費用は20百万円です。
(注2) 当社は、当企業結合における被取得企業の非支配持分について、被取得企業の株式の公正価値33,320百万円に対する持分割合40%で測定する方法を選択しました。
(注3) 当社は、取得日時点の入手可能なすべての情報に基づき、取得した資産及び引き受けた負債を公正価値評価しました。この結果、公正価値で測定された取得した資産及び引き受けた負債の合計42,603百万円が、取得対価20,000百万円と被取得企業の非支配持分13,320百万円の合計33,320百万円を上回ったため、当該差額9,283百万円を割安購入益として、その他の収益にて一括収益認識しています。
(6) 子会社の取得による収入
当企業結合の取得対価は、当社の拠出事業に対する40%の持分であり、現金の支払はありません。そのため、当企業結合における子会社の取得による収入は、取得した子会社が取得日に保有していた現金及び現金同等物19,346百万円です。
(7) 被取得企業の売上収益及び四半期利益
被取得企業の財務諸表は、取得日である2016年4月1日から当社の連結財務諸表に含めています。
当第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
当要約四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の内部取引消去前の売上収益は50,847百万円、四半期利益は6,069百万円です。なお、当該被取得企業の売上収益及び四半期利益には、当社の拠出事業に係る売上収益24,699百万円及び四半期利益が含まれています。
当第3四半期連結会計期間(自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)
当要約四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の内部取引消去前の売上収益は17,333百万円、四半期利益は2,004百万円です。なお、当該被取得企業の売上収益及び四半期利益には、当社の拠出事業に係る売上収益8,394百万円及び四半期利益が含まれています。
14.子会社の譲渡
2016年4月1日、当社グループは、当社の連結子会社であるサンノーバ株式会社の全株式をアルフレッサ ホールディングス株式会社へ譲渡しました。
(1) 受取対価、支配の喪失を伴う資産及び負債
(単位:百万円)
(2) 子会社の売却による収入
(単位:百万円)
15.財務諸表の承認
当社代表執行役CEOである内藤晴夫及び常務執行役CFOである柳良平は、2017年2月10日付で当要約四半期連結財務諸表を承認しています。
当社は日本国にある株式会社であり、東京証券取引所市場第一部(TSE:4523)に上場しています。
当社グループは、当社、連結子会社45社及び関連会社1社で構成され、その事業内容を、医薬品事業とその他事業に区分しています。医薬品事業では、医療用医薬品、ジェネリック医薬品、一般用医薬品等の研究開発・製造・販売を行っています。
2.要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1) 準拠の表明
当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、要約四半期連結財務諸表を同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。当要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報は含んでいないため、2016年3月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品、退職後給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 表示通貨及び表示単位
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を四捨五入しています。
3.重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の基準書及び解釈指針を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。当社グループが、当該基準書及び解釈指針を適用したことによる、当要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
| 基準書及び解釈指針 | 強制適用開始時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用開始時期 | 概要 | |
| IAS第16号 IAS第38号 | 有形固定資産 無形資産 | 2016年1月1日 | 2017年3月期 | 減価償却及び償却の許容される方法の明確化 |
| IFRS第11号 | 共同支配の取決め | 2016年1月1日 | 2017年3月期 | 共同支配事業に対する持分の取得の会計処理 |
| IAS第1号 | 財務諸表の表示 | 2016年1月1日 | 2017年3月期 | 重要性に応じた開示の取り扱いの明確化 |
| IFRS第10号 IFRS第12号 IAS第28号 | 連結財務諸表 他の企業への関与の開示 関連会社及び共同支配企業に対する投資 | 2016年1月1日 | 2017年3月期 | 投資企業に関する連結・持分法の例外規定適用の明確化 |
4.重要な会計上の見積り及び判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断を含んでいます。
