有価証券報告書-第102期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※5 減損損失
当連結グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している事業単位ごとに、また、賃貸資産、遊休資産および販売権等については個々にグルーピングしております。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
次の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所
医療用医薬品販売の独占的権利	販売権	米国
遊休資産	建物	岐阜県大垣市

医療用医薬品販売の独占的権利(販売権)については事業環境等の変化に伴い、当該販売権の将来キャッシュ・フロー見積額が帳簿価額を下回っているため、回収可能価額まで減額し減損損失を認識しております。また、遊休資産については、今後の使用見込みがないため減損損失を認識しております。
当連結会計年度において計上した減損損失は1,373百万円であり、その主な内容は、販売権1,304百万円であります。
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
なお、正味売却価額については合理的に算定された価額(不動産鑑定評価額等)を使用しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
次の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所
研究開発施設	建物及び構築物、機械装置等	米国
医療用医薬品販売の独占的権利	販売権	日本

研究開発施設については、構造改革に伴う施設の一部閉鎖の決定を受けて、合理的に算定された正味売却価額が帳簿価額を下回っているため、回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
医療用医薬品販売の独占的権利(販売権)については事業環境等の変化に伴い、当該販売権の将来キャッシュ・フロー見積額が帳簿価額を下回っているため、回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
当連結会計年度において計上した減損損失は1,809百万円であり、その内容は、研究開発施設1,317百万円、販売権492百万円であります。