資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しています。2014/06/25 16:42

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「医薬品事業」では、医療用および一般用医薬品の製造・販売を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね一致しています。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。

2014/06/25 16:42

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントで、医療機器事業などが含まれています。
2 セグメント資産の調整額89,356百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券、投資有価証券)および繰延税金資産です。
3 減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれています。2014/06/25 16:42

#4 ヘッジ会計の方法

ッジ方針
主として資産・負債に係る為替変動、金利変動および株価変動リスクを回避するために、デリバティブ取引を利用しています。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針です。2014/06/25 16:42

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2014/06/25 16:42

#6 主要な設備の状況

(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品ならびに建設仮勘定の合計です。
2 サンテン・インクの帳簿価額は、旧所在地の資産を含んでいます。
3 上記金額には、消費税等は含まれていません。

2014/06/25 16:42

#7 事業等のリスク

[為替]
海外での売上高・費用ならびに海外子会社の資産は、為替の変動により当社の売上高、利益、財政状態に影響を与えます。平成26年3月期の海外売上高は、連結売上高の17.9%でした。
(2)競争

2014/06/25 16:42

#8 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用していましたが、当事業年度より定額法に変更しています。
当社グループでは、2011年度から2013年度の中期経営計画において、生産・品質管理の徹底、ならびにグローバルレベルでの生産ラインの効率化の推進と再編により、中長期的な視点で高い競争力を有する製品の供給体制の構築を目標に掲げています。その実現のため、大阪工場の生産機能、生産技術、および原材料調達等の機能の滋賀プロダクトサプライセンターへの移管を中心とした設備投資や海外拠点における生産体制の見直しを進めてきました。2013年度から滋賀プロダクトサプライセンターが当社グループの生産の中核拠点として稼働を開始するなど、新たなグローバル生産体制と今後の安定的な製品供給体制が整備されました。

2014/06/25 16:42

#9 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
従来、当社および国内子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用していましたが、当連結会計年度より定額法に変更しています。
当社グループでは、2011年度から2013年度の中期経営計画において、生産・品質管理の徹底、ならびにグローバルレベルでの生産ラインの効率化の推進と再編により、中長期的な視点で高い競争力を有する製品の供給体制の構築を目標に掲げています。その実現のため、大阪工場の生産機能、生産技術、および原材料調達等の機能の滋賀プロダクトサプライセンターへの移管を中心とした設備投資や海外拠点における生産体制の見直しを進めてきました。2013年度から滋賀プロダクトサプライセンターが当社グループの生産の中核拠点として稼働を開始するなど、新たなグローバル生産体制と今後の安定的な製品供給体制が整備されました。

2014/06/25 16:42

#10 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」といいます。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)が平成25年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しました。また、当社は、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上したことに伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。また、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。

2014/06/25 16:42

#11 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)……定額法
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 31～50年
機械及び装置 8年
その他 4～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4)長期前払費用………………均等償却2014/06/25 16:42

#12 固定資産処分損の注記

※3 固定資産処分損の主なものは次のとおりです。

2014/06/25 16:42

#13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね一致しています。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、従来、当社および国内子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用していましたが、当連結会計年度より定額法に変更しています。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、医薬品事業で602百万円増加し、その他の事業への影響額は軽微です。2014/06/25 16:42

#14 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。2014/06/25 16:42

#15 引当金の計上基準

倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため引当てたもので、一般債権については貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については、回収可能性の検討を行ったうえ個別見積額を計上しています。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため引当てたもので、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しています。
(3)返品調整引当金
返品損失に備えるため引当てたもので、当事業年度末の売上債権を基礎として、返品見込額に対する売買利益および廃棄損失の見積額を計上しています。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため引当てたもので、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生の事業年度から費用処理しています。2014/06/25 16:42

#16 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの……決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法

2014/06/25 16:42

#17 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2014/06/25 16:42

#18 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/25 16:42

#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,546百万円		2,659百万円
賞与引当金	881		850
税務上の繰延資産	623		712
未払事業税	321		609
繰延税金負債合計	△1,083		△2,244
繰延税金資産(負債)の純額	4,979		4,924

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/25 16:42

#20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	5,841百万円		7,294百万円
賞与引当金	882		851
税務上の繰延資産	626		712
未払事業税	321		610
繰延税金負債合計	△3,356		△5,043
繰延税金資産(負債)の純額	4,071		5,038

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

2014/06/25 16:42

#21 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第2項ただし書きにより、記載を省略しています。

2014/06/25 16:42

#22 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態の分析

	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)	増減額(百万円)
資産	199,640	231,105	31,465
負債	34,507	49,896	15,388

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ314億6千5百万円増加し、2,311億5百万円となりました。現金及び預金、受取手形及び売掛金、有価証券および投資有価証券の増加などが要因です。
負債は、前連結会計年度末と比べ153億8千8百万円増加し、498億9千6百万円となりました。支払手形及び買掛金、未払法人税等の増加、退職給付に関する会計基準等の適用による退職給付に係る負債の増加などが要因です。なお、役員退職慰労金制度を平成25年6月をもって廃止したことに伴い、役員退職慰労引当金を固定負債その他に振替えています。

2014/06/25 16:42

#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.退職給付債務に関する事項

イ 退職給付債務(百万円)	17,371
ロ 年金資産残高(百万円)	△11,052
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)(百万円)	6,319

(注) 在外連結子会社1社および国内連結子会社1社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
3.退職給付費用に関する事項

2014/06/25 16:42

#24 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
特別利益
固定資産処分益	17	-
投資有価証券売却益	-	473
特別損失
固定資産処分損	※3 26	※3 27
減損損失	-	94

2014/06/25 16:42

#25 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社の資産および負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。2014/06/25 16:42

#26 重要な後発事象、財務諸表（連結）

[重要な権利等の譲受]
当社は、平成26年5月13日開催の取締役会において、Merck & Co., Inc.(以下、メルク社といいます。)が有する資産の一部を譲り受ける契約を締結することを決議し、同日付で調印しました。
1.譲り受けの目的

2014/06/25 16:42

#27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)…定額法
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 31～50年
機械装置及び運搬具 7～8年
その他 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
なお、利用可能期間に基づく定額法によっています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 長期前払費用…均等償却2014/06/25 16:42

#28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
次の方法により評価しています。
満期保有目的の債券…償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
② デリバティブ
時価法により評価しています。
③ たな卸資産
主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しています。2014/06/25 16:42

#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
参天製薬グループは、資金運用については安全性・流動性の高い短期の金融資産を中心に運用し、また、資金調達については、原則、自己資金による方針です。デリバティブは、外貨建資産・負債の為替変動リスクなどを回避するために利用し、投機的な取引は一切行いません。
(2)金融商品の内容およびリスク管理体制

2014/06/25 16:42

#30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度末(平成25年3月31日)	当連結会計年度末(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	165,132	181,209
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	324	399
(うち新株予約権(百万円))	(324)	(399)

2014/06/25 16:42