見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しています。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。
当要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した見積り及び判断と同一です。
5.セグメント情報
当社グループは、セグメントを医薬品事業とその他事業に区分しており、医薬品事業を構成する日本(医療用医薬品、ジェネリック医薬品、一般用医薬品等)、アメリカス(北米、中南米)、中国、アジア(韓国、台湾、香港、インド、アセアン等)、EMEA(欧州、中東、アフリカ、オセアニア)の5つの事業セグメントを報告セグメントとしています。
なお、当連結会計年度において、日本事業の継続的な成長に向けた再編に伴い、前連結会計年度に報告セグメントを構成していた「薬粧-日本」を「日本医薬品事業」へ統合しました。
また、当連結会計年度より、医薬品事業及びその他事業のセグメント利益の算定方法を変更したため、連結損益計算書の「その他の損益」を医薬品事業とその他事業へ配分していません。前連結会計年度まで医薬品事業とその他事業へ配分していた「その他の損益」は、「親会社の本社管理費等」に含めて表示しています。当該変更による当要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
前連結会計年度のセグメント情報には上記変更を反映しています。
各第3四半期連結累計期間
(単位:百万円)
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2016年 4月 1日 至 2016年12月31日) | 前第3四半期連結累計期間 (自 2015年 4月 1日 至 2015年12月31日) | |||
| 外部顧客への 売上収益 | セグメント利益 | 外部顧客への 売上収益 | セグメント利益 | |
| 医薬品事業 | ||||
| 日本 | 227,366 | 83,884 | 225,100 | 93,999 |
| アメリカス | 85,225 | 23,694 | 92,924 | 17,801 |
| 中国 | 36,386 | 10,887 | 38,191 | 10,798 |
| アジア | 25,626 | 7,163 | 26,025 | 6,620 |
| EMEA | 28,003 | 10,199 | 31,256 | 8,216 |
| 報告セグメント計 | 402,606 | 135,828 | 413,497 | 137,434 |
| その他事業(注1) | 6,618 | 1,334 | 12,952 | 2,320 |
| 事業計 | 409,223 | 137,161 | 426,449 | 139,754 |
| 研究開発費(注2) | - | △79,521 | - | △91,357 |
| 親会社の本社管理費等(注3) | - | △9,358 | - | △7,751 |
| 割安購入益 | - | 9,283 | - | - |
| 子会社株式売却益 | - | 70 | - | 8,000 |
| 要約四半期連結損益計算書の営業利益 | - | 57,636 | - | 48,646 |
(注1) その他事業は、親会社の医薬品原料などに係る事業です。
(注2) 当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。
(注3) 親会社の本社管理費等は、当社グループ全体の運営に係る費用等です。
各第3四半期連結会計期間
(単位:百万円)
| 当第3四半期連結会計期間 (自 2016年10月 1日 至 2016年12月31日) | 前第3四半期連結会計期間 (自 2015年10月 1日 至 2015年12月31日) | |||
| 外部顧客への 売上収益 | セグメント利益 | 外部顧客への 売上収益 | セグメント利益 | |
| 医薬品事業 | ||||
| 日本 | 77,622 | 28,299 | 81,853 | 35,869 |
| アメリカス | 28,340 | 7,538 | 32,344 | 8,802 |
| 中国 | 13,032 | 3,585 | 12,120 | 2,955 |
| アジア | 8,567 | 2,418 | 8,734 | 2,039 |
| EMEA | 9,822 | 3,553 | 11,074 | 3,815 |
| 報告セグメント計 | 137,384 | 45,392 | 146,125 | 53,480 |
| その他事業(注1) | 1,946 | 433 | 4,821 | 1,074 |
| 事業計 | 139,329 | 45,825 | 150,946 | 54,554 |
| 研究開発費(注2) | - | △24,563 | - | △28,513 |
| 親会社の本社管理費等(注3) | - | △2,216 | - | △3,471 |
| 子会社株式売却益 | - | - | - | 8,000 |
| 要約四半期連結損益計算書の営業利益 | - | 19,046 | - | 30,570 |
(注1) その他事業は、親会社の医薬品原料などに係る事業です。
(注2) 当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。
