有価証券報告書-第102期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 返品調整引当金
販売済商品及び製品の期末日後に予想される返品による損失に備えるため、期末売上債権残高に直近2事業年度平均の返品率および当事業年度の利益率を乗じた金額を計上しております。
(3) 返品廃棄損失引当金
販売済商品及び製品の期末日後に予想される返品に伴う廃棄損失に備えるため、期末売上債権残高に直近2事業年度平均の返品率および返品廃棄率を乗じた金額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末日における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、期末日において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は償却年数5年の定額法により、改訂日から営業費用として処理しております。
数理計算上の差異は償却年数5年の定額法により、それぞれ発生した事業年度の翌事業年度から営業
費用として処理しております。