訂正四半期報告書-第82期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善が続き、個人消費につきましても堅調な雇用・所得情勢を背景に底堅く推移しており、全体としては緩やかな回復基調で推移しております。一方、海外経済は、米国、欧州ともに堅調な回復ペースが持続しておりますが、各国の政治政策動向及び地政学的リスクの高まりによる景気下振れ懸念は依然として残っています。
食品業界においては、フードディフェンスを含めた食の安全・安心への取り組み強化が求められており、少子・高齢化による競争激化が進む国内市場に対する取り組みに加え、成長が見込めるエリアを見極めたグローバル展開に繋がる戦略構築が強く求められる状況にあります。
このような事業環境のもと、当社グループでは、平成27年4月より平成30年3月までの3年間を対象として、◇成熟市場として認識する「国内マーケット」における[収益基盤の確立]
◇成長市場として認識する「海外マーケット」における[構造基盤の強化]
(グローバルカンパニーとしての揺るぎない体制構築に繋がる成長戦略策の推進)
を基本に据えた「中期経営計画」を策定しており、最終年度の取り組みを推進しております。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、『国内食品事業』、『国内化成品その他事業』、『海外事業』がそれぞれ前年同期を上回る実績を確保し、売上高は664億98百万円(前年同期比22億93百万円、3.6%増)となりました。
利益面では、『国内食品事業』及び『国内化成品その他事業』では、売上高の伸長に加え、効率的な生産オペレーションおよび広告宣伝・販売促進策も含めた販売管理オペレーションの推進等により、前年を上回る利益を獲得したものの、『海外事業』において、青島福生食品有限公司(総資産額124億70百万円)でたな卸資産評価損を計上したこともあり、前年より利益が減少しました。この結果、営業利益は47億48百万円(前年同期比4億37百万円、8.4%減)、経常利益は42億13百万円(前年同期比7億20百万円、14.6%減)となりました。特別利益として理研食品(大連)有限公司の関係会社清算益を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は、27億14百万円(前年同期比1億35百万円、4.8%減)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
[国内食品事業]
『家庭用食品』では、「わかめスープ」や「ふえるわかめちゃん®」が着実な伸長を見せ前年同期実績を上回りました。市販ドレッシングでは、「サラダデュオ®」シリーズは堅調に推移した一方、ノンオイル品は前年同期より減少しました。この結果、『家庭用食品』の売上は、前年同期を下回る結果となりました。
『業務用食品』では、冷凍海藻や調味料スープ関係が着実な伸長を示し前年同期を上回る実績を確保しました。この結果、『業務用食品』の売上は、前年同期を上回りました。
『加工食品用原料等』では、販売および技術・開発部門の連携による顧客ニーズに的確に応えたソリューションビジネスの展開により、食品用改良剤分野での売上が着実な伸長を示し、前年同期を上回る結果となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から6億30百万円(1.4%)増加した449億72百万円となり、営業利益は53億85百万円(前年同期比44百万円増)となりました。
[国内化成品その他事業]
プラスチック・農業用フィルム・食品用包材・ゴム製品・化粧品などの工業用分野に、加工性向上および帯電防止・防曇等の機能性を付加する『化成品(改良剤)』では、帯電防止用製品が実績確保に貢献し、部門全体の売上は前年同期を上回りました。
また、『その他』の事業では、飼料用油脂が前年同期並みの実績を確保しました。
この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から2億52百万円(5.4%)増加した49億5百万円となり、営業利益については5億95百万円(前年同期比86百万円増)となりました。
[海外事業]
情報発信基地としての役割を担う「アプリケーションセンター」の機能を活かす中で、アジア・欧米をはじめとする各エリアの既存市場での深耕はもとより、成長が見込める新市場の開拓・販売拡大に取り組む活動を推進した『改良剤』分野においては、ソリューションビジネスの着実な展開により、売上は前年同期を上回る実績を確保しましたが、販売競争の激化により、営業利益は減少しました。
また、水産加工品が高いウエイトを占める『青島福生食品有限公司』においては、売上は前年実績を上回りましたが、構造改革の取り組み途上である上に、たな卸資産評価損を計上したこともあり、営業赤字となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から16億99百万円(10.6%)増加した177億16百万円となり、営業損失9億13百万円(前年同期は営業損失3億59百万円)を計上しました。
財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は1,126億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億63百万円増加しました。主な増加は、受取手形及び売掛金30億33百万円、投資有価証券32億52百万円であり、主な減少は、現金及び預金42億71百万円であります。
負債は527億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億71百万円減少しました。主な増加は、支払手形及び買掛金22億91百万円であり、主な減少は、短期借入金55億59百万円であります。
純資産は598億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ62億35百万円増加しました。主な要因として、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上で27億14百万円増加し、剰余金の配当で10億67百万円減少しました。また、自己株式が新株予約権の行使による処分等で16億85百万円減少し、その他有価証券評価差額金が22億48百万円増加しました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、21億94百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。