(注3) 親会社の本社管理費等は、当社グループ全体の運営に係る費用等です。
6.売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費
前第3四半期連結累計期間において、米国における構造改革及びNorth Carolina工場の譲渡に伴う解雇給付2,547百万円を計上しています。
解雇給付の表示科目の内訳は、売上原価は222百万円、販売費及び一般管理費は2,057百万円、研究開発費は268百万円です。
7.その他の収益
当第3四半期連結累計期間において、EAファーマ株式会社(東京都)の取得による割安購入益9,283百万円、及びサンノーバ株式会社(群馬県)の譲渡による子会社株式売却益70百万円をそれぞれ計上しています。
前第3四半期連結累計期間において、米国North Carolina工場の譲渡による固定資産売却益として1,366百万円、エーディア株式会社(東京都)の譲渡による子会社株式売却益として8,000百万円をそれぞれ計上しています。なお、エーディア株式会社の譲渡による子会社株式売却益は、前第3四半期連結会計期間において生じたものです。
8.1株当たり四半期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益
各第3四半期連結累計期間における基本的1株当たり四半期利益の算定の基礎は、次のとおりです。
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2016年 4月 1日 至 2016年12月31日) | 前第3四半期連結累計期間 (自 2015年 4月 1日 至 2015年12月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 38,419 | 38,321 |
| 期中平均普通株式数(千株)(注1) | 285,959 | 285,726 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 134.35 | 134.12 |
(注1) 上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式には、信託として保有する当社株式を含めています。
各第3四半期連結会計期間における基本的1株当たり四半期利益の算定の基礎は、次のとおりです。
| 当第3四半期連結会計期間 (自 2016年10月 1日 至 2016年12月31日) | 前第3四半期連結会計期間 (自 2015年10月 1日 至 2015年12月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 10,510 | 27,291 |
| 期中平均普通株式数(千株)(注1) | 285,987 | 285,787 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 36.75 | 95.49 |
(注1) 上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式には、信託として保有する当社株式を含めています。
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益
各第3四半期連結累計期間における希薄化後1株当たり四半期利益の算定の基礎は、次のとおりです。
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2016年 4月 1日 至 2016年12月31日) | 前第3四半期連結累計期間 (自 2015年 4月 1日 至 2015年12月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 38,419 | 38,321 |
| 四半期利益調整額(百万円) | - | - |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 (百万円) | 38,419 | 38,321 |
| 期中平均普通株式数(千株)(注1) | 285,959 | 285,726 |
| ストック・オプションに係る調整株数(千株) | 455 | 742 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数(千株) | 286,414 | 286,468 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 134.14 | 133.77 |
(注1) 上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式には、信託として保有する当社株式を含めています。
各第3四半期連結会計期間における希薄化後1株当たり四半期利益算定の基礎は、次のとおりです。
| 当第3四半期連結会計期間 (自 2016年10月 1日 至 2016年12月31日) | 前第3四半期連結会計期間 (自 2015年10月 1日 至 2015年12月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 10,510 | 27,291 |
| 四半期利益調整額(百万円) | - | - |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 (百万円) | 10,510 | 27,291 |
| 期中平均普通株式数(千株)(注1) | 285,987 | 285,787 |
| ストック・オプションに係る調整株数(千株) | 461 | 671 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数(千株) | 286,448 | 286,458 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 36.69 | 95.27 |
(注1) 上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式には、信託として保有する当社株式を含めています。
9.金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
当要約四半期連結財務諸表において使用する主な金融資産・負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において使用した算定方法と同一です。
(2) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当社グループにおける金融資産・負債の公正価値の測定レベル及び公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳は、次のとおりです。
レベル1:活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、または間接的に使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値
当第3四半期連結会計期間末(2016年12月31日)
(単位:百万円)
|
前連結会計年度末(2016年3月31日)
(単位:百万円)
|
10.売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債
前連結会計年度末における売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債は、サンノーバ株式会社に係るものです。2016年4月、サンノーバ株式会社の全株式をアルフレッサ ホールディングス株式会社(東京都)へ譲渡する手続きが完了しました。
11.配当
各第3四半期連結累計期間において当社が支払った普通株式に関する配当金は、次のとおりです。
(単位:百万円)
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2016年 4月 1日 至 2016年12月31日) | 前第3四半期連結累計期間 (自 2015年 4月 1日 至 2015年12月31日) | |
| 期末配当(1株当たり配当額) | 22,881 (80円) | 22,856 (80円) |
| 中間配当(1株当たり配当額) | 20,024 (70円) | 20,009 (70円) |
| 合計 | 42,905 (150円) | 42,865 (150円) |
12.キャッシュ・フロー情報
(1) 子会社の取得による支出
前第3四半期連結累計期間において、遼寧天医生物製薬株式有限公司(現会社名:衛材(遼寧)製薬有限公司)を取得し、子会社の取得による支出として8,954百万円を計上しています。
(2) 子会社の取得による収入
「13. 企業結合 (6) 子会社の取得による収入」に記載のとおりです。
(3) 子会社の売却による収入
「14. 子会社の譲渡 (2) 子会社の売却による収入」に記載のとおりです。
なお、前第3四半期連結累計期間において、エーディア株式会社を譲渡し、子会社の売却による収入として12,399百万円を計上しています。
13.企業結合
2016年4月1日、当社は、日本国内の消化器疾患領域に関連する事業の一部を吸収分割の方法により分割し、味の素株式会社(東京都)の100%子会社である味の素製薬株式会社(東京都)がこれを承継しました。本吸収分割により、当社は、事業の拠出に対する対価として、味の素製薬株式会社の株式を取得し、議決権の60%を保有する連結子会社としました。
取得日時点における当社の拠出事業及び味の素製薬株式会社の株式の公正価値は、第三者機関による評価(ディスカウンティッド・キャッシュ・フロー法)を参考とし、それぞれ50,000百万円、33,320百万円としました。そのため、本吸収分割により、拠出事業の公正価値に対する当社持分が40%(20,000百万円)減少し、味の素製薬株式会社の株式の公正価値に対する当社持分が60%(20,000百万円)増加しています。
なお、本吸収分割において、当社から味の素製薬株式会社に移転した資産及び負債の帳簿価額(純額)は1,305百万円です。本吸収分割により、拠出事業の資産及び負債の帳簿価額(純額)に対する当社持分が40%(522百万円)減少しています。
当社の拠出事業に対する当社持分の減少は、資本取引として会計処理しています。拠出事業の資産及び負債の帳簿価額(純額)に対する当社持分の減少額522百万円は非支配持分に計上し、当該非支配持分と拠出事業の公正価値に対する持分減少額20,000百万円との差額19,478百万円は資本剰余金に計上しています。
味の素製薬株式会社に対する当社持分の増加は、同社を被取得企業とした取得法により会計処理をしており、その概要は次のとおりです。
(1) 被取得企業の名称
味の素製薬株式会社(新会社名: EAファーマ株式会社)
(2) 取得日
2016年4月1日
(3) 株式の取得方法と議決権割合
当社は、本吸収分割の対価として、味の素製薬株式会社の普通株式6,000株(議決権の所有割合60%)を取得しました。
(4) 企業結合の主な目的
消化器疾患領域は、未だ満たされない医療ニーズの高い領域です。当社の消化器疾患領域事業と味の素製薬株式会社の事業が統合することにより、新統合会社は、上部・下部消化管及び肝臓、膵臓を網羅的にカバーする品揃えを有する国内最大級の消化器スペシャリティファーマとなり、同疾患領域においてさらに幅広いソリューションと専門性の高い情報の提供が可能となります。また、双方の開発品を組み合わせることで継続的な新薬上市に向けた開発パイプラインの拡充が実現し、両社の知見・ノウハウを一体化することにより、革新的新薬の創出を目指します。新統合会社は、販売シナジーのほか、重複機能の見直し等の効率化の追求により収益性を高め、新薬開発のための十分な資源を確保し、継続的な成長を企図します。
(5) 取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値、割安購入益
(単位:百万円)
| 取得日 (2016年4月1日) | |
| 取得対価(注1) | 20,000 |
| 被取得企業の非支配持分(注2) | 13,320 |
| 取得した資産及び引き受けた負債 | |
| 有形固定資産 | 4,141 |
| 無形資産 | 11,161 |
| その他の非流動資産 | 3,198 |
| 現金及び現金同等物 | 19,346 |
| その他の流動資産 | 23,859 |
| 非流動負債 | △3,932 |
| 流動負債 | △15,169 |
| 合計 | 42,603 |
| 割安購入益(注3) | 9,283 |
(注1) 取得対価は、当社の拠出事業の事業価値50,000百万円に対する非支配持分の割合40%で測定しています。
なお、当企業結合に関わる取得関連費用は270百万円であり、販売費及び一般管理費にて費用として認識しています。前連結会計年度に費用として認識した取得関連費用は250百万円、当第3四半期連結累計期間に費用として認識した取得関連費用は20百万円です。
(注2) 当社は、当企業結合における被取得企業の非支配持分について、被取得企業の株式の公正価値33,320百万円に対する持分割合40%で測定する方法を選択しました。
(注3) 当社は、取得日時点の入手可能なすべての情報に基づき、取得した資産及び引き受けた負債を公正価値評価しました。この結果、公正価値で測定された取得した資産及び引き受けた負債の合計42,603百万円が、取得対価20,000百万円と被取得企業の非支配持分13,320百万円の合計33,320百万円を上回ったため、当該差額9,283百万円を割安購入益として、その他の収益にて一括収益認識しています。
(6) 子会社の取得による収入
当企業結合の取得対価は、当社の拠出事業に対する40%の持分であり、現金の支払はありません。そのため、当企業結合における子会社の取得による収入は、取得した子会社が取得日に保有していた現金及び現金同等物19,346百万円です。
(7) 被取得企業の売上収益及び四半期利益
被取得企業の財務諸表は、取得日である2016年4月1日から当社の連結財務諸表に含めています。
当第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
当要約四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の内部取引消去前の売上収益は50,847百万円、四半期利益は6,069百万円です。なお、当該被取得企業の売上収益及び四半期利益には、当社の拠出事業に係る売上収益24,699百万円及び四半期利益が含まれています。
当第3四半期連結会計期間(自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)
当要約四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の内部取引消去前の売上収益は17,333百万円、四半期利益は2,004百万円です。なお、当該被取得企業の売上収益及び四半期利益には、当社の拠出事業に係る売上収益8,394百万円及び四半期利益が含まれています。
14.子会社の譲渡
2016年4月1日、当社グループは、当社の連結子会社であるサンノーバ株式会社の全株式をアルフレッサ ホールディングス株式会社へ譲渡しました。
(1) 受取対価、支配の喪失を伴う資産及び負債
(単位:百万円)
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) | |
| 受取対価 | 8,955 |
| 支配の喪失を伴う資産及び負債 | |
| 有形固定資産 | 5,430 |
| その他の非流動資産 | 144 |
| 現金及び現金同等物 | 2,495 |
| その他の流動資産 | 3,661 |
| 非流動負債 | △1,093 |
| 流動負債 | △1,754 |
| 子会社株式売却益 | 70 |
(2) 子会社の売却による収入
(単位:百万円)
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) | |
| 現金による受取対価 | 8,955 |
| 売却した子会社における現金及び現金同等物 | △2,495 |
| 子会社の売却による収入 | 6,459 |
15.財務諸表の承認
当社代表執行役CEOである内藤晴夫及び常務執行役CFOである柳良平は、2017年2月10日付で当要約四半期連結財務諸表を承認しